１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
土地再評価差額金 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
段階取得に係る差益 |
|
|
|
新型コロナウイルス感染症に伴う雇用調整助成金等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
新型コロナウイルス感染症に伴う店舗臨時休業等による損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
|
|
|
法人税等 |
|
|
|
四半期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
|
四半期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
四半期包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
|
△ |
（連結の範囲の重要な変更）
当第３四半期連結会計期間より、Reflector Entertainment Ltd.の株式を取得し、子会社としたため、同社を連結の範囲に含めております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、当社グループにおいては、販売店休業等による消費への影響に加えて、国内外においてイベントの延期や自粛及びそれに伴うプロモーション等への影響、商品・サービスの開発スケジュールや運営体制への影響、自社工場及び協力工場における生産スケジュール等への影響、アミューズメント施設等の休業、映像制作スケジュールや作品公開への影響等が発生する可能性があります。
そのため、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染拡大により、少なくとも当連結会計年度の期末までは影響を受けるとの仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性の判断や資産の評価等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多く、当連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
１ 保証債務
連結会社以外の会社の賃貸借契約に伴う債務について、債務保証を行っております。
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日） |
|
㈱バンダイナムコウィル |
20百万円 |
3百万円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日） |
|
受取手形 |
－百万円 |
166百万円 |
|
支払手形 |
－ |
322 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
|
減価償却費 |
15,931百万円 |
16,170百万円 |
|
のれんの償却額 |
202 |
1,756 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2019年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
27,929 |
127 |
2019年３月31日 |
2019年６月25日 |
利益剰余金 |
|
2019年11月７日 取締役会 |
普通株式 |
4,399 |
20 |
2019年９月30日 |
2019年12月６日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2020年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
24,635 |
112 |
2020年３月31日 |
2020年６月23日 |
利益剰余金 |
|
2020年11月６日 取締役会 |
普通株式 |
4,620 |
21 |
2020年９月30日 |
2020年12月７日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期 連結損益 計算書 計上額（注）３ |
|||||
|
|
トイホビ ー事業 |
ネットワ ークエンターテインメント事業 |
リアルエ ンターテインメント事業 |
映像音楽 プロデュース事業 |
ＩＰクリ エイション事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ各社へ向けた物流事業、印刷事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△4,722百万円には、セグメント間取引消去357百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,079百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「その他」セグメントにおいて、持分法適用関連会社でありました㈱創通の株式を追加取得し子会社となったため、前第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
当該事象によるのれんの増加額は14,355百万円であります。なお、のれんの金額は、前第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期 連結損益 計算書 計上額（注）３ |
|||||
|
|
トイホビ ー事業 |
ネットワ ークエンターテインメント事業 |
リアルエ ンターテインメント事業 |
映像音楽 プロデュース事業 |
ＩＰクリ エイション事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は 損失（△） |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
△ |
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ各社へ向けた物流事業、印刷事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△5,038百万円には、セグメント間取引消去△202百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,835百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「ＩＰクリエイション事業」において、当社の連結子会社である㈱創通の株式を追加取得したことにより、のれんが3,676百万円増加しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来、「その他」のセグメント区分に属する事業として区分しておりました㈱創通は、ＩＰ軸戦略強化のため「ＩＰクリエイション事業」に属する事業に区分を変更いたしました。
なお、㈱創通は前連結会計年度に持分法適用会社から連結子会社となりましたが、みなし取得日を2019年11月30日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヵ月を超えないことから、前第３四半期連結累計期間は貸借対照表のみ連結しております。
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：Reflector Entertainment Ltd.
事業の内容 ：コンテンツの企画・プロデュース、家庭用ゲーム等の開発
（２）企業結合を行った主な理由
当社グループは、2018年４月にスタートした３ヵ年の中期計画において、ＩＰ軸戦略をグローバル市場で強化し、従来のビジネスモデルや常識にこだわることなく、挑戦・成長・進化し続け、エンターテインメント企業として次のステージを目指しています。
現在、ネットワークエンターテインメント事業では、家庭用ゲームビジネスやネットワークコンテンツビジネスにおいて世界市場における存在感を高めるために、タイトルのクオリティ向上や開発体制の増強、マーケティングの強化に取り組んでいます。
Reflector Entertainment Ltd.は、家庭用ゲームタイトルの開発において高い技術開発力を保有しており、現在BANDAI NAMCO Entertainment Europe S.A.S.とのパートナーシップにより新作タイトル「Unknown 9: Awakening」の開発に取り組んでいます。本株式取得により、重要なパートナー企業であるReflector Entertainment Ltd.をBANDAI NAMCO Entertainment Europe S.A.S.の子会社とし、現地発の家庭用ゲームタイトルの創出・拡大に必要な開発体制を強化することで、欧米における家庭用ゲームの日本発タイトルと現地発タイトルのバランスのとれたポートフォリオの構築を目指します。
（３）企業結合日
2020年10月22日
（４）企業結合の法的形式
株式取得
（５）結合後企業の名称
Reflector Entertainment Ltd.
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
BANDAI NAMCO Entertainment Europe S.A.S.が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年10月23日から2020年12月31日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
322百万円 |
|
条件付取得対価 |
|
518百万円 |
|
取得原価 |
|
840百万円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 87百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんは発生しておりません。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,713百万円
固定資産 1,038
資産合計 2,752
流動負債 738
固定負債 1,173
負債合計 1,911
７．企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理
（１）条件付取得対価の内容
被取得企業の一定期間（2026年３月期まで）の業績の達成水準等に応じて、条件付取得対価を追加で支払うこととなっております。
（２）今後の会計処理方針
上記条件付取得対価の変動部分につきましては、ＩＦＲＳに基づき認識します。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
|
１株当たり四半期純利益 |
240円69銭 |
230円51銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） |
52,904 |
50,634 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） |
52,904 |
50,634 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
219,798 |
219,669 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（報告セグメントの変更）
当社グループの事業会社の集合体であるユニット体制につきまして、2022年４月からの次期中期計画スタートに先駆け、2021年４月より、従来の５ユニット体制から、３ユニット体制へ組織再編を行います。
・「トイホビーユニット」と「ネットワークエンターテインメントユニット」を統合し、「エンターテインメントユニット」とします。㈱バンダイナムコエンターテインメントが「デジタル事業」（ネットワークコンテンツ、家庭用ゲーム等）を、㈱バンダイが「トイホビー事業」（玩具、プラモデル等）をそれぞれ事業統括会社として統括し、両社が連携してユニット全体を統括します。
・「映像音楽プロデュースユニット」と「ＩＰクリエイションユニット」を統合し、「ＩＰプロデュースユニット」とします。㈱バンダイナムコアーツが「映像音楽事業」（映像・音楽コンテンツ、ライブエンターテインメント等）を、㈱サンライズが「クリエイション事業」（アニメーションの制作等）をそれぞれ事業統括会社として統括し、両社が連携してユニット全体を統括します。
・「リアルエンターテインメントユニット」を「アミューズメントユニット」に名称変更します。事業統括会社として㈱バンダイナムコアミューズメントが事業を統括します。
・また合わせて一部のグループ会社の所属ユニットの見直しを行います。
この組織体制見直しに伴い、「トイホビー事業」、「ネットワークエンターテインメント事業」、「リアルエンターテインメント事業」、「映像音楽プロデュース事業」及び「ＩＰクリエイション事業」としていた報告セグメントを、翌連結会計年度より「デジタル事業」、「トイホビー事業」、「映像音楽事業」、「クリエイション事業」及び「アミューズメント事業」に変更することといたしました。
なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当第３四半期連結累計期間の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報は以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）３ |
|||||
|
|
デジタル事業 |
トイホビー事業 |
映像音楽事業 |
クリエイ |
アミューズメント事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
251,958 |
217,867 |
19,283 |
8,274 |
41,803 |
539,186 |
4,270 |
543,456 |
－ |
543,456 |
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
2,141 |
6,707 |
1,830 |
8,023 |
708 |
19,412 |
14,015 |
33,427 |
△33,427 |
－ |
|
計 |
254,099 |
224,574 |
21,114 |
16,298 |
42,512 |
558,598 |
18,286 |
576,884 |
△33,427 |
543,456 |
|
セグメント利益又は 損失（△） |
47,350 |
36,197 |
640 |
2,660 |
△9,743 |
77,105 |
856 |
77,962 |
△5,039 |
72,922 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループの各ユニットへ向けた物流事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△5,039百万円には、セグメント間取引消去△204百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,835百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2020年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 4,620百万円
② １株当たりの金額 21円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年12月７日
(注) 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。