１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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土地再評価差額金 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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特別退職金 |
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新型コロナウイルス感染症に伴う店舗臨時休業等による損失 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、主に、ネットワークコンテンツ及びオンライン機能をもった家庭用ゲームの収益認識については、従来、コンテンツ内で使用するアイテム及びゲームソフトの販売時等に収益を認識しておりましたが、顧客に未提供の要素がある場合には当該未提供の要素に対する見積売却価値を算定し、合理的に見積った履行義務の充足が見込まれる期間にわたって当該価値相当額を収益認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,412百万円減少し、売上原価は1,398百万円減少し、販売費及び一般管理費は582百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ596百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は179百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染拡大の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（子会社の組織再編）
当社は、2021年３月16日開催の取締役会において、子会社の組織再編を行うことを決議いたしました。
１．北米地域の子会社間の吸収合併及び子会社の商号変更
（１）目的
北米地域のトイホビー事業におけるＩＰ軸戦略の拡大をはかるとともに効率化に取り組むため、マス流通向けの玩具を中心に展開を行うBANDAI AMERICA INC.を存続会社とし、ハイターゲット層向けのコレクタブルアイテムを展開するBANDAI NAMCO Collectibles LLCとの合併を行います。また、効力発生日にBANDAI AMERICA INC.の商号をBANDAI NAMCO Toys & Hobby America Inc.に変更します。
（２）共通支配下の取引等
①取引の概要
ア．結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業（存続会社）
名称 BANDAI AMERICA INC.
事業の内容 玩具関連商品の販売
被結合企業（消滅会社）
名称 BANDAI NAMCO Collectibles LLC
事業の内容 ハイターゲット層向け商品の販売・プロモーション・イベント販売・ＥＣ事業
イ．企業結合日
2022年４月１日（予定）
ウ．企業結合の法的形式
BANDAI AMERICA INC.を存続会社とし、BANDAI NAMCO Collectibles LLCを消滅会社とする吸収合併
エ．結合後企業の名称
BANDAI NAMCO Toys & Hobby America Inc.
②実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。
２．欧州大陸地域の子会社間の吸収合併及び子会社の商号変更
（１）目的
欧州大陸地域のリソースを集約することで、管理部門等の効率化とガバナンスの強化をはかるため、欧州大陸地域の持株会社であるBANDAI NAMCO Holdings France S.A.S.を存続会社とし、デジタル事業を行う会社であるBANDAI NAMCO Entertainment Europe S.A.S.との合併を行います。また、効力発生日にBANDAI NAMCO Holdings France S.A.S.の商号をBANDAI NAMCO Europe S.A.S.に変更します。
（２）共通支配下の取引等
①取引の概要
ア．結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業（存続会社）
名称 BANDAI NAMCO Holdings France S.A.S.
事業の内容 欧州大陸地域における地域持株会社
被結合企業（消滅会社）
名称 BANDAI NAMCO Entertainment Europe S.A.S.
事業の内容 家庭用ゲームの企画・開発・販売、ネットワークコンテンツの企画・開発・配信、シェアードサービス機能
イ．企業結合日
2021年９月30日（予定）
ウ．企業結合の法的形式
BANDAI NAMCO Holdings France S.A.S.を存続会社とし、BANDAI NAMCO Entertainment Europe S.A.S.を消滅会社とする吸収合併
エ．結合後企業の名称
BANDAI NAMCO Europe S.A.S.
②実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。
保証債務
連結会社以外の会社の賃貸借契約に伴う債務について、債務保証を行っております。
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前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日） |
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㈱バンダイナムコウィル |
55百万円 |
47百万円 |
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北米におけるアミューズメント施設事業の譲渡先 |
－ |
530 |
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計 |
55 |
578 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
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減価償却費 |
4,505百万円 |
5,543百万円 |
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のれんの償却額 |
648 |
553 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2020年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
24,635 |
112 |
2020年３月31日 |
2020年６月23日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2021年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
20,020 |
91 |
2021年３月31日 |
2021年６月22日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期 連結損益 計算書 計上額（注）３ |
|||||
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デジタル事業 |
トイホビー事業 |
映像音楽 事業 |
クリエイション事業 |
アミューズメント事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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|
△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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|
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|
△ |
|
△ |
|
△ |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ各社へ向けた物流事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△1,342百万円には、セグメント間取引消去150百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,493百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「クリエイション事業」において、当社の連結子会社である㈱創通の株式を追加取得したことにより、のれんが3,676百万円増加しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期 連結損益 計算書 計上額（注）３ |
|||||
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デジタル事業 |
トイホビー事業 |
映像音楽 事業 |
クリエイション事業 |
アミューズメント事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ各社へ向けた物流事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△1,980百万円には、セグメント間取引消去40百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,020百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
当第１四半期連結会計期間より、当社グループの事業会社の集合体であるユニット体制につきまして、2022年４月からの次期中期計画スタートに先駆け、従来の５ユニット体制から、３ユニット体制へ組織再編を行いました。
この組織体制見直しに伴い、「トイホビー事業」、「ネットワークエンターテインメント事業」、「リアルエンターテインメント事業」、「映像音楽プロデュース事業」及び「ＩＰクリエイション事業」としていた報告セグメントを、「デジタル事業」、「トイホビー事業」、「映像音楽事業」、「クリエイション事業」及び「アミューズメント事業」に変更いたしました。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「デジタル事業」の売上高が1,834百万円減少し、セグメント利益が638百万円減少、「トイホビー事業」の売上高が582百万円増加し、セグメント利益が41百万円増加、「映像音楽事業」の売上高が37百万円増加、「クリエイション事業」の売上高が165百万円減少、「アミューズメント事業」の売上高が32百万円減少しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
|||||
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デジタル事業 |
トイホビー事業 |
映像音楽事業 |
クリエイション事業 |
アミューズメント事業 |
計 |
|||
|
日本 |
41,300 |
61,929 |
10,323 |
4,311 |
12,796 |
130,661 |
1,469 |
132,130 |
|
アメリカ |
12,343 |
4,241 |
－ |
－ |
136 |
16,721 |
－ |
16,721 |
|
ヨーロッパ |
8,457 |
1,749 |
－ |
－ |
1,352 |
11,560 |
－ |
11,560 |
|
アジア |
3,904 |
12,950 |
－ |
25 |
756 |
17,637 |
－ |
17,637 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
66,005 |
80,871 |
10,323 |
4,336 |
15,042 |
176,579 |
1,469 |
178,049 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
66,005 |
80,871 |
10,323 |
4,336 |
15,042 |
176,579 |
1,469 |
178,049 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ各社へ向けた物流事業等を含んでおります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
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１株当たり四半期純利益 |
60円01銭 |
95円22銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） |
13,181 |
20,917 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） |
13,181 |
20,917 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
219,663 |
219,673 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2021年６月21日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり、株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」という。）を行っております。
１．処分の概要
（１）処分期日 2021年７月９日
（２）処分する株式の種類及び数 当社普通株式44,200株
（３）処分価額 １株につき7,808円
（４）処分価額の総額 345百万円
（５）募集又は処分方法 株式報酬を割り当てる方法
（６）割当ての対象者及びその人数 当社取締役（※１） ３名 6,700株
並びに割当てる株式の数 当社子会社取締役（※２） 31名 37,500株
（７）その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書による届出の効力発生を条件とする
※１ 当社取締役（㈱バンダイ、㈱バンダイナムコエンターテインメント、㈱バンダイナムコアミューズメント、㈱バンダイナムコアーツ及び㈱サンライズの代表取締役社長を兼任する者及び社外取締役を除く。）
※２ ㈱バンダイ、㈱バンダイナムコエンターテインメント、㈱バンダイナムコアミューズメント、㈱バンダイナムコアーツ、㈱サンライズ及び㈱BANDAI SPIRITSの取締役（非業務執行取締役を除く。）
２．処分の目的及び理由
前連結会計年度に係る業績条件付報酬として、割当予定先である当社取締役及び当社子会社取締役（以下「各対象取締役」という。）に対して、当社及び当社子会社のそれぞれの会社より金銭報酬債権を支給し、各対象取締役は、当該金銭報酬債権を現物出資財産として払込み、当社普通株式の交付を受けるためであります。
該当事項はありません。