第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2020年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2020年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

189,856

177,490

受取手形及び売掛金

83,754

77,290

商品及び製品

22,282

26,104

仕掛品

51,098

60,491

原材料及び貯蔵品

3,409

3,486

その他

34,658

54,165

貸倒引当金

△1,398

△1,561

流動資産合計

383,662

397,465

固定資産

 

 

有形固定資産

96,906

97,920

無形固定資産

 

 

のれん

15,704

18,726

その他

11,718

11,997

無形固定資産合計

27,423

30,723

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

66,453

69,834

その他

45,807

47,004

貸倒引当金

△432

△437

投資その他の資産合計

111,827

116,401

固定資産合計

236,157

245,045

資産合計

619,819

642,511

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2020年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2020年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

70,169

63,053

短期借入金

946

35,743

引当金

3,892

1,655

その他

67,498

77,356

流動負債合計

142,506

177,808

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

9,840

9,668

その他

12,788

13,033

固定負債合計

22,628

22,701

負債合計

165,135

200,510

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,000

10,000

資本剰余金

52,004

52,004

利益剰余金

394,699

383,274

自己株式

△3,634

△3,945

株主資本合計

453,069

441,333

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

16,837

19,775

繰延ヘッジ損益

250

182

土地再評価差額金

△3,902

△3,902

為替換算調整勘定

△12,321

△12,258

退職給付に係る調整累計額

△4,639

△4,459

その他の包括利益累計額合計

△3,776

△661

非支配株主持分

5,392

1,329

純資産合計

454,684

442,000

負債純資産合計

619,819

642,511

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2019年４月１日

　至　2019年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年６月30日)

売上高

159,251

145,035

売上原価

96,053

86,861

売上総利益

63,198

58,173

販売費及び一般管理費

40,367

38,257

営業利益

22,830

19,915

営業外収益

 

 

受取配当金

540

562

持分法による投資利益

412

－

その他

433

351

営業外収益合計

1,387

913

営業外費用

 

 

持分法による投資損失

－

93

為替差損

350

220

その他

37

102

営業外費用合計

388

417

経常利益

23,829

20,412

特別利益

 

 

関係会社整理損失引当金戻入額

21

－

新型コロナウイルス感染症に伴う雇用調整助成金等

－

198

その他

8

18

特別利益合計

30

216

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

63

－

新型コロナウイルス感染症に伴う店舗臨時休業等による損失

－

1,977

その他

28

18

特別損失合計

91

1,995

税金等調整前四半期純利益

23,767

18,633

法人税等

6,727

5,402

四半期純利益

17,040

13,231

非支配株主に帰属する四半期純利益

115

49

親会社株主に帰属する四半期純利益

16,924

13,181

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2019年４月１日

　至　2019年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年６月30日)

四半期純利益

17,040

13,231

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△792

2,947

繰延ヘッジ損益

△378

△67

為替換算調整勘定

△2,186

59

退職給付に係る調整額

41

180

持分法適用会社に対する持分相当額

9

51

その他の包括利益合計

△3,307

3,170

四半期包括利益

13,732

16,401

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

13,634

16,296

非支配株主に係る四半期包括利益

98

105

 

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 
（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染拡大の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

 

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

　連結会社以外の会社の賃貸借契約に伴う債務について、債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

（2020年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（2020年６月30日）

㈱バンダイナムコウィル

20百万円

15百万円

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2019年４月１日

至　2019年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年６月30日）

減価償却費

4,430百万円

4,505百万円

のれんの償却額

72

648

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年６月24日

定時株主総会

普通株式

27,929

127

2019年３月31日

2019年６月25日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年６月22日

定時株主総会

普通株式

24,635

112

2020年３月31日

2020年６月23日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期

連結損益

計算書

計上額（注）３

 

トイホビー事業

ネットワークエンターテインメント事業

リアルエンターテインメント事業

映像音楽

プロデュース事業

ＩＰクリエイション事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

55,081

70,137

21,339

8,222

2,204

156,984

2,266

159,251

－

159,251

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,761

1,084

273

969

1,058

5,148

5,034

10,182

△10,182

－

計

56,842

71,222

21,613

9,191

3,263

162,133

7,301

169,434

△10,182

159,251

セグメント利益又は損失（△）

6,807

14,431

△36

1,323

1,141

23,666

307

23,973

△1,143

22,830

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ各社へ向けた物流事業、印刷事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△1,143百万円には、セグメント間取引消去150百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,293百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期

連結損益

計算書

計上額（注）３

 

トイホビー事業

ネットワークエンターテインメント事業

リアルエンターテインメント事業

映像音楽

プロデュース事業

ＩＰクリエイション事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

53,407

77,192

6,492

3,639

2,111

142,843

2,191

145,035

－

145,035

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,014

658

109

384

2,517

4,684

4,819

9,503

△9,503

－

計

54,421

77,850

6,602

4,024

4,628

147,527

7,011

154,539

△9,503

145,035

セグメント利益又は損失（△）

6,338

19,515

△5,663

158

814

21,164

113

21,277

△1,361

19,915

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ各社へ向けた物流事業、印刷事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△1,361百万円には、セグメント間取引消去132百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,493百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「ＩＰクリエイション事業」において、当社の連結子会社である㈱創通の株式を追加取得したことにより、のれんが3,676百万円増加しております。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、従来、「その他」のセグメント区分に属する事業として区分しておりました㈱創通は、ＩＰ軸戦略強化のため「ＩＰクリエイション事業」に属する事業に区分を変更いたしました。

なお、㈱創通は前連結会計年度に持分法適用会社から連結子会社となっており、みなし取得日を2019年11月30日としているため、前第１四半期連結累計期間に同社の業績は含まれておりません。

 
（企業結合等関係）

（子会社株式の追加取得）

　当社は、当社の連結子会社である㈱創通が2020年３月１日を効力発生日として実施した株式併合の結果生じた端数株式について、会社法第235条第２項の準用する第234条第２項の規定に基づき、裁判所の許可を得て端数株式の取得を実施しました。その結果、㈱創通は当社の完全子会社となりました。

 

１．企業結合の概要

（１）結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称　　㈱創通

事業の内容　　　　　　メディア事業、ライツ事業、スポーツ事業

（２）企業結合日

2020年５月15日

（３）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

（４）結合後企業の名称

変更はありません。

（５）取得した議決権の比率

①企業結合直前に所有していた議決権比率　　　　82.05％

②企業結合日に追加取得した議決権比率　　　　　17.95％

③取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　　 100.00％

 

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、2019年12月２日の公開買付けによる株式取得と一体の取引として取扱い、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんについては、支配獲得時にのれんが計上されたものとして算定します。

 

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

支配獲得時

企業結合直前に所有していた株式の企業結合日における時価　　6,683百万円

企業結合日に取得した株式の対価　　現金　　　　　　　　　 26,918百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 33,602百万円

 

追加取得時

取得の対価　　　　　　　　　　　　現金　　　　　　　　　　8,154百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　8,154百万円

 

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

支配獲得時　　14,355百万円

追加取得時　　 3,676百万円

合計　　　　　18,032百万円

（２）発生原因

主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。

（３）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2019年４月１日

至　2019年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年６月30日）

１株当たり四半期純利益

77円00銭

60円01銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

16,924

13,181

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

16,924

13,181

普通株式の期中平均株式数（千株）

219,790

219,663

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）

（株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2020年６月22日開催の取締役会決議に基づき、下記のとおり、株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」という。）を行っております。

１．処分の概要

（１）処分期日　　　　　　　　　　2020年７月10日

（２）処分する株式の種類及び数　　当社普通株式44,300株

（３）処分価額　　　　　　　　　　１株につき5,945円

（４）処分価額の総額　　　　　　　263百万円

（５）募集又は処分方法　　　　　　株式報酬を割り当てる方法

（６）割当ての対象者及びその人数　当社取締役（※１）　　　　３名　 6,700株

　　　 並びに割当てる株式の数　　　当社子会社取締役（※２）　31名　37,600株

（７）その他　　　　　　　　　　　本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書による届出の効力発生を条件とする

※１　当社取締役（㈱バンダイ、㈱バンダイナムコエンターテインメント、㈱バンダイナムコアミューズメント、㈱バンダイナムコアーツ、㈱サンライズ及び㈱BANDAI SPIRITSの代表取締役社長を兼任する者及び社外取締役を除く。）

※２　㈱バンダイ、㈱バンダイナムコエンターテインメント、㈱バンダイナムコアミューズメント、㈱バンダイナムコアーツ、㈱サンライズ及び㈱BANDAI SPIRITSの取締役（非業務執行取締役を除く。）

２．処分の目的及び理由

前連結会計年度に係る業績条件付報酬として、割当予定先である当社取締役及び当社子会社取締役（以下「各対象取締役」という。）に対して、当社及び当社子会社のそれぞれの会社より金銭報酬債権を支給し、各対象取締役は、当該金銭報酬債権を現物出資財産として払込み、当社普通株式の交付を受けるためであります。

 

２【その他】

該当事項はありません。