２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	72,378	105,574
営業未収入金	※１ 65	※１ 94
関係会社短期貸付金	9,820	1,850
１年内回収予定の関係会社長期貸付金	－	1,000
未収入金	※１ 17,515	※１ 27,522
未収還付法人税等	12,809	－
その他	1,309	1,482
貸倒引当金	－	△132
流動資産合計	113,898	137,391
固定資産
有形固定資産
建物	789	962
構築物	2,735	475
機械及び装置	14	6
工具、器具及び備品	440	569
土地	32,914	32,914
建設仮勘定	458	10
有形固定資産合計	37,352	34,939
無形固定資産
ソフトウエア	1,244	1,028
その他	35	104
無形固定資産合計	1,280	1,132
投資その他の資産
投資有価証券	101,895	93,036
関係会社株式	267,872	252,142
関係会社長期貸付金	－	7,000
その他	7,567	8,452
投資その他の資産合計	377,335	360,631
固定資産合計	415,968	396,704
資産合計	529,866	534,095

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
関係会社短期借入金	113,936	104,078
１年内返済予定の長期借入金	－	10,000
未払金	※１ 5,324	※１ 5,582
未払法人税等	1,417	15,653
役員賞与引当金	224	302
株式報酬引当金	101	165
その他の引当金	－	1
その他	814	1,126
流動負債合計	121,819	136,910
固定負債
長期借入金	20,000	10,000
繰延税金負債	20,098	16,613
退職給付引当金	15	13
関係会社預り保証金	2,629	2,434
その他	※１ 4,607	※１ 1,501
固定負債合計	47,352	30,562
負債合計	169,172	167,473
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	10,000
資本剰余金
資本準備金	2,500	2,500
その他資本剰余金	172,412	172,710
資本剰余金合計	174,912	175,210
利益剰余金
利益準備金	1,645	1,645
その他利益剰余金
別途積立金	10,000	10,000
繰越利益剰余金	115,971	127,697
利益剰余金合計	127,617	139,342
自己株式	△2,130	△2,091
株主資本合計	310,399	322,462
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	50,294	44,159
評価・換算差額等合計	50,294	44,159
純資産合計	360,694	366,622
負債純資産合計	529,866	534,095

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業収益
関係会社受取配当金	110,898	37,563
関係会社経営管理料	6,076	8,064
その他営業収益	0	0
営業収益合計	116,975	45,627
営業費用
一般管理費	※１,※２ 6,213	※１,※２ 8,671
営業利益	110,761	36,956
営業外収益
受取配当金	546	591
受取賃貸料	3,142	3,194
その他	106	514
営業外収益合計	※２ 3,796	※２ 4,300
営業外費用
支払利息	129	94
不動産賃貸費用	2,930	3,007
関係会社出資金運用損	230	440
その他	74	4
営業外費用合計	※２ 3,363	※２ 3,546
経常利益	111,194	37,709
特別利益
固定資産売却益	－	0
投資有価証券売却益	298	6
特別利益合計	298	7
特別損失
関係会社株式評価損	139	－
固定資産除却損	158	455
関係会社債権放棄損	966	－
関係会社整理損	－	173
特別損失合計	1,264	628
税引前当期純利益	110,228	37,088
法人税、住民税及び事業税	599	806
法人税等調整額	△237	△744
法人税等合計	362	61
当期純利益	109,865	37,026

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	10,000	2,500	172,195	174,695	1,645	10,000	35,361	47,007	△2,167	229,535
当期変動額
剰余金の配当							△29,255	△29,255		△29,255
当期純利益							109,865	109,865		109,865
自己株式の取得									△9	△9
自己株式の処分			216	216					47	263
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	216	216	－	－	80,610	80,610	37	80,864
当期末残高	10,000	2,500	172,412	174,912	1,645	10,000	115,971	127,617	△2,130	310,399

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	16,386	16,386	245,921
当期変動額
剰余金の配当			△29,255
当期純利益			109,865
自己株式の取得			△9
自己株式の処分			263
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	33,908	33,908	33,908
当期変動額合計	33,908	33,908	114,772
当期末残高	50,294	50,294	360,694

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	10,000	2,500	172,412	174,912	1,645	10,000	115,971	127,617	△2,130	310,399
当期変動額
剰余金の配当							△25,301	△25,301		△25,301
当期純利益							37,026	37,026		37,026
自己株式の取得									△8	△8
自己株式の処分			298	298					47	345
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	298	298	－	－	11,725	11,725	38	12,062
当期末残高	10,000	2,500	172,710	175,210	1,645	10,000	127,697	139,342	△2,091	322,462

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	50,294	50,294	360,694
当期変動額
剰余金の配当			△25,301
当期純利益			37,026
自己株式の取得			△8
自己株式の処分			345
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△6,134	△6,134	△6,134
当期変動額合計	△6,134	△6,134	5,927
当期末残高	44,159	44,159	366,622

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

（１）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

（２）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

定率法

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　３～18年

構築物　　　　　　　　　３～10年

機械及び装置　　　　　　８年

工具、器具及び備品　　　２～15年

（２）無形固定資産

定額法

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

ソフトウエア（自社利用分）　５年

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を勘案

し、回収不能見込額を計上しております。

（２）役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

（３）株式報酬引当金

役員に対する株式報酬費用の発生に備えるため、当事業年度における発生見込額に基づき計上しております。

（４）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の収益は、子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。

経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が提供された時点で当社の履行義務が充足されることから当該時点で収益及び費用を認識しております。

受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（２）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税ならびに税効果会計の会計処理及び開示の取り扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。

（会計方針の変更）

　（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる、財務諸表に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いにしたがって、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる、財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に表示しておりました「関係会社出資金運用損」は、当事業年度において金額的重要性が増したため、独立掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外費用」の「その他」に表示していた304百万円は、「関係会社出資金運用損」230百万円、「その他」74百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	17,580百万円	27,576百万円
短期金銭債務	4,636	4,354
長期金銭債務	4,116	1,009

２　保証債務

関係会社の賃貸借契約に伴う債務について、債務保証を行っております。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
㈱バンダイナムコウィル	55百万円	26百万円

（損益計算書関係）

※１　一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
広告宣伝費	518百万円	650百万円
役員賞与引当金繰入額	224	302
株式報酬引当金繰入額	101	165
退職給付費用	9	5
減価償却費	1,627	2,909
支払手数料	2,115	2,964
業務委託料	759	818
施設負担金	△375	△971

　　（表示方法の変更）

　　前事業年度において主要な費目として表示しておりました「業務受託料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては表示しておりません。なお、前事業年度の「業務受託料」は△591百万円であります。

　　また、前事業年度において主要な費目として表示しておりませんでした「施設負担金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても主要な費目として表示しております。

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
営業取引による取引高 　支払手数料 　施設負担金 営業取引以外の取引による取引高 　営業外収益による取引高	1,647百万円 △375 3,037百万円	2,474百万円 △971 3,148百万円
営業外費用による取引高	258	27

　　（表示方法の変更）

　　前事業年度まで関係会社との取引として表示しておりませんでした「施設負担金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても関係会社との取引として表示しております。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
関連会社株式	5,041	14,314	9,273
合計	5,041	14,314	9,273

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）
子会社株式	262,831
関連会社株式	0

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

当事業年度（2022年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
関連会社株式	5,041	12,804	7,762
合計	5,041	12,804	7,762

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （百万円）
子会社株式	247,101
関連会社株式	0

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損	14,074百万円		14,087百万円
投資有価証券評価損	1,240		1,240
資産除去債務	246		246
未払事業税等	46		79
未払賞与	18		17
固定資産償却超過額	263		900
貸倒引当金繰入超過額	－		40
差入保証金評価損	21		21
その他	100		161
繰延税金資産小計	16,012		16,794
評価性引当額	△15,474		△15,583
繰延税金資産合計	537		1,211
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△143		△72
その他有価証券評価差額金	△20,493		△17,752
繰延税金負債合計	△20,636		△17,824
繰延税金負債の純額	△20,098		△16,613

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△30.7		△30.9
評価性引当額の増減	0.1		0.3
その他	0.0		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.3		0.2

（収益認識関係）

　「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項 （重要な会計方針） ４．収益及び費用の計上基準」に記載しております。

（重要な後発事象）

（子会社の組織再編）

　「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。

（株式報酬としての自己株式の処分）

　「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	789	319	23	122	962	1,080
	構築物	2,735	1	0	2,260	475	3,286
	機械及び装置	14	－	－	7	6	62
	工具、器具及び備品	440	317	47	141	569	1,515
	土地	32,914	－	－	－	32,914	－
	建設仮勘定	458	10	458	－	10	－
	計	37,352	648	530	2,531	34,939	5,945
無形固定資産	ソフトウエア	1,244	323	40	498	1,028	－
	その他	35	104	35	－	104	－
	計	1,280	427	76	498	1,132	－

【引当金明細表】

(単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	－	132	－	132
役員賞与引当金	224	302	224	302
株式報酬引当金	101	165	101	165
その他の引当金	－	1	－	1

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。