有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について有限責任あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同財団の開催する研修や、同財団の行う企業会計基準やディスクロージャー制度、その他企業財務に関する諸制度の調査研究の成果等から適宜情報を取得することにより、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※３ 204,326	※３ 279,401
受取手形及び売掛金	91,765	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	※１ 122,742
商品及び製品	28,994	33,051
仕掛品	73,816	86,292
原材料及び貯蔵品	4,075	4,905
その他	53,872	52,814
貸倒引当金	△1,639	△2,001
流動資産合計	455,210	577,206
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※６ 38,643	※６ 40,416
減価償却累計額	△19,970	△23,399
建物及び構築物（純額）	18,672	17,017
アミューズメント施設・機器	60,675	59,298
減価償却累計額	△54,761	△52,625
アミューズメント施設・機器（純額）	5,914	6,672
土地	※５ 43,047	※５ 42,869
その他	※６ 139,509	※６ 151,528
減価償却累計額	△118,801	△125,637
その他（純額）	20,707	25,890
有形固定資産合計	88,341	92,450
無形固定資産
のれん	17,069	14,887
その他	15,944	19,540
無形固定資産合計	33,014	34,428
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 121,208	※２ 113,261
繰延税金資産	16,310	25,732
退職給付に係る資産	407	525
その他	※２ 18,707	※２ 19,831
貸倒引当金	△418	△784
投資その他の資産合計	156,215	158,565
固定資産合計	277,571	285,443
資産合計	732,782	862,650

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	82,474	99,810
短期借入金	385	10,810
未払法人税等	6,820	22,891
契約負債	－	22,912
役員賞与引当金	1,646	2,180
その他の引当金	1,900	1,565
その他	82,692	83,191
流動負債合計	175,920	243,362
固定負債
長期借入金	20,234	10,236
その他の引当金	301	249
退職給付に係る負債	7,212	5,261
再評価に係る繰延税金負債	※５ 199	※５ 199
その他	17,480	19,106
固定負債合計	45,428	35,053
負債合計	221,348	278,416
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	10,000
資本剰余金	52,232	52,574
利益剰余金	414,487	482,147
自己株式	△3,905	△2,140
株主資本合計	472,814	542,581
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	51,587	45,037
繰延ヘッジ損益	988	901
土地再評価差額金	※５ △4,016	※５ △4,016
為替換算調整勘定	△7,438	1,886
退職給付に係る調整累計額	△3,419	△2,394
その他の包括利益累計額合計	37,701	41,413
非支配株主持分	917	237
純資産合計	511,433	584,233
負債純資産合計	732,782	862,650

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)
売上高	740,903	889,270
売上原価	※１ 458,897	※１ 533,004
売上総利益	282,006	356,265
販売費及び一般管理費	※２,※３ 197,352	※２,※３ 230,769
営業利益	84,654	125,496
営業外収益
受取利息	311	217
受取配当金	1,234	1,236
為替差益	480	5,519
その他	1,443	2,363
営業外収益合計	3,470	9,337
営業外費用
支払利息	229	377
デリバティブ評価損	44	244
貸倒引当金繰入額	31	369
その他	206	233
営業外費用合計	512	1,225
経常利益	87,612	133,608
特別利益
固定資産売却益	※４ 464	※４ 3,318
新型コロナウイルス感染症に伴う雇用調整助成金等	1,373	909
その他	388	469
特別利益合計	2,225	4,697
特別損失
減損損失	※６ 11,284	※６ 2,994
特別退職金	－	※７ 1,257
固定資産除却損	※５ 626	※５ 994
事業整理損	※８ 1,754	－
その他	4,231	2,176
特別損失合計	17,897	7,423
税金等調整前当期純利益	71,940	130,882
法人税、住民税及び事業税	24,527	38,216
過年度法人税等	－	※９ 6,792
法人税等調整額	△1,452	△6,713
法人税等合計	23,074	38,295
当期純利益	48,865	92,587
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△28	△165
親会社株主に帰属する当期純利益	48,894	92,752

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)
当期純利益	48,865	92,587
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	34,636	△6,505
繰延ヘッジ損益	736	△87
為替換算調整勘定	4,892	9,323
退職給付に係る調整額	1,220	1,025
持分法適用会社に対する持分相当額	175	△44
その他の包括利益合計	※ 41,661	※ 3,711
包括利益	90,527	96,299
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	90,486	96,464
非支配株主に係る包括利益	40	△165

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,000	52,004	394,699	△3,634	453,069
当期変動額
剰余金の配当			△29,220		△29,220
親会社株主に帰属する当期純利益			48,894		48,894
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		5		△309	△303
自己株式の取得				△9	△9
自己株式の処分		222		48	270
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減				0	0
土地再評価差額金の取崩			113		113
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	228	19,787	△270	19,745
当期末残高	10,000	52,232	414,487	△3,905	472,814


	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	16,837	250	△3,902	△12,321	△4,639	△3,776	5,392	454,684
当期変動額
剰余金の配当								△29,220
親会社株主に帰属する当期純利益								48,894
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							△4,823	△5,127
自己株式の取得								△9
自己株式の処分								270
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減								0
土地再評価差額金の取崩			△113			△113		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	34,749	738	－	4,883	1,220	41,592	349	41,941
当期変動額合計	34,749	738	△113	4,883	1,220	41,478	△4,474	56,749
当期末残高	51,587	988	△4,016	△7,438	△3,419	37,701	917	511,433

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,000	52,232	414,487	△3,905	472,814
会計方針の変更による累積的影響額			179		179
会計方針の変更を反映した当期首残高	10,000	52,232	414,666	△3,905	472,993
当期変動額
剰余金の配当			△25,271		△25,271
親会社株主に帰属する当期純利益			92,752		92,752
連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減					－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△108			△108
自己株式の取得				△8	△8
自己株式の処分		451		1,772	2,224
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減				0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	342	67,480	1,764	69,588
当期末残高	10,000	52,574	482,147	△2,140	542,581


	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	51,587	988	△4,016	△7,438	△3,419	37,701	917	511,433
会計方針の変更による累積的影響額								179
会計方針の変更を反映した当期首残高	51,587	988	△4,016	△7,438	△3,419	37,701	917	511,612
当期変動額
剰余金の配当								△25,271
親会社株主に帰属する当期純利益								92,752
連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減				160		160		160
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							△482	△591
自己株式の取得								△8
自己株式の処分								2,224
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減								0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△6,549	△87	－	9,164	1,025	3,552	△197	3,355
当期変動額合計	△6,549	△87	－	9,324	1,025	3,712	△679	72,620
当期末残高	45,037	901	△4,016	1,886	△2,394	41,413	237	584,233

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	71,940	130,882
減価償却費	24,684	25,726
減損損失	11,284	2,994
のれん償却額	2,309	2,218
貸倒引当金の増減額（△は減少）	163	610
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△247	524
その他の引当金の増減額（△は減少）	△60	△390
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△126	187
受取利息及び受取配当金	△1,546	△1,454
支払利息	229	377
為替差損益（△は益）	△128	△359
デリバティブ評価損益（△は益）	44	244
固定資産除却損	626	994
固定資産売却損益（△は益）	△452	△3,305
アミューズメント施設・機器除却損	1,607	105
投資有価証券売却損益（△は益）	△307	△91
売上債権の増減額（△は増加）	△6,653	△26,577
棚卸資産の増減額（△は増加）	△29,053	△15,534
アミューズメント施設・機器設置額	△4,252	△4,360
仕入債務の増減額（△は減少）	11,308	16,184
契約負債の増減額（△は減少）	－	22,270
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△6,406	△11,653
その他の流動負債の増減額（△は減少）	20,674	488
その他	△1,797	△3,757
小計	93,842	136,325
利息及び配当金の受取額	1,560	1,447
利息の支払額	△204	△377
法人税等の支払額	△34,714	△16,182
営業活動によるキャッシュ・フロー	60,483	121,212

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△31,313	△878
定期預金の払戻による収入	31,907	30
有形固定資産の取得による支出	△16,032	△19,228
有形固定資産の売却による収入	863	3,874
無形固定資産の取得による支出	△7,816	△7,569
投資有価証券の取得による支出	△7,053	△1,604
投資有価証券の売却による収入	522	624
子会社株式の売却による収入	－	49
関係会社株式の取得による支出	△135	△984
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △137	－
その他	△575	△1,449
投資活動によるキャッシュ・フロー	△29,771	△27,136
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△500	400
長期借入れによる収入	20,400	250
長期借入金の返済による支出	△397	△223
自己株式の取得による支出	△9	△8
自己株式の処分による収入	－	1,946
配当金の支払額	△29,220	△25,271
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△8,494	△591
その他	△815	△1,952
財務活動によるキャッシュ・フロー	△19,037	△25,450
現金及び現金同等物に係る換算差額	3,357	5,328
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	15,031	73,954
現金及び現金同等物の期首残高	188,667	203,698
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	238
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 203,698	※１ 277,891

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　前期89社、当期83社

主要な連結子会社の名称

㈱バンダイナムコエンターテインメント

㈱バンダイ

㈱バンダイナムコアーツ

㈱サンライズ

㈱バンダイナムコアミューズメント

Bandai Namco Holdings USA Inc.

Bandai Namco Europe S.A.S.

Bandai Namco Holdings Asia Co., Ltd.

Bandai Namco Holdings China Co., Ltd.

Bandai Namco Holdings UK Ltd.

Bandai Namco Holdings France S.A.S.は、Bandai Namco Europe S.A.S.に社名を変更しております。

前連結会計年度において連結子会社でありました㈱ハイウェイスターは株式を譲渡したため、㈱VIBE及びBandai Namco (Shanghai) Co., Ltd.は清算したため、Bandai Namco Entertainment Europe S.A.S.、Bandai Namco Amusement America Inc.及びBandai Namco Collectibles LLCは当社の連結子会社に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。

（２）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

BANDAI LOGIPAL(H.K.)LTD．

非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法を適用した関連会社の数　前期5社、当期5社

主要な会社名

㈱ハピネット

ピープル㈱

㈱ドリコム

（２）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

BANDAI LOGIPAL(H.K.)LTD．等の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

（３）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

Bandai Namco Holdings China Co., Ltd.、Bandai Namco Entertainment (Shanghai) Co., Ltd.、BANDAI (SHENZHEN) CO., LTD.、Bandai Namco Toys & Hobby (Shanghai) Co., Ltd.、SUNRISE (SHANGHAI) CO., LTD.及びBandai Namco Amusement (Shanghai) Co., Ltd.の決算日は、12月31日であり、各社の決算日現在の財務諸表を使用しております。BANDAI CORPORACION MEXICO, S.A. de C.V.の決算日は12月31日であり、３月31日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②デリバティブ取引

時価法

③棚卸資産

ゲームソフト等の仕掛品

個別法による原価法

（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

その他

国内連結子会社

主として総平均法による原価法

（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

在外連結子会社

主として総平均法による低価法

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）

当社及び国内連結子会社

主として定率法

ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）及びアミューズメント施設・機器等の一部については定額法

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　２～50年

アミューズメント施設・機器　３～15年

在外連結子会社

定額法

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　３～50年

アミューズメント施設・機器　４～25年

②無形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

ソフトウエア（自社利用分）　１～５年

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

④使用権資産

資産の耐用年数又はリース期間のうちいずれか短い期間に基づく定額法

（３）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７～14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

③当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、主に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

①収益認識

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は、以下の通りであります。

ａ．デジタル事業

デジタル事業においては、主にネットワークコンテンツの配信や家庭用ゲーム等の販売を行っております。

ネットワークコンテンツ（スマートフォン向けアプリ等）の配信については、多くの場合、顧客に対し、ゲームは無料で提供し、ゲーム内で使用するアイテム等を有料で提供しております。顧客が当該アイテム等を使用することで履行義務が充足されるものと判断し、顧客の利用期間を見積り、当該利用期間にわたって収益を認識しております。

家庭用ゲームの販売については、製品を顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。なお、追加の無償ダウンロードコンテンツ等、顧客に未提供の要素がある場合には、同種の有償ダウンロードコンテンツの販売価格を参考に見積売却価値を算定し、顧客の平均的なゲームプレイ期間にわたって収益を認識しております。

家庭用ゲームのライセンス契約におけるライセンスの供与については、使用権の供与であり、最低保証料は使用許諾開始時に履行義務が充足したと判断して一時点で収益を認識し、売上高に基づくロイヤルティは契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して履行義務の充足を判断し、一時点で収益を認識しております。

ｂ．トイホビー事業

トイホビー事業においては、主に玩具、カプセルトイ、カード、菓子・食品、アパレル、生活用品、プラモデル、景品、文具等の販売を行っております。

このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。

ｃ．映像音楽事業

映像音楽事業においては、主に映像・音楽コンテンツの制作・運用を行っております。

映像・音楽コンテンツの販売については、製品を顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。

映像・音楽コンテンツのライセンス契約におけるライセンスの供与については、使用権の供与であり、最低保証料は使用許諾開始時に履行義務が充足したと判断して一時点で収益を認識し、売上高に基づくロイヤルティは契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して履行義務の充足を判断し、一時点で収益を認識しております。

ｄ．クリエイション事業

クリエイション事業においては、主にアニメーションの制作、著作権・版権の管理・運用を行っております。

アニメーションの制作受託については、委託元へ納品した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。

アニメーションのライセンス契約におけるライセンスの供与については、映像音楽事業と同様に認識しております。

ｅ．アミューズメント事業

アミューズメント事業においては、主にアミューズメント機器の販売、アミューズメント施設の運営を行っております。

アミューズメント機器の販売については、製品を顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。

アミューズメント施設の運営における収入は、主に顧客がアミューズメント機器をプレーするためのプレー料金であり、顧客がプレーした時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。

なお、各事業における商品及び製品の国内の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

②ゲームソフト制作費の会計処理

ゲームソフトについてはソフトウエアとコンテンツが高度に組み合わされて制作される特徴を有したものであり、両者が一体不可分なものとして明確に区分できないものと捉えております。

また、その主要な性格についてはゲーム内容を含め画像・音楽データが組み合わされた、いわゆるコンテンツであると判断しております。

以上のことからゲームソフト制作費について、社内にて製品化を決定した段階から、仕掛品に計上しております。

また、資産計上した制作費については、家庭用ゲームについては、見込販売収益に応じて売上原価に計上し、スマートフォン向けアプリについては、最低運営期間にわたり売上原価に計上しております。

（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」に含めて計上しております。

（７）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約については振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を行っております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段…為替予約

・ヘッジ対象…外貨建債権債務及び予定取引

③ヘッジ方針

事業活動及び財務活動に伴う為替変動によるリスクを低減させることを目的としております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一である場合には、有効性が100％であることが明らかであるため、有効性の判定は省略しております。

（８）のれんの償却方法及び償却期間

効果の発現する期間を合理的に見積り、10年以内の一定の年数にわたり均等償却しております。

（９）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を現金及び現金同等物としております。

（10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　①連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

　②連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税ならびに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。

（重要な会計上の見積り）

国内主要開発拠点の家庭用ゲームに係る仕掛品の評価

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
仕掛品	43,082	47,090

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

デジタル事業の家庭用ゲームに係る仕掛品の連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、正味売却価額と仕掛品の帳簿価額のいずれか低い金額で評価しております。

制作当初における見込から市場の需要動向に変化がなく、かつ制作が順調に進んでいる仕掛品は、収益性が低下していないものと判断しております。

一方、収益性の低下が生じる可能性がある仕掛品は個別に評価を検討しており、特に、より市場の需要動向を把握できる発売間近の段階では、類似ゲームタイトルの販売実績及び今後の需要予測に基づく販売可能性を考慮し個別に仕掛品の評価を実施しております。

このような判断や仮定を伴う見積りは、将来の需要動向等によって影響を受ける可能性があり、これらの状況に変化が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において仕掛品の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、主に、ネットワークコンテンツ及びオンライン機能をもった家庭用ゲームの収益認識については、従来、コンテンツ内で使用するアイテム及びゲームソフトの販売時等に収益を認識しておりましたが、顧客に未提供の要素がある場合には当該未提供の要素に対する見積売却価値を算定し、合理的に見積った履行義務の充足が見込まれる期間にわたって当該価値相当額を収益認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高は83百万円増加し、売上原価は1,903百万円減少し、販売費及び一般管理費は2,416百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ429百万円減少しております。

当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は179百万円増加しております。

１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行っております。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものは記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

在外連結子会社

・米国会計基準ASU第2016-02号「リース」

（１）概要

本会計基準により、借手に原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することを要求されております。貸手の会計処理に重要な変更はありません。

（２）適用予定日

2023年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「短期借入金」及び「未払法人税等」は、当連結会計年度において負債純資産の合計額の100分の１を超えたため、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた89,898百万円は、「短期借入金」385百万円、「未払法人税等」6,820百万円及び「その他」82,692百万円として組み替えております。

（連結損益計算書）

１．前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「繰延報酬制度資産運用益」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「繰延報酬制度資産運用益」に表示していた384百万円は、「その他」として組み替えております。

２．前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「デリバティブ評価損」及び「貸倒引当金繰入額」は、当連結会計年度において営業外費用の総額の100分の10を超えたため、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた283百万円は、「デリバティブ評価損」44百万円、「貸倒引当金繰入額」31百万円及び「その他」206百万円として組み替えております。

３．前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「投資有価証券売却益」に表示していた307百万円は、「その他」として組み替えております。

４．前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」は、当連結会計年度において特別損失の総額の100分の10を超えたため、独立掲記しております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「新型コロナウイルス感染症に伴う店舗臨時休業等による損失」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「新型コロナウイルス感染症に伴う店舗臨時休業等による損失」に表示していた3,059百万円及び「その他」に表示していた1,799百万円は、「固定資産除却損」626百万円及び「その他」4,231百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

当連結会計年度において、明瞭性を高める観点から以下のとおり表示科目の見直しを行っております。

１．前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「その他の流動資産の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度において独立掲記しております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「持分法による投資損益（△は益）」、「前渡金の増減額（△は増加）」、「未払金の増減額（△は減少）」及び「未払消費税等の増減額（△は減少）」は、当連結会計年度においては「その他の流動資産の増減額（△は増加）」、「その他の流動負債の増減額（△は減少）」及び「その他」に、それぞれ含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「持分法による投資損益（△は益）」に表示していた31百万円、「前渡金の増減額（△は増加）」に表示していた△2,478百万円、「未払金の増減額（△は減少）」に表示していた8,006百万円、「未払消費税等の増減額（△は減少）」に表示していた△424百万円、「その他の流動負債の増減額（△は減少）」に表示していた12,769百万円及び「その他」に表示していた△5,434百万円は、「その他の流動資産の増減額（△は増加）」△6,406百万円、「その他の流動負債の増減額（△は減少）」20,674百万円及び「その他」△1,797百万円として組み替えております。

２．前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付けによる支出」、「貸付金の回収による収入」、「差入保証金の差入による支出」及び「差入保証金の回収による収入」は、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付けによる支出」に表示していた△800百万円、「貸付金の回収による収入」に表示していた132百万円、「差入保証金の差入による支出」に表示していた△436百万円及び「差入保証金の回収による収入」に表示していた627百万円は、「その他」として組み替えております。

３．前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「リース債務の返済による支出」は、当連結会計年度においては「その他」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「リース債務の返済による支出」に表示していた△815百万円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

（子会社の組織再編）

当社は、2022年２月８日開催の取締役会において、子会社の組織再編を行うことを決議いたしました。

（１）目的

アミューズメント施設の運営等を行うNAMCO UK LTD.に、アミューズメント機器の販売等を行うBandai Namco Amusement Europe Ltd.の全ての事業を譲渡して両社を統合し、アミューズメント機器販売とアミューズメント施設運営とに関する両社のノウハウを集約しバリューチェーンを一体とすることで、英国及び欧州地域におけるアミューズメント事業の体制強化をはかることを目的としています。

なお、Bandai Namco Amusement Europe Ltd.は全ての事業を譲渡した後に、2023年12月をもって清算する予定です。

（２）共通支配下の取引等

①取引の概要

ア．対象となった事業の名称及びその事業内容

欧州地域等におけるアミューズメント機器の販売、メンテナンス等

イ．企業結合日

2022年10月１日（予定）

ウ．企業結合の法的形式

Bandai Namco Amusement Europe Ltd.を譲渡会社、NAMCO UK LTD.を譲受会社とする事業譲渡

エ．結合後企業の名称

Bandai Namco Amusement Europe Ltd.

②実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。

当連結会計年度

（2022年３月31日）

受取手形

3,410百万円

売掛金

119,331

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度（2021年３月31日）	当連結会計年度（2022年３月31日）
投資有価証券（株式）	13,723百万円	14,178百万円
投資その他の資産「その他」（出資金）	94	16

前連結会計年度

（2021年３月31日）

当連結会計年度

（2022年３月31日）

投資有価証券（株式）

13,723百万円

14,178百万円

投資その他の資産「その他」（出資金）

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（2021年３月31日）	当連結会計年度（2022年３月31日）
現金及び預金	27百万円	30百万円

前連結会計年度

（2021年３月31日）

当連結会計年度

（2022年３月31日）

現金及び預金

27百万円

30百万円

上記担保資産に対応する債務はありません。

なお、上記の他、資金決済に関する法律に基づく発行保証金等として、前連結会計年度において1,946百万円（投資その他の資産「その他」）、当連結会計年度において2,169百万円（投資その他の資産「その他」）を供託しております。

４　保証債務

連結会社以外の会社の賃貸借契約に伴う債務について、債務保証を行っております。

	前連結会計年度（2021年３月31日）	当連結会計年度（2022年３月31日）
㈱バンダイナムコウィル	55百万円	26百万円
北米におけるアミューズメント施設事業の譲渡先	－	367
計	55	393

※５　土地の再評価

「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日法律第34号）により、事業用土地の再評価を実施し、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日政令第119号）第２条第４号に定める「地価税法」（平成３年５月２日法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

※６　圧縮記帳額

有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（2021年３月31日）	当連結会計年度（2022年３月31日）
建物及び構築物	73百万円	115百万円
その他	299	81
計	373	197

（連結損益計算書関係）

※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

　前連結会計年度

（自　2020年４月１日

　　至　2021年３月31日）

　当連結会計年度

（自　2021年４月１日

　　至　2022年３月31日）

5,484百万円

5,944百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2020年４月１日　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度（自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日）
広告宣伝費	45,203百万円	53,554百万円
役員報酬及び給料手当	52,904	57,789
退職給付費用	3,114	2,891
役員賞与引当金繰入額	1,640	2,097
研究開発費	26,446	29,494
貸倒引当金繰入額	95	406

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

　前連結会計年度

（自　2020年４月１日

　　至　2021年３月31日）

　当連結会計年度

（自　2021年４月１日

　　至　2022年３月31日）

26,446百万円

29,494百万円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）	当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）
建物及び構築物	290百万円	2,854百万円
土地	74	449
有形固定資産の「その他」	84	13
無形固定資産の「その他」	15	－
計	464	3,318

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）	当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）
建物及び構築物	42百万円	638百万円
アミューズメント施設・機器	7	2
有形固定資産の「その他」	201	160
無形固定資産の「その他」	375	192
計	626	994

※６　減損損失

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社及び連結子会社では、減損の兆候を把握するにあたり、重要な遊休資産、処分予定資産及び賃貸用資産を除き、ユニットを基準とした管理会計上の区分に従ってグルーピングを行っております。その内、アミューズメント事業のアミューズメント運営施設においては、主に管理会計上の最小単位である店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。

前連結会計年度において、主にアミューズメント事業の全社の収益性が低下したことを受けて、アミューズメント施設、事業用資産及び共用資産について、投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を計上しております。

なお、以下の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更したため、前連結会計年度のセグメントの区分を当連結会計年度のセグメント区分に組み替えて表示しております。

報告セグメント	場所	用途	種類	減損損失
デジタル事業	東京都江東区(注)１	事業用資産	無形固定資産（その他）	821	百万円
トイホビー事業	愛知県名古屋市(注)２	事業用資産	建物及び構築物	7
	愛知県名古屋市(注)２	事業用資産	有形固定資産（その他）	1
	東京都台東区(注)３	事業用資産	有形固定資産（その他）	1
映像音楽事業	東京都三鷹市(注)１	事業用資産	有形固定資産（その他）	0
アミューズメント事業	東京都港区他(注)１	アミューズメント運営施設事業用資産共用資産	建物及び構築物	565
			アミューズメント施設・機器	5,554
			有形固定資産（その他）	235
			無形固定資産（その他）	788
			投資その他の資産（その他）	99
	福岡県福岡市他(注)２	アミューズメント運営施設	アミューズメント施設・機器	149
	福岡県福岡市他(注)２	アミューズメント運営施設	投資その他の資産（その他）	0
	東京都港区他(注)３	アミューズメント運営施設	アミューズメント施設・機器	26
			有形固定資産（その他）	5
			無形固定資産（その他）	27
	東京都港区他(注)４	アミューズメント運営施設	アミューズメント施設・機器	2,787
	Tyne and Wear,U.K.他(注)５	アミューズメント運営施設事業用資産	アミューズメント施設・機器	68
	Tyne and Wear,U.K.他(注)５	アミューズメント運営施設事業用資産	有形固定資産（その他）	144
合計				11,284

（注）１．事業の収益性が低下し固定資産の帳簿価額の回収が見込まれないため、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。

２．閉鎖の意思決定をしたことにより固定資産の回収可能価額が大きく低下したと判断したため、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。

３．今後使用が見込まれない資産について、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。

４．事業の収益性が低下し固定資産の帳簿価額の回収が見込まれないため、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、合理的な売却見積価額に基づいて評価しております。

５．事業の収益性が低下し固定資産の帳簿価額の回収が見込まれないため、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.5％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

なお、以下の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

報告セグメント	場所	用途	種類	減損損失
デジタル事業	東京都港区(注)１	事業用資産	無形固定資産（その他）	51	百万円
トイホビー事業	東京都千代田区他(注)１	事業用資産	建物及び構築物	360
			有形固定資産（その他）	118
			無形固定資産（その他）	111
	沖縄県浦添市他(注)２	事業用資産	建物及び構築物	8
	沖縄県浦添市他(注)２	事業用資産	有形固定資産（その他）	0
映像音楽事業	東京都千代田区他(注)３	事業用資産	有形固定資産（その他）	3
映像音楽事業	東京都千代田区他(注)３	事業用資産	無形固定資産（その他）	36
クリエイション事業	神奈川県横浜市(注)３	事業用資産	建物及び構築物	139
			有形固定資産（その他）	23
			無形固定資産（その他）	1
アミューズメント事業	東京都港区(注)１	アミューズメント運営施設	アミューズメント施設・機器	1
	神奈川県相模原市他(注)２	アミューズメント運営施設	アミューズメント施設・機器	12
	東京都台東区他(注)３	アミューズメント運営施設事業用資産	アミューズメント施設・機器	1,854
			無形固定資産（その他）	72
			投資その他の資産（その他）	3
	東京都港区(注)４	アミューズメント運営施設事業用資産	アミューズメント施設・機器	2
	東京都港区(注)４	アミューズメント運営施設事業用資産	有形固定資産（その他）	62
	Tyne and Wear,U.K.(注)５	アミューズメント運営施設事業用資産	アミューズメント施設・機器	41
	Tyne and Wear,U.K.(注)５	アミューズメント運営施設事業用資産	有形固定資産（その他）	72
その他	東京都大田区(注)３	事業用資産	建物及び構築物	0
その他	東京都大田区(注)３	事業用資産	有形固定資産（その他）	15
合計				2,994

（注）１．今後使用が見込まれない資産について、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。

３．事業の収益性が低下し固定資産の帳簿価額の回収が見込まれないため、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。

５．事業の収益性が低下し固定資産の帳簿価額の回収が見込まれないため、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.8％で割り引いて算定しております。

※７　海外子会社の拠点再編に伴い発生した退職金であります。

※８　NAMCO USA INC.の北米におけるアミューズメント施設事業からの撤退に伴い、アミューズメント施設・機器等の売却損等を事業整理損として特別損失に計上しております。

※９　当社グループは、東京国税局による2018年３月期から2020年３月期までの課税年度の税務調査の結果、主にデジタル事業に関する試験研究費の税額控除の処理について指摘があり、更正を受けたため、追徴税額を計上しております。また、当該更正内容を基礎とし、2021年３月期に対応する税額においても見込額を併せて計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）	当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	49,146百万円	△9,352百万円
組替調整額	△299	△56
税効果調整前	48,846	△9,408
税効果額	△14,210	2,903
その他有価証券評価差額金	34,636	△6,505
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	703	689
組替調整額	189	△831
税効果調整前	893	△142
税効果額	△156	54
繰延ヘッジ損益	736	△87
為替換算調整勘定：
当期発生額	4,892	9,163
組替調整額	－	160
税効果調整前	4,892	9,323
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	4,892	9,323
退職給付に係る調整額：
当期発生額	752	579
組替調整額	989	915
税効果調整前	1,741	1,494
税効果額	△521	△469
退職給付に係る調整額	1,220	1,025
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	175	△72
組替調整額	△0	28
税効果調整前	175	△44
税効果額	－	－
持分法適用会社に対する持分相当額	175	△44
その他の包括利益合計	41,661	3,711

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	222,000,000	－	－	222,000,000
合計	222,000,000	－	－	222,000,000
自己株式
普通株式（注）１，２	2,324,320	47,887	45,455	2,326,752
合計	2,324,320	47,887	45,455	2,326,752

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、当社株式を保有する㈱創通の完全子会社化等によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、業績条件付株式報酬による処分等によるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月22日定時株主総会	普通株式	24,635	112	2020年３月31日	2020年６月23日
2020年11月６日取締役会	普通株式	4,620	21	2020年９月30日	2020年12月７日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2020年６月22日

定時株主総会

普通株式

24,635

112

2020年３月31日

2020年６月23日

2020年11月６日

取締役会

普通株式

4,620

2020年９月30日

2020年12月７日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月21日定時株主総会	普通株式	20,020	利益剰余金	91	2021年３月31日	2021年６月22日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2021年６月21日

定時株主総会

普通株式

20,020

利益剰余金

2021年３月31日

2021年６月22日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	222,000,000	－	－	222,000,000
合計	222,000,000	－	－	222,000,000
自己株式
普通株式（注）１，２	2,326,752	965	304,511	2,023,206
合計	2,326,752	965	304,511	2,023,206

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、子会社所有の親会社株式の売却及び業績条件付株式報酬による処分等によるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月21日定時株主総会	普通株式	20,020	91	2021年３月31日	2021年６月22日
2021年11月９日取締役会	普通株式	5,281	24	2021年９月30日	2021年12月７日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2021年６月21日

定時株主総会

普通株式

20,020

2021年３月31日

2021年６月22日

2021年11月９日

取締役会

普通株式

5,281

2021年９月30日

2021年12月７日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月20日定時株主総会	普通株式	41,368	利益剰余金	188	2022年３月31日	2022年６月21日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2022年６月20日

定時株主総会

普通株式

41,368

利益剰余金

188

2022年３月31日

2022年６月21日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）		当連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定	204,326	百万円	279,401	百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△627		△1,509
現金及び現金同等物	203,698		277,891

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

株式の取得により新たにReflector Entertainment Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,713	百万円
固定資産	1,038
流動負債	△738
固定負債	△1,173
同社株式の取得価額	840
条件付取得対価	△518
同社の現金及び現金同等物	△184
差引：同社取得による支出	137

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

（リース取引関係）

借主側

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度（2021年３月31日）	当連結会計年度（2022年３月31日）
１年内	1,048	1,451
１年超	1,789	3,096
合計	2,837	4,548

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行等による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先別・期日別に残高管理を行うとともに、主要取引先の信用情報を１年に一度以上更新することとしております。また、取引先に関する信用不安情報等を入手した場合には、直ちにグループ内で共有する体制としております。グローバルに事業展開していることから生じる外貨建の営業債権は、為替変動リスクに晒されていますが、取引先別・通貨別に残高管理を行うとともに、市場の動向を注視し必要に応じて、先物為替予約を利用してヘッジすることとしております。

有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動のリスクに晒されていますが、四半期に一度時価を把握しており、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を毎年見直すこととしております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建のものがあり、為替変動リスクに晒されていますが、営業債権と同様、取引先別・通貨別に残高管理を行うとともに、市場の動向を注視し必要に応じて、先物為替予約及び通貨オプション取引を利用してヘッジすることとしております。

借入金は、主に新型コロナウイルス感染拡大の影響の長期化に備え、手元流動性の十分な確保を目的としており、変動金利で実施する場合には金利変動リスクに晒されていますが、市場の動向を注視し必要に応じて、金利スワップ取引及び金利オプション取引を利用してヘッジすることとしております。

支払手形及び買掛金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、当社及び連結子会社それぞれが毎月資金繰計画を作成・更新する等により管理しております。

デリバティブ取引はヘッジ目的で利用しておりますが、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（７）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

なお、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従って行っており、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行うこととしております。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
有価証券及び投資有価証券(*２)	112,976	116,642	3,666
資産計	112,976	116,642	3,666
長期借入金	20,234	20,132	△101
負債計	20,234	20,132	△101
デリバティブ取引(*３)	1,284	1,284	－

（*１）現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*２）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）
非上場株式	4,783
関係会社株式（非上場株式）	2,969
投資事業組合への出資金	479

（*３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
有価証券及び投資有価証券(*２)	102,974	105,323	2,349
資産計	102,974	105,323	2,349
長期借入金	10,236	10,191	△44
負債計	10,236	10,191	△44
デリバティブ取引(*３)	939	939	－

（*２）市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	6,081
関係会社株式（非上場株式）	3,619
投資事業組合への出資金	586

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超 10年以内（百万円）	10年超（百万円）
現金及び預金	202,023	－	－	－
受取手形及び売掛金	90,240	1,525	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満　期があるもの
債券（社債）	－	－	－	100
合計	292,263	1,525	－	100

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超 10年以内（百万円）	10年超（百万円）
現金及び預金	273,106	－	－	－
受取手形及び売掛金	121,412	1,329	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満　期があるもの
債券（社債）	－	－	－	－
合計	394,519	1,329	－	－

２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
長期借入金	185	10,120	10,051	9	9	42
合計	185	10,120	10,051	9	9	42

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
長期借入金	10,210	10,140	43	9	9	32
合計	10,210	10,140	43	9	9	32

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	92,414	－	－	92,414
デリバティブ取引
通貨関連	－	939	－	939
資産計	92,414	939	－	93,354

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
関連会社株式
株式	12,908	－	－	12,908
資産計	12,908	－	－	12,908
長期借入金	－	10,191	－	10,191
負債計	－	10,191	－	10,191

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格や為替レート等の観察可能なインプットに基づいて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該負債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（１）　株式	101,001	28,621	72,380
	（２）　債券
	社債	－	－	－
	小計	101,001	28,621	72,380
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（１）　株式	1,119	1,131	△11
	（２）　債券
	社債	100	100	△0
	小計	1,220	1,232	△12
合計		102,221	29,853	72,368

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　4,783百万円）及び投資事業組合への出資金（連結貸借対照表計上額　479百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（１）　株式	91,114	27,928	63,185
	（２）　債券
	社債	－	－	－
	小計	91,114	27,928	63,185
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（１）　株式	1,300	1,604	△304
	（２）　債券
	社債	－	－	－
	小計	1,300	1,604	△304
合計		92,414	29,533	62,881

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　6,081百万円）及び投資事業組合への出資金（連結貸借対照表計上額　586百万円）については、市場価格がない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
（１）　株式	494	307	0
（２）　債券
社債	－	－	－
計	494	307	0

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
（１）　株式	515	100	4
（２）　債券
社債	100	－	3
計	615	100	8

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	日本円	2,546	－	121	121
	米ドル	2,175	－	△92	△92
	ユーロ	322	－	△1	△1
	買建
	米ドル	579	－	34	34
	香港ドル	17	－	－	－
合計		5,640	－	61	61

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．上記の為替予約取引は、主に連結会社間取引をヘッジ対象として個別財務諸表上はヘッジ会計が適用されておりますが、連結財務諸表上は当該連結会社間取引が消去されるため、ヘッジ会計が適用されておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	日本円	2,570	－	159	159
	米ドル	6,127	－	△331	△331
	ユーロ	520	－	△23	△23
	買建
	米ドル	486	－	51	51
	香港ドル	27	－	1	1
	中国元	33	－	1	1
合計		9,766	－	△141	△141

（注）上記の為替予約取引は、主に連結会社間取引をヘッジ対象として個別財務諸表上はヘッジ会計が適用されておりますが、連結財務諸表上は当該連結会社間取引が消去されるため、ヘッジ会計が適用されておりません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	日本円	売掛金	11,956	－	663
	米ドル	売掛金	636	－	△27
	買建
	米ドル	買掛金	10,419	123	585
	香港ドル	買掛金	29	－	2
	日本円	買掛金	70	－	△1
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	238	－	(注)２
合計			23,351	123	1,223

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	日本円	売掛金	7,796	－	453
	米ドル	売掛金	1,186	－	△36
	買建
	米ドル	買掛金	10,238	－	663
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	14	－	(注)
合計			19,236	－	1,080

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の国内連結子会社

確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。なお、一部の確定給付型企業年金制度には、退職給付信託を設定しております。

その他の国内連結子会社

（退職給付制度のない

　国内連結子会社を除く）

確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けております。一部の連結子会社においては、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度を設けております。

在外連結子会社

一部の在外連結子会社は確定給付型年金制度、退職一時金制度、確定拠出型退職年金制度を設けております。

当社及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（３）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）	当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	29,003百万円	30,056百万円
勤務費用	1,947	2,072
利息費用	40	42
数理計算上の差異の発生額	471	237
退職給付の支払額	△904	△1,409
過去勤務費用の発生額	△455	△353
その他	△46	△156
退職給付債務の期末残高	30,056	30,488

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（（３）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）	当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高	20,876百万円	24,705百万円
期待運用収益	273	414
数理計算上の差異の発生額	768	462
事業主からの拠出額	3,341	2,353
退職給付の支払額	△518	△931
その他	△36	△33
年金資産の期末残高	24,705	26,972

（３）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）	当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高（純額）	1,490百万円	1,454百万円
退職給付費用	312	267
退職給付の支払額	△98	△160
制度への拠出額	△286	△308
企業結合の影響による増減額	－	△50
その他	35	17
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末残高（純額）	1,454	1,220

（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度（2021年３月31日）	当連結会計年度（2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	27,982百万円	28,566百万円
年金資産	△27,276	△29,813
	705	△1,247
非積立型制度の退職給付債務	6,099	5,983
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,805	4,736

退職給付に係る負債	7,212	5,261
退職給付に係る資産	△407	△525
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,805	4,736

（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）	当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）
勤務費用	1,947百万円	2,072百万円
利息費用	40	42
期待運用収益	△273	△414
数理計算上の差異の費用処理額	947	915
過去勤務費用の費用処理額	42	△0
簡便法で計算した退職給付費用	312	267
確定給付制度に係る退職給付費用	3,016	2,883
その他（注）	80	1,267
確定給付に関連する損益	3,096	4,151

（注）前連結会計年度において割増退職金等を販売費及び一般管理費に80百万円、当連結会計年度において割増退職金等を販売費及び一般管理費に60百万円、退職給付制度終了益を特別利益の「その他」に49百万円、特別退職金を特別損失の「特別退職金」に1,257百万円を計上しております。

（６）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）	当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）
過去勤務費用	497百万円	352百万円
数理計算上の差異	1,244	1,141
合計	1,741	1,494

（７）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度（2021年３月31日）	当連結会計年度（2022年３月31日）
未認識過去勤務費用	292百万円	645百万円
未認識数理計算上の差異	△5,249	△4,107
合計	△4,956	△3,462

（８）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（2021年３月31日）	当連結会計年度（2022年３月31日）
債券	35％	38％
株式	20	16
生命保険一般勘定	14	13
その他（注）１	31	33
合計	100	100

（注）１．その他には、主として現金、オルタナティブ投資が含まれております。

２．年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が、前連結会計年度22％、当連

結会計年度20％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（９）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度（2021年３月31日）	当連結会計年度（2022年３月31日）
割引率	0.00％～0.60％	0.00％～0.60％
長期期待運用収益率	1.31％～1.46％	1.60％～3.63％
予想昇給率	2.00％～5.12％	1.90％～5.12％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）774百万円、当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）822百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度（2021年３月31日）	当連結会計年度（2022年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２	13,799百万円	13,612百万円
固定資産償却超過額	18,547	20,125
未払賞与	4,215	4,919
棚卸資産評価損	3,095	2,352
退職給付に係る負債	3,855	3,295
前渡金評価損	1,400	1,122
減損損失	94	123
未払事業税等	966	1,339
研究開発費	331	408
貸倒引当金繰入超過額	381	427
その他	8,888	7,779
繰延税金資産小計	55,574	55,507
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△12,799	△7,545
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△7,934	△6,346
評価性引当額小計（注）１	△20,733	△13,891
繰延税金資産合計	34,840	41,615
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△40	△39
在外子会社の留保利益金	△861	△1,243
その他有価証券評価差額金	△21,517	△18,123
その他	△550	△427
繰延税金負債合計	△22,970	△19,833
繰延税金資産の純額	11,870	21,782

（注）１．評価性引当額が6,842百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したためであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）	合計（百万円）
税務上の繰越欠損金(※１)	6	239	669	161	90	12,632	13,799
評価性引当額	△5	△238	△669	△161	△82	△11,642	△12,799
繰延税金資産	0	0	0	－	8	989	999

(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）	合計（百万円）
税務上の繰越欠損金(※１)	226	652	159	79	35	12,460	13,612
評価性引当額	△222	△646	△159	△71	△31	△6,413	△7,545
繰延税金資産	3	6	－	7	3	6,046	(※２)6,067

(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２) 税務上の繰越欠損金13,612百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産6,067百万円を計上しています。当該繰延税金資産6,067百万円は、主に海外子会社における税務上の繰越欠損金5,944百万円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識していません。

（注）３．上記の他、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度（2021年３月31日）	当連結会計年度（2022年３月31日）
土地の再評価に係る繰延税金資産	1,367百万円	1,367百万円
評価性引当額	△1,367	△1,367
繰延税金資産合計	－	－
土地の再評価に係る繰延税金負債	△199	△199
繰延税金負債の純額	△199	△199

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度（2021年３月31日）	当連結会計年度（2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	0.1
住民税均等割額	0.4	0.2
役員賞与	0.8	0.4
評価性引当額の増減	5.0	△5.3
在外子会社税率差異	0.9	△1.9
試験研究費税額控除	△6.3	△1.1
過年度法人税等	－	5.2
のれん償却額	0.9	0.5
その他	△0.4	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.1	29.3

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（欧州大陸地域の子会社間の吸収合併及び子会社の商号変更）

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合企業（存続会社）

名称　　　　Bandai Namco Holdings France S.A.S.

事業の内容　欧州大陸地域における地域持株会社

被結合企業（消滅会社）

名称　　　　Bandai Namco Entertainment Europe S.A.S.

事業の内容　家庭用ゲームの企画・開発・販売、ネットワークコンテンツの企画・開発・配信、シェアードサービス機能

（２）企業結合日

2021年９月30日

（３）企業結合の法的形式

Bandai Namco Holdings France S.A.S.を存続会社とし、Bandai Namco Entertainment Europe S.A.S.を消滅会社とする吸収合併

（４）結合後企業の名称

Bandai Namco Europe S.A.S.

（2021年９月30日付でBandai Namco Holdings France S.A.S.から商号変更）

（５）その他取引の概要に関する事項

欧州大陸地域の持株会社であるBandai Namco Holdings France S.A.S.とデジタル事業を行う会社であるBandai Namco Entertainment Europe S.A.S.を合併しリソースを集約することで、管理部門等の効率化と欧州大陸におけるガバナンスの強化を目的としております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（北米地域の子会社間の吸収合併及び子会社の商号変更）

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合企業（存続会社）

名称　　　　BANDAI AMERICA INC.

事業の内容　玩具関連商品の販売

被結合企業（消滅会社）

名称　　　　Bandai Namco Collectibles LLC

事業の内容　ハイターゲット層向け商品の販売・プロモーション・イベント販売・ＥＣ事業

（２）企業結合日

2022年３月31日

（３）企業結合の法的形式

BANDAI AMERICA INC.を存続会社とし、Bandai Namco Collectibles LLCを消滅会社とする吸収合併

（４）結合後企業の名称

Bandai Namco Toys & Collectibles America Inc.

（2022年４月１日付でBANDAI AMERICA INC.から商号変更）

（５）その他取引の概要に関する事項

マス流通向けの玩具を中心に展開を行うBANDAI AMERICA INC.とハイターゲット層向けのコレクタブルアイテムを展開するBandai Namco Collectibles LLCを合併することにより、北米地域のトイホビー事業におけるＩＰ軸戦略の拡大をはかるとともに効率化に取り組むことを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸等不動産（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は199百万円（主な賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）、売却益は45百万円（特別利益に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は195百万円（主な賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）、売却益は2,854百万円（特別利益に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）	当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	33,960	33,872
	期中増減額	△88	109
	期末残高	33,872	33,981
期末時価		35,362	32,693

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費（53百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（463百万円）であり、主な減少額は不動産売却（311百万円）であります。

３．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価書」に基づく金額であります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や、適切に時価を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、直近の評価時点の評価額によっています。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他（注）１	合計
	デジタル事業	トイホビー事業	映像音楽事業	クリエイション事業	アミューズメント事業	計	その他（注）１	合計
日本	224,452	260,109	43,853	22,644	68,466	619,526	5,933	625,459
アメリカ	73,913	24,518	－	－	772	99,203	－	99,203
ヨーロッパ	56,881	16,301	－	－	9,360	82,544	－	82,544
アジア	18,262	60,955	－	278	2,566	82,062	－	82,062
顧客との契約から生じる収益	373,509	361,884	43,853	22,922	81,165	883,336	5,933	889,270
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	373,509	361,884	43,853	22,922	81,165	883,336	5,933	889,270

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。

　　　２．外部顧客への売上高は当社及び連結子会社の所在地を基礎として、国又は地域別に表示しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	91,765百万円
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	122,742
契約資産（期首残高）	57
契約資産（期末残高）	－
契約負債（期首残高）	15,741
契約負債（期末残高）	22,912

契約負債は主に、トイホビー事業における商品及び製品の引き渡し前に顧客から受け取った前受金に関するもの、及びデジタル事業におけるコンテンツ内で顧客から課金された対価であり、顧客が有料のアイテム等を取得し利用することで当社グループの履行義務が充足し、収益を認識する前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、14,703百万円であります。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業ドメインごとに、エンターテインメントユニット（「デジタル事業」及び「トイホビー事業」）、ＩＰプロデュースユニット（「映像音楽事業」及び「クリエイション事業」）、アミューズメントユニットの３つのユニットと、それを主にサポートする役割を持つ関連事業会社で構成されております。各事業においては事業統括会社となる会社を中心に国内外における事業戦略の立案・推進を行っております。

したがって、当社グループは、「デジタル事業」、「トイホビー事業」、「映像音楽事業」、「クリエイション事業」及び「アミューズメント事業」の５つを報告セグメントとしております。

「デジタル事業」は、ネットワークコンテンツの企画・開発・配信、家庭用ゲーム等の企画・開発・販売を行っております。「トイホビー事業」は、玩具、カプセルトイ、カード、菓子・食品、アパレル、生活用品、プラモデル、景品、文具等の企画・開発・製造・販売を行っております。「映像音楽事業」は、映像・音楽コンテンツの企画・制作・運用、アーティストの発掘・育成、ライブエンターテインメント事業を行っております。「クリエイション事業」は、アニメーションの企画・制作、著作権・版権の管理・運用、アニメ作品に係る音楽制作並びに楽曲及び原盤の管理・運用を行っております。「アミューズメント事業」は、アミューズメント機器の企画・開発・生産・販売、アミューズメント施設の企画・運営等を行っております。

当連結会計年度より、2022年４月からの中期計画スタートに先駆け、従来の５ユニット体制から、３ユニット体制へ組織再編を行いました。

この組織体制見直しに伴い、「トイホビー事業」、「ネットワークエンターテインメント事業」、「リアルエンターテインメント事業」、「映像音楽プロデュース事業」及び「ＩＰクリエイション事業」としていた報告セグメントを、当連結会計年度より「デジタル事業」、「トイホビー事業」、「映像音楽事業」、「クリエイション事業」及び「アミューズメント事業」に変更しました。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の記載と同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

各セグメント間の内部取引は市場実勢価格に基づいております。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「デジタル事業」の売上高が1,739百万円減少し、セグメント利益が422百万円減少、「トイホビー事業」の売上高が2,289百万円増加し、セグメント利益が７百万円減少、「映像音楽事業」の売上高が73百万円増加、「クリエイション事業」の売上高が369百万円減少、「アミューズメント事業」の売上高が170百万円減少しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	デジタル事業	トイホビー事業	映像音楽事業	クリエイション事業	アミューズメント事業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	334,303	292,099	29,535	16,416	62,703	735,059	5,844	740,903	－	740,903
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,660	8,715	4,684	11,796	1,219	30,076	18,810	48,887	△48,887	－
計	337,964	300,815	34,219	28,213	63,923	765,136	24,655	789,791	△48,887	740,903
セグメント利益又は損失（△）	56,776	39,086	1,549	2,740	△8,379	91,772	602	92,374	△7,720	84,654
セグメント資産	208,475	144,095	28,462	45,633	56,631	483,298	26,438	509,736	223,045	732,782
その他の項目
減価償却費	2,331	11,972	607	657	6,816	22,385	458	22,844	1,840	24,684
のれんの償却額	－	333	15	1,951	8	2,309	－	2,309	－	2,309
減損損失	821	9	0	－	10,496	11,328	－	11,328	△43	11,284
持分法適用会社への投資額	－	915	－	－	－	915	10,285	11,200	－	11,200
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5,243	16,329	578	1,413	6,374	29,940	785	30,725	782	31,507

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ各社へ向けた物流事業等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失の調整額△7,720百万円には、セグメント間取引消去250百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△7,970百万円が含まれております。全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

（２）セグメント資産の調整額223,045百万円には、セグメント間取引消去△41,803百万円及び報告セグメントに配分していない全社資産264,848百万円が含まれております。全社資産の主なものは報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。

（３）減価償却費の調整額1,840百万円は、セグメント間取引消去△137百万円及び報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費1,977百万円が含まれております。

（４）減損損失の調整額△43百万円は、セグメント間取引消去に係るものであります。

（５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額782百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	デジタル事業	トイホビー事業	映像音楽事業	クリエイション事業	アミューズメント事業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	373,509	361,884	43,853	22,922	81,165	883,336	5,933	889,270	－	889,270
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,663	11,740	10,087	14,641	1,178	42,312	21,733	64,045	△64,045	－
計	378,173	373,625	53,941	37,564	82,344	925,648	27,667	953,315	△64,045	889,270
セグメント利益	69,634	52,319	5,698	2,830	4,051	134,534	347	134,881	△9,384	125,496
セグメント資産	265,662	185,166	36,918	56,826	54,052	598,626	26,463	625,090	237,559	862,650
その他の項目
減価償却費	3,096	13,866	638	1,225	3,125	21,952	586	22,539	3,187	25,726
のれんの償却額	－	344	15	1,859	－	2,218	－	2,218	－	2,218
減損損失	51	600	40	164	2,122	2,979	15	2,994	－	2,994
持分法適用会社への投資額	－	1,384	－	－	－	1,384	10,106	11,490	－	11,490
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	7,180	16,117	703	1,980	6,414	32,396	1,650	34,046	2,507	36,554

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ各社へ向けた物流事業等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△9,384百万円には、セグメント間取引消去650百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△10,035百万円が含まれております。全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

（２）セグメント資産の調整額237,559百万円には、セグメント間取引消去△58,641百万円及び報告セグメントに配分していない全社資産296,200百万円が含まれております。全社資産の主なものは報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。

（３）減価償却費の調整額3,187百万円は、セグメント間取引消去△27百万円及び報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費3,214百万円が含まれております。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,507百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：百万円）

日本	アメリカ	ヨーロッパ	アジア	合計
489,994	102,983	72,602	75,323	740,903

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（２）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アメリカ	ヨーロッパ	アジア	合計
72,327	457	8,058	7,497	88,341

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名

売上高

【関連当事者情報】

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

当連結会計年度

（自　2021年４月１日

至　2022年３月31日）

１株当たり純資産額

2,323.98円

2,654.81円

１株当たり当期純利益

222.58円

422.09円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2020年４月１日至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日至　2022年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	48,894	92,752
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	48,894	92,752
普通株式の期中平均株式数（株）	219,670,097	219,743,585

３．（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益はそれぞれ、0.54円及び1.36円減少しております。

（重要な後発事象）

（報告セグメントの変更）

当社グループの事業会社の集合体であるユニット体制につきまして、2022年４月より、ＩＰプロデュースユニットの映像音楽事業とクリエイション事業を統合しＩＰプロデュース事業に一本化いたしました。ＩＰプロデュースユニットにおいては、ユニット内で映像事業を展開する会社３社（㈱サンライズ、㈱バンダイナムコアーツの映像事業、㈱バンダイナムコライツマーケティング）を統合した㈱バンダイナムコフィルムワークスが事業統括会社として統括いたします。

この組織体制見直しに伴い、「デジタル事業」、「トイホビー事業」、「映像音楽事業」、「クリエイション事業」及び「アミューズメント事業」としていた報告セグメントを、翌連結会計年度より「デジタル事業」、「トイホビー事業」、「ＩＰプロデュース事業」及び「アミューズメント事業」に変更することといたしました。

なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報は以下のとおりであります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	デジタル事業	トイホビー事業	ＩＰプロデュース事業	アミューズメント事業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	373,509	361,884	66,776	81,165	883,336	5,933	889,270	－	889,270
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,663	11,740	13,187	1,178	30,770	21,733	52,504	△52,504	－
計	378,173	373,625	79,964	82,344	914,107	27,667	941,774	△52,504	889,270
セグメント利益	69,634	52,319	8,833	4,051	134,839	347	135,186	△9,689	125,496
セグメント資産	265,662	185,166	86,062	54,052	590,944	26,463	617,408	245,241	862,650
その他の項目
減価償却費	3,096	13,866	1,864	3,125	21,952	586	22,539	3,187	25,726
のれんの償却額	－	344	1,874	－	2,218	－	2,218	－	2,218
減損損失	51	600	204	2,122	2,979	15	2,994	－	2,994
持分法適用会社への投資額	－	1,384	－	－	1,384	10,106	11,490	－	11,490
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	7,180	16,117	2,683	6,414	32,396	1,650	34,046	2,507	36,554

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ各社へ向けた物流事業等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△9,689百万円には、セグメント間取引消去346百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△10,035百万円が含まれております。全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

（２）セグメント資産の調整額245,241百万円には、セグメント間取引消去△50,958百万円及び報告セグメントに配分していない全社資産296,200百万円が含まれております。全社資産の主なものは報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,507百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（子会社の組織再編）

当社は、2021年10月19日開催の取締役会において、グループの中核戦略であるＩＰ軸戦略のさらなる強化を目的に、ＩＰプロデュースユニットの映像音楽事業及びクリエイション事業に所属する会社の再編を行い、映像事業を展開する会社３社を１社に統合するとともに、音楽・ライブイベント事業を展開する３社を１社に統合することを決定し、2022年４月１日をもって組織再編を実施いたしました。

１．目的

ＩＰプロデュースユニットはＩＰ創出を最大のミッションとし、映像事業、音楽事業、ライブイベント事業の各事業を相互連携することで、ＩＰの世界観をプロデュースし育成をはかっています。さらにグループの各ユニットと連携することでＩＰの価値を最大化することを目指しています。

ユニット内の映像事業、音楽・ライブイベント事業を集約することで、ＩＰ創出や育成に関する各社が保有する異なるノウハウや強み、外部パートナーとのネットワーク等の共有を行うとともに、保有するＩＰや楽曲の効果的な活用をはかります。また、人材交流等によりＩＰ創出やプロデュースに関わる人材の育成を強化します。これらの取組みにより、ＩＰ軸戦略の核となるＩＰの創出やプロデュース力をさらに強化することを目指します。

２．映像事業における再編

共通支配下の取引等

（１）取引の概要

①㈱サンライズを承継会社とする吸収分割の概要

ア．対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称　㈱バンダイナムコアーツの映像事業

事業の内容　映像コンテンツの企画・制作・運用等

イ．企業結合日

2022年４月１日

ウ．企業結合の法的形式

㈱バンダイナムコアーツを分割会社とし、㈱サンライズを承継会社とする吸収分割

エ．結合後企業の名称

㈱バンダイナムコフィルムワークス

②㈱サンライズを存続会社とする吸収合併の概要

ア．結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合企業（存続会社）

名称　　　　㈱サンライズ

事業の内容　アニメーションの企画・製作及び著作権・版権の管理・運用

被結合企業（消滅会社）

名称　　　　㈱バンダイナムコライツマーケティング

事業の内容　映像配信プラットフォームサービスの開発・運営・販売、各種コミュニティサービス及び関連ツールの開発・運営・販売

イ．企業結合日

2022年４月１日

ウ．企業結合の法的形式

㈱サンライズを存続会社とし、㈱バンダイナムコライツマーケティングを消滅会社とする吸収合併

エ．結合後企業の名称

㈱バンダイナムコフィルムワークス

（２）実施した会計処理の概要

３．音楽・ライブイベント事業における再編

共通支配下の取引等

（１）取引の概要

①結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合企業（存続会社）

名称　　　　㈱バンダイナムコアーツ

事業の内容　映像・音楽コンテンツの企画・制作・運用、アーティストの発掘・育成、ライブイベントのプロデュース等

被結合企業（消滅会社）

名称　　　　㈱バンダイナムコライブクリエイティブ

事業の内容　ライブ・イベントの企画・制作、チケット販売、グッズ企画・制作・販売、ライブビューイング運営等

被結合企業（消滅会社）

名称　　　　㈱サンライズミュージック

事業の内容　㈱サンライズ及び㈱バンダイナムコピクチャーズを中心としたアニメ作品に係る音楽制作並びに楽曲及び原盤の管理・運用

②企業結合日

2022年４月１日

③企業結合の法的形式

㈱バンダイナムコアーツを存続会社とし、㈱バンダイナムコライブクリエイティブ及び㈱サンライズミュージックを消滅会社とする吸収合併

④結合後企業の名称

㈱バンダイナムコミュージックライブ

（２）実施した会計処理の概要

（株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2022年６月20日開催の取締役会において、以下のとおり、株式報酬としての自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」という。）を行うことについて決議いたしました。

１．処分の概要

（１）処分期日　　　　　　　　　　2022年７月８日

（２）処分する株式の種類及び数　　当社普通株式40,000株

（３）処分価額　　　　　　　　　　１株につき9,139円

（４）処分価額の総額　　　　　　　365百万円

（５）募集又は処分方法　　　　　　株式報酬を割り当てる方法

（６）割当ての対象者及びその人数　当社取締役（※１）　　　　４名　 9,000株

　　並びに割当てる株式の数　　　当社子会社取締役（※２）　25名　31,000株

（７）その他　　　　　　　　　　　本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書による届出の効力発生を条件とする

※１　当社取締役（㈱バンダイナムコエンターテインメント、㈱バンダイ、㈱バンダイナムコアーツ（現㈱バンダイナムコミュージックライブ）、㈱サンライズ（現㈱バンダイナムコフィルムワークス）及び㈱バンダイナムコアミューズメントの代表取締役社長を兼任する者及び社外取締役を除く。）

※２　㈱バンダイナムコエンターテインメント、㈱バンダイ、㈱バンダイナムコアーツ（現㈱バンダイナムコミュージックライブ）、㈱サンライズ（現㈱バンダイナムコフィルムワークス）、㈱バンダイナムコアミューズメント及び㈱BANDAI SPIRITSの取締役（非業務執行取締役を除く。）

２．処分の目的及び理由

当連結会計年度に係る業績条件付報酬として、割当予定先である当社取締役及び当社子会社取締役（以下、「各対象取締役」という。）に対して、当社及び当社子会社のそれぞれの会社より金銭報酬債権を支給し、各対象取締役は、当該金銭報酬債権を現物出資財産として払込み、当社普通株式の交付を受けるためであります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

（百万円）

当期末残高

（百万円）

利率

（％）

担保

償還期限

Reflector
Entertainment
Ltd.

転換社債

（注）２

年月日
2020.10.22

966
［7,447千Euro］

1,018
［7,447千Euro］

5.0

なし

年月日
2025.12.31

合計

－

966

1,018

－

（注）１．連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内

（百万円）

１年超２年以内

（百万円）

２年超３年以内

（百万円）

３年超４年以内

（百万円）

４年超５年以内

（百万円）

－

1,018

－

２．各事業年度において、業績に応じて償還する契約となっておりますが、算定が困難であるため、満期日に一括して償還がなされるものとして償還予定額を記載しております。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	200	600	0.31	－
１年以内に返済予定の長期借入金	185	10,210	0.33	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,162	1,308	2.11	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	20,234	10,236	0.33	2023年～2030年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	4,635	5,955	1.85	2023年～2034年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	26,419	28,311	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

１年超２年以内

（百万円）

２年超３年以内

（百万円）

３年超４年以内

（百万円）

４年超５年以内

（百万円）

長期借入金

10,140

リース債務

1,544

1,115

936

713

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	178,049	393,646	628,311	889,270
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	29,902	64,836	95,342	130,882
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	20,917	39,527	61,703	92,752
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	95.22	179.92	280.85	422.09

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	95.22	84.70	100.93	141.23

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Apple Inc.	99,579	デジタル事業、トイホビー事業、映像音楽事業

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高（百万円）
役員	田口　三昭	－	－	当社取締役会長	（被所有）直接 0.0	－	金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）１	19	－	－
役員	川口　勝	－	－	当社代表取締役社長	（被所有）直接 0.0	－	金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）１	16	－	－
役員	大津　修二	－	－	当社取締役	（被所有）直接 0.0	－	金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）１	10	－	－
役員	浅古　有寿	－	－	当社取締役	（被所有）直接 0.0	－	金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）１	10	－	－
役員	宮河　恭夫	－	－	当社取締役	（被所有）直接 0.0	－	金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）１	17	－	－
役員	萩原　仁	－	－	当社取締役	（被所有）直接 0.0	－	金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）１	10	－	－
役員	川城　和実	－	－	当社取締役	（被所有）直接 0.0	－	金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）１	13	－	－
役員	浅沼　誠	－	－	当社取締役	（被所有）直接 0.0	－	金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）１	10	－	－
役員（注）２	福田　祐介	－	－	当社子会社代表取締役社長	（被所有）直接 0.0	－	金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）１	14	－	－