１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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土地再評価差額金 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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デリバティブ評価損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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新型コロナウイルス感染症に伴う雇用調整助成金等 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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特別退職金 |
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新型コロナウイルス感染症に伴う店舗臨時休業等による損失 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（米国会計基準ASU第2016-02号「リース」の適用）
米国の連結子会社において、米国会計基準ASU第2016-02号「リース」を当第１四半期連結会計期間より適用しております。
ASU第2016-02号はリースの借手に、原則としてすべてのリースについて原資産を使用する権利である使用権資産とリース料の支払義務であるリース負債をそれぞれ認識すること等を要求しており、適用にあたっては、遡及修正による累積的影響額を適用開始日時点で認識する方法に従っております。
この結果 、当第１四半期連結貸借対照表において流動資産が919百万円、有形固定資産が1,959百万円、流動負債が226百万円、固定負債が2,654百万円それぞれ増加しております。なお、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（子会社の組織再編）
当社は、2022年２月８日開催の取締役会において、子会社の組織再編を行うことを決議いたしました。
（１）目的
アミューズメント施設の運営等を行うNAMCO UK LTD.に、アミューズメント機器の販売等を行うBandai Namco Amusement Europe Ltd.の全ての事業を譲渡して両社を統合し、アミューズメント機器販売とアミューズメント施設運営とに関する両社のノウハウを集約しバリューチェーンを一体とすることで、英国及び欧州地域におけるアミューズメント事業の体制強化をはかることを目的としています。
なお、Bandai Namco Amusement Europe Ltd.は全ての事業を譲渡した後に、2023年12月をもって清算する予定です。
（２）共通支配下の取引等
①取引の概要
ア．対象となった事業の名称及びその事業内容
欧州地域等におけるアミューズメント機器の販売、メンテナンス等
イ．企業結合日
2022年10月１日（予定）
ウ．企業結合の法的形式
Bandai Namco Amusement Europe Ltd.を譲渡会社、NAMCO UK LTD.を譲受会社とする事業譲渡
エ．結合後企業の名称
Bandai Namco Amusement Europe Ltd.
②実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。
保証債務
連結会社以外の会社の賃貸借契約に伴う債務について、債務保証を行っております。
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日） |
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㈱バンダイナムコウィル |
26百万円 |
19百万円 |
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北米におけるアミューズメント施設事業の譲渡先 |
367 |
369 |
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計 |
393 |
389 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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|
前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
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減価償却費 |
5,543百万円 |
5,183百万円 |
|
のれんの償却額 |
553 |
561 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2021年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
20,020 |
91 |
2021年３月31日 |
2021年６月22日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2022年６月20日 定時株主総会 |
普通株式 |
41,368 |
188 |
2022年３月31日 |
2022年６月21日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期 連結損益 計算書 計上額（注）３ |
||||
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デジタル事業 |
トイホビー事業 |
ＩＰプロデュース事業 |
アミューズメント事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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|
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|
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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|
△ |
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|
△ |
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ各社へ向けた物流事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△2,011百万円には、セグメント間取引消去９百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,020百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期 連結損益 計算書 計上額（注）３ |
||||
|
|
デジタル事業 |
トイホビー事業 |
ＩＰプロデュース事業 |
アミューズメント事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ各社へ向けた物流事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△2,711百万円には、セグメント間取引消去90百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,801百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
当第１四半期連結会計期間より、当社グループの事業会社の集合体であるユニット体制につきまして、ＩＰプロデュースユニットの映像音楽事業とクリエイション事業を統合しＩＰプロデュース事業に一本化いたしました。
この組織体制見直しに伴い、「デジタル事業」、「トイホビー事業」、「映像音楽事業」、「クリエイション事業」及び「アミューズメント事業」としていた報告セグメントを、「デジタル事業」、「トイホビー事業」、「ＩＰプロデュース事業」及び「アミューズメント事業」に変更いたしました。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
共通支配下の取引等
１．映像事業における再編
（１）取引の概要
①㈱サンライズを承継会社とする吸収分割の概要
ア．対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 ㈱バンダイナムコアーツの映像事業
事業の内容 映像コンテンツの企画・制作・運用等
イ．企業結合日
2022年４月１日
ウ．企業結合の法的形式
㈱バンダイナムコアーツを分割会社とし、㈱サンライズを承継会社とする吸収分割
エ．結合後企業の名称
㈱バンダイナムコフィルムワークス
②㈱サンライズを存続会社とする吸収合併の概要
ア．結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業（存続会社）
名称 ㈱サンライズ
事業の内容 アニメーションの企画・製作及び著作権・版権の管理・運用
被結合企業（消滅会社）
名称 ㈱バンダイナムコライツマーケティング
事業の内容 映像配信プラットフォームサービスの開発・運営・販売、各種コミュニティサービス及び関連ツールの開発・運営・販売
イ．企業結合日
2022年４月１日
ウ．企業結合の法的形式
㈱サンライズを存続会社とし、㈱バンダイナムコライツマーケティングを消滅会社とする吸収合併
エ．結合後企業の名称
㈱バンダイナムコフィルムワークス
（２）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
２．音楽・ライブイベント事業における再編
（１）取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業（存続会社）
名称 ㈱バンダイナムコアーツ
事業の内容 映像・音楽コンテンツの企画・制作・運用、アーティストの発掘・育成、ライブイベントのプロデュース等
被結合企業（消滅会社）
名称 ㈱バンダイナムコライブクリエイティブ
事業の内容 ライブ・イベントの企画・制作、チケット販売、グッズ企画・制作・販売、ライブビューイング運営等
被結合企業（消滅会社）
名称 ㈱サンライズミュージック
事業の内容 ㈱サンライズ及び㈱バンダイナムコピクチャーズを中心としたアニメ作品に係る音楽制作並びに楽曲及び原盤の管理・運用
②企業結合日
2022年４月１日
③企業結合の法的形式
㈱バンダイナムコアーツを存続会社とし、㈱バンダイナムコライブクリエイティブ及び㈱サンライズミュージックを消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
㈱バンダイナムコミュージックライブ
（２）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
３．その他取引の概要に関する事項
ＩＰプロデュースユニットはＩＰ創出を最大のミッションとし、映像事業、音楽事業、ライブイベント事業の各事業を相互連携することで、ＩＰの世界観をプロデュースし育成をはかり、グループの各ユニットと連携することでＩＰの価値を最大化することを目的としております。
ユニット内の映像事業、音楽・ライブイベント事業を集約することで、ＩＰ創出や育成に関する各社が保有する異なるノウハウや強み、外部パートナーとのネットワーク等の共有を行うとともに、保有するＩＰや楽曲の効果的な活用をはかります。また、人材交流等によりＩＰ創出やプロデュースに関わる人材の育成を強化します。これらの取組みにより、ＩＰ軸戦略の核となるＩＰの創出やプロデュース力をさらに強化することを目指します。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
|
（単位：百万円） |
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
||||
|
デジタル事業 |
トイホビー事業 |
ＩＰプロデュース事業 |
アミューズメント事業 |
計 |
|||
|
日本 |
41,300 |
61,929 |
14,634 |
12,796 |
130,661 |
1,469 |
132,130 |
|
アメリカ |
12,343 |
4,241 |
－ |
136 |
16,721 |
－ |
16,721 |
|
ヨーロッパ |
8,457 |
1,749 |
－ |
1,352 |
11,560 |
－ |
11,560 |
|
アジア |
3,904 |
12,950 |
25 |
756 |
17,637 |
－ |
17,637 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
66,005 |
80,871 |
14,660 |
15,042 |
176,579 |
1,469 |
178,049 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
66,005 |
80,871 |
14,660 |
15,042 |
176,579 |
1,469 |
178,049 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
２．外部顧客への売上高は当社及び連結子会社の所在地を基礎として、国又は地域別に表示しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
|
（単位：百万円） |
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
||||
|
デジタル事業 |
トイホビー事業 |
ＩＰプロデュース事業 |
アミューズメント事業 |
計 |
|||
|
日本 |
52,460 |
65,266 |
11,818 |
17,528 |
147,073 |
1,634 |
148,707 |
|
アメリカ |
21,372 |
7,929 |
－ |
169 |
29,471 |
－ |
29,471 |
|
ヨーロッパ |
10,055 |
3,922 |
－ |
4,108 |
18,085 |
－ |
18,085 |
|
アジア |
4,673 |
14,552 |
52 |
698 |
19,976 |
－ |
19,976 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
88,561 |
91,670 |
11,871 |
22,504 |
214,607 |
1,634 |
216,241 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
88,561 |
91,670 |
11,871 |
22,504 |
214,607 |
1,634 |
216,241 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
２．外部顧客への売上高は当社及び連結子会社の所在地を基礎として、国又は地域別に表示しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
なお、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
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１株当たり四半期純利益 |
95円22銭 |
168円29銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） |
20,917 |
37,019 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） |
20,917 |
37,019 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
219,673 |
219,976 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2022年６月20日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり、株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」という。）を行っております。
１．処分の概要
（１）処分期日 2022年７月８日
（２）処分する株式の種類及び数 当社普通株式40,000株
（３）処分価額 １株につき9,139円
（４）処分価額の総額 365百万円
（５）募集又は処分方法 株式報酬を割り当てる方法
（６）割当ての対象者及びその人数 当社取締役（※１） ４名 9,000株
並びに割当てる株式の数 当社子会社取締役（※２） 25名 31,000株
（７）その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書による届出の効力発生を条件とする
※１ 当社取締役（㈱バンダイナムコエンターテインメント、㈱バンダイ、㈱バンダイナムコアーツ（現㈱バンダイナムコミュージックライブ）、㈱サンライズ（現㈱バンダイナムコフィルムワークス）及び㈱バンダイナムコアミューズメントの代表取締役社長を兼任する者及び社外取締役を除く。）
※２ ㈱バンダイナムコエンターテインメント、㈱バンダイ、㈱バンダイナムコアーツ（現㈱バンダイナムコミュージックライブ）、㈱サンライズ（現㈱バンダイナムコフィルムワークス）、㈱バンダイナムコアミューズメント及び㈱BANDAI SPIRITSの取締役（非業務執行取締役を除く。）
２．処分の目的及び理由
前連結会計年度に係る業績条件付報酬として、割当予定先である当社取締役及び当社子会社取締役（以下「各対象取締役」という。）に対して、当社及び当社子会社のそれぞれの会社より金銭報酬債権を支給し、各対象取締役は、当該金銭報酬債権を現物出資財産として払込み、当社普通株式の交付を受けるためであります。
該当事項はありません。