第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	279,401	255,646
受取手形、売掛金及び契約資産	122,742	124,417
商品及び製品	33,051	50,314
仕掛品	86,292	99,674
原材料及び貯蔵品	4,905	5,825
その他	52,814	60,782
貸倒引当金	△2,001	△1,107
流動資産合計	577,206	595,553
固定資産
有形固定資産	92,450	102,970
無形固定資産
のれん	14,887	13,815
その他	19,540	21,297
無形固定資産合計	34,428	35,112
投資その他の資産
投資有価証券	113,261	128,661
その他	46,088	48,710
貸倒引当金	△784	△870
投資その他の資産合計	158,565	176,501
固定資産合計	285,443	314,584
資産合計	862,650	910,138

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	99,810	112,967
短期借入金	10,810	11,022
未払法人税等	22,891	24,180
引当金	3,745	2,457
その他	106,104	89,067
流動負債合計	243,362	239,695
固定負債
長期借入金	10,236	10,201
引当金	249	194
退職給付に係る負債	5,261	4,773
その他	19,306	22,552
固定負債合計	35,053	37,721
負債合計	278,416	277,416
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	10,000
資本剰余金	52,574	52,897
利益剰余金	482,147	506,077
自己株式	△2,140	△2,099
株主資本合計	542,581	566,875
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	45,037	54,487
繰延ヘッジ損益	901	1,394
土地再評価差額金	△4,016	△4,016
為替換算調整勘定	1,886	15,853
退職給付に係る調整累計額	△2,394	△2,157
その他の包括利益累計額合計	41,413	65,561
非支配株主持分	237	284
純資産合計	584,233	632,721
負債純資産合計	862,650	910,138

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	393,646	477,620
売上原価	233,119	282,003
売上総利益	160,527	195,616
販売費及び一般管理費	※１ 98,776	※１ 114,008
営業利益	61,751	81,607
営業外収益
為替差益	426	7,085
その他	2,167	3,898
営業外収益合計	2,594	10,983
営業外費用
支払利息	188	158
その他	45	67
営業外費用合計	234	225
経常利益	64,111	92,365
特別利益
関係会社株式売却益	2	516
その他	3,175	133
特別利益合計	3,178	650
特別損失
減損損失	242	276
投資有価証券評価損	－	283
特別退職金	※２ 1,270	－
その他	940	194
特別損失合計	2,453	754
税金等調整前四半期純利益	64,836	92,261
法人税等	18,523	25,666
過年度法人税等	※３ 6,792	－
四半期純利益	39,520	66,594
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△7	37
親会社株主に帰属する四半期純利益	39,527	66,557

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	39,520	66,594
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	30,515	9,458
繰延ヘッジ損益	△505	495
為替換算調整勘定	1,022	13,967
退職給付に係る調整額	290	236
持分法適用会社に対する持分相当額	△66	△10
その他の包括利益合計	31,256	24,147
四半期包括利益	70,776	90,741
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	70,784	90,704
非支配株主に係る四半期包括利益	△8	37

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	64,836	92,261
減価償却費	11,538	11,266
減損損失	242	276
のれん償却額	1,107	1,125
貸倒引当金の増減額（△は減少）	229	△977
引当金の増減額（△は減少）	△2,166	△1,357
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	212	329
受取利息及び受取配当金	△832	△1,551
支払利息	188	158
為替差損益（△は益）	119	△821
アミューズメント施設・機器除却損	42	22
関係会社株式売却損益（△は益）	△2	△516
投資有価証券評価損益（△は益）	－	283
売上債権の増減額（△は増加）	△11,948	4,062
棚卸資産の増減額（△は増加）	△20,076	△28,413
アミューズメント施設・機器設置額	△2,489	△1,531
仕入債務の増減額（△は減少）	4,518	11,174
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△5,037	△4,841
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△3,669	△21,173
その他	△4,482	△1,919
小計	32,330	57,856
利息及び配当金の受取額	834	1,551
利息の支払額	△154	△126
法人税等の支払額	△1,681	△28,804
営業活動によるキャッシュ・フロー	31,329	30,477

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3,311	△14,105
定期預金の払戻による収入	3,305	205
有形固定資産の取得による支出	△8,356	△13,126
有形固定資産の売却による収入	3,051	31
無形固定資産の取得による支出	△3,495	△3,562
投資有価証券の取得による支出	－	△327
投資有価証券の売却による収入	311	2
子会社株式の売却による収入	49	－
関係会社株式の取得による支出	△854	△551
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	△114
その他	△820	△1,055
投資活動によるキャッシュ・フロー	△10,118	△32,603
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	500	217
長期借入れによる収入	100	80
長期借入金の返済による支出	△106	△120
自己株式の取得による支出	△3	△2
非支配株主からの払込みによる収入	－	9
配当金の支払額	△19,996	△41,368
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△591	－
その他	△965	△1,091
財務活動によるキャッシュ・フロー	△21,063	△42,276
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,699	6,362
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,847	△38,039
現金及び現金同等物の期首残高	203,698	277,891
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	236	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 205,782	※ 239,852

【注記事項】

（会計方針の変更）

（米国会計基準ASU第2016-02号「リース」の適用）

米国の連結子会社において、米国会計基準ASU第2016-02号「リース」を第１四半期連結会計期間より適用しております。

ASU第2016-02号はリースの借手に、原則としてすべてのリースについて原資産を使用する権利である使用権資産とリース料の支払義務であるリース負債をそれぞれ認識すること等を要求しており、適用にあたっては、遡及修正による累積的影響額を適用開始日時点で認識する方法に従っております。

この結果、当第２四半期連結貸借対照表において流動資産が974百万円、有形固定資産が1,998百万円、流動負債が267百万円、固定負債が2,705百万円それぞれ増加しております。なお、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

　連結会社以外の会社の賃貸借契約に伴う債務について、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
㈱バンダイナムコウィル	26百万円	11百万円
北米におけるアミューズメント施設事業の譲渡先	367	349
計	393	361

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）
役員報酬及び給料手当	28,757百万円	31,954百万円
退職給付費用	1,460	1,506
役員賞与引当金繰入額	926	859

※２　海外子会社の拠点再編に伴い発生した退職金であります。

※３　当社グループは、東京国税局による2018年３月期から2020年３月期までの課税年度の税務調査の結果、主にデジタル事業に関する試験研究費の税額控除の処理について指摘があり、更正を受けたため、追徴税額を計上しております。また、当該更正内容を基礎とし、2021年３月期に対応する税額においても見込額を併せて計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）
現金及び預金勘定	206,401百万円	255,646百万円
預入期間が３ヵ月を超える 定期預金	△619	△15,793
現金及び現金同等物	205,782	239,852

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月21日 定時株主総会	普通株式	20,020	91	2021年３月31日	2021年６月22日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月９日 取締役会	普通株式	5,281	24	2021年９月30日	2021年12月７日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月20日 定時株主総会	普通株式	41,368	188	2022年３月31日	2022年６月21日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月10日 取締役会	普通株式	5,942	27	2022年９月30日	2022年12月９日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額（注）３
	デジタル事業	トイホビ ー事業	ＩＰプロデュース事業	アミューズメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	147,642	173,353	31,284	38,585	390,865	2,781	393,646	－	393,646
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,954	4,770	4,843	420	11,988	10,861	22,850	△22,850	－
計	149,597	178,123	36,128	39,005	402,854	13,642	416,497	△22,850	393,646
セグメント利益	26,008	33,092	4,006	2,447	65,555	580	66,136	△4,385	61,751

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ各社へ向けた物流事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△4,385百万円には、セグメント間取引消去90百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,476百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額（注）３
	デジタル事業	トイホビ ー事業	ＩＰプロデュース事業	アミューズメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	191,791	206,586	27,945	47,962	474,285	3,334	477,620	－	477,620
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,106	6,782	7,119	695	16,703	11,735	28,439	△28,439	－
計	193,897	213,368	35,065	48,657	490,989	15,070	506,059	△28,439	477,620
セグメント利益	44,649	33,562	3,459	4,804	86,475	456	86,932	△5,324	81,607

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ各社へ向けた物流事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△5,324百万円には、セグメント間取引消去259百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,584百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

第１四半期連結会計期間より、当社グループの事業会社の集合体であるユニット体制につきまして、ＩＰプロデュースユニットの映像音楽事業とクリエイション事業を統合しＩＰプロデュース事業に一本化いたしました。

この組織体制見直しに伴い、「デジタル事業」、「トイホビー事業」、「映像音楽事業」、「クリエイション事業」及び「アミューズメント事業」としていた報告セグメントを、「デジタル事業」、「トイホビー事業」、「ＩＰプロデュース事業」及び「アミューズメント事業」に変更いたしました。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （注）１	合計
	デジタル事業	トイホビー事業	ＩＰプロデュース事業	アミューズメント事業	計
日本	99,174	130,095	31,186	32,248	292,705	2,781	295,486
アメリカ	24,212	9,749	－	291	34,253	－	34,253
ヨーロッパ	16,486	4,919	－	4,404	25,810	－	25,810
アジア	7,769	28,588	97	1,639	38,095	－	38,095
顧客との契約から生じる収益	147,642	173,353	31,284	38,585	390,865	2,781	393,646
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	147,642	173,353	31,284	38,585	390,865	2,781	393,646

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。

２．外部顧客への売上高は当社及び連結子会社の所在地を基礎として、国又は地域別に表示しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （注）１	合計
	デジタル事業	トイホビー事業	ＩＰプロデュース事業	アミューズメント事業	計
日本	119,752	146,755	27,837	38,182	332,527	3,334	335,861
アメリカ	34,844	17,458	－	348	52,651	－	52,651
ヨーロッパ	27,559	9,652	－	7,835	45,047	－	45,047
アジア	9,634	32,719	108	1,596	44,059	－	44,059
顧客との契約から生じる収益	191,791	206,586	27,945	47,962	474,285	3,334	477,620
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	191,791	206,586	27,945	47,962	474,285	3,334	477,620

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。

２．外部顧客への売上高は当社及び連結子会社の所在地を基礎として、国又は地域別に表示しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

なお、前第２四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	179円92銭	302円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	39,527	66,557
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	39,527	66,557
普通株式の期中平均株式数（千株）	219,692	219,994

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（子会社の組織再編）

当社は、2022年２月８日開催の取締役会において、子会社の組織再編を行うことを決議し、2022年10月１日をもって実施いたしました。

１．目的

アミューズメント施設の運営等を行うNAMCO UK LTD.に、アミューズメント機器の販売等を行うBandai Namco Amusement Europe Ltd.の全ての事業を譲渡して両社を統合し、アミューズメント機器販売とアミューズメント施設運営とに関する両社のノウハウを集約しバリューチェーンを一体とすることで、英国及び欧州地域におけるアミューズメント事業の体制強化をはかることを目的としています。

なお、Bandai Namco Amusement Europe Ltd.は全ての事業を譲渡した後に、2023年12月をもって清算する予定です。

２．共通支配下の取引等

（１）取引の概要

①対象となった事業の名称及びその事業内容

欧州地域等におけるアミューズメント機器の販売、メンテナンス等

②企業結合日

2022年10月１日

③企業結合の法的形式

Bandai Namco Amusement Europe Ltd.を譲渡会社、NAMCO UK LTD.を譲受会社とする事業譲渡

④結合後企業の名称

Bandai Namco Amusement Europe Ltd.

（２）実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

２【その他】

2022年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

① 配当金の総額　　　　　　　　　　　　        5,942百万円

② １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　    27円00銭

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　    2022年12月９日

(注)　2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。