２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	45,598	62,513
営業未収入金	※１ 283	※１ 768
前払費用	354	481
未収入金	※１ 12,412	※１ 19,333
その他	※１ 432	※１ 37
流動資産合計	59,082	83,135
固定資産
有形固定資産
建物	1,226	1,049
構築物	252	202
機械及び装置	37	28
工具、器具及び備品	454	451
土地	32,914	32,914
その他	5	69
有形固定資産合計	34,890	34,714
無形固定資産
ソフトウエア	852	1,661
その他	903	277
無形固定資産合計	1,756	1,938
投資その他の資産
投資有価証券	39,204	52,158
関係会社株式	230,046	232,917
その他	3,476	6,680
投資その他の資産合計	272,726	291,756
固定資産合計	309,373	328,409
資産合計	368,455	411,545

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
関係会社短期借入金	99,289	132,157
未払金	※１ 1,732	※１ 2,608
未払法人税等	4,706	10,571
役員賞与引当金	347	224
株式報酬引当金	69	68
その他	442	697
流動負債合計	106,588	146,327
固定負債
繰延税金負債	4,420	7,953
退職給付引当金	22	21
関係会社預り保証金	1,974	2,516
その他	※１ 2,273	※１ 596
固定負債合計	8,692	11,088
負債合計	115,280	157,416
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	10,000
資本剰余金
資本準備金	2,500	2,500
その他資本剰余金	171,915	172,027
資本剰余金合計	174,415	174,527
利益剰余金
利益準備金	1,645	1,645
その他利益剰余金
別途積立金	26,104	26,104
繰越利益剰余金	31,802	24,618
利益剰余金合計	59,552	52,368
自己株式	△2,230	△2,201
株主資本合計	241,738	234,694
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	11,437	19,433
評価・換算差額等合計	11,437	19,433
純資産合計	253,175	254,128
負債純資産合計	368,455	411,545

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業収益
関係会社受取配当金	17,761	21,425
関係会社経営管理料	3,202	3,649
その他営業収益	※２ 112	※２ 529
営業収益合計	21,075	25,604
営業費用
一般管理費	※１,※２ 5,220	※１,※２ 4,987
営業利益	15,855	20,616
営業外収益
受取配当金	211	440
受取賃貸料	1,943	2,513
その他	78	84
営業外収益合計	※２ 2,233	※２ 3,038
営業外費用
支払利息	28	32
不動産賃貸費用	1,795	2,276
その他	34	5
営業外費用合計	※２ 1,858	※２ 2,313
経常利益	16,230	21,341
特別利益
投資有価証券売却益	1	231
新株予約権戻入益	5	-
特別利益合計	6	231
特別損失
関係会社株式評価損	57	243
固定資産除却損	37	6
減損損失	8	2
投資有価証券売却損	-	5
投資有価証券評価損	-	3
特別損失合計	104	260
税引前当期純利益	16,132	21,312
法人税、住民税及び事業税	△119	171
法人税等調整額	47	△40
法人税等合計	△72	130
当期純利益	16,204	21,181

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	10,000	2,500	171,784	174,284	1,645	26,104	33,621	61,371	△2,326	243,328
当期変動額
剰余金の配当							△18,023	△18,023		△18,023
当期純利益							16,204	16,204		16,204
自己株式の取得									△4	△4
自己株式の処分			131	131					100	232
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	131	131	-	-	△1,818	△1,818	96	△1,590
当期末残高	10,000	2,500	171,915	174,415	1,645	26,104	31,802	59,552	△2,230	241,738

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	7,829	7,829	99	251,257
当期変動額
剰余金の配当				△18,023
当期純利益				16,204
自己株式の取得				△4
自己株式の処分				232
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,607	3,607	△99	3,508
当期変動額合計	3,607	3,607	△99	1,917
当期末残高	11,437	11,437	-	253,175

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	10,000	2,500	171,915	174,415	1,645	26,104	31,802	59,552	△2,230	241,738
当期変動額
剰余金の配当							△28,366	△28,366		△28,366
当期純利益							21,181	21,181		21,181
自己株式の取得									△5	△5
自己株式の処分			112	112					33	145
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	112	112	-	-	△7,184	△7,184	28	△7,043
当期末残高	10,000	2,500	172,027	174,527	1,645	26,104	24,618	52,368	△2,201	234,694

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	11,437	11,437	-	253,175
当期変動額
剰余金の配当				△28,366
当期純利益				21,181
自己株式の取得				△5
自己株式の処分				145
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	7,996	7,996		7,996
当期変動額合計	7,996	7,996	-	953
当期末残高	19,433	19,433	-	254,128

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　３～18年

構築物　　　　　　　　　10年

機械及び装置　　　　　　８年

工具、器具及び備品　　　２～15年

(2）無形固定資産

定額法

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

ソフトウエア（自社利用分）　５年

３．引当金の計上基準

(1）役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(2）株式報酬引当金

役員に対する株式報酬費用の発生に備えるため、当事業年度における発生見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(2）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「長期未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「長期未払金」及び「その他」に表示していた1,785百万円及び488百万円は、「その他」2,273百万円として組み替えております。

（損益計算書）

　前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めていた「受取配当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度においては独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた290百万円は、「受取配当金」211百万円、「その他」78百万円として組み替えております。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」42百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」4,463百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」4,420百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が42百万円減少しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	12,336百万円	20,101百万円
短期金銭債務	655	1,241
長期金銭債務	1,785	106

２　保証債務

関係会社の賃貸借契約に伴う債務について、債務保証を行っております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
㈱バンダイナムコウィル	24百万円	6百万円

（損益計算書関係）

※１　一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
広告宣伝費	1,167百万円	1,352百万円
役員賞与引当金繰入額	347	224
株式報酬引当金繰入額	69	68
退職給付費用	13	14
減価償却費	765	749
支払手数料	751	930
業務委託料	615	623
業務受託料	△323	△712

（表示方法の変更）

　前事業年度において主要な費用として表示しておりませんでした「業務受託料」は、「一般管理費」の総額の100分の10を超えたため、当事業年度においては主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても主要な費目として表示しております。

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
営業取引による取引高 　その他営業収益 　広告宣伝費 営業取引以外の取引による取引高 　営業外収益による取引高	112百万円 1,035 1,913百万円	529百万円 1,140 2,381百万円
営業外費用による取引高	43	40

（表示方法の変更）

　前事業年度において、関係会社との取引として表示しておりました「業務委託料」は、売上原価と販売費及び一般管理費の合計額の100分の20以下であるため、当事業年度においては、主な内訳として表示しておりません。

　なお、前事業年度の「業務委託料」は615百万円であります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2018年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
関連会社株式	3,745	18,718	14,973
合計	3,745	18,718	14,973

当事業年度（2019年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
関連会社株式	6,859	19,114	12,255
合計	6,859	19,114	12,255

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
子会社株式	226,027	226,027
関連会社株式	273	30

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損	14,429百万円		14,503百万円
投資有価証券評価損	1,253		1,253
資産除去債務	149		149
税務上の繰越欠損金	87		60
未払事業税等	31		48
未払賞与	20		24
固定資産償却超過額	0		4
差入保証金評価損	21		21
その他	25		28
繰延税金資産小計	16,017		16,094
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－		△60
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△15,838
評価性引当額小計	△15,848		△15,898
繰延税金資産合計	169		195
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△109		△94
その他有価証券評価差額金	△4,480		△8,054
繰延税金負債合計	△4,590		△8,149
繰延税金負債の純額	△4,420		△7,953

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△33.8		△30.7
評価性引当額の増減	1.3		0.2
その他	0.8		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.4		0.6

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

（会社分割による組織再編）

　当社は、2019年２月６日開催の取締役会において、当社の完全子会社である㈱ウィズの株式を、吸収分割の方法により、当社の完全子会社である㈱バンダイに承継させる会社分割を行うことを決議し、2019年４月１日をもって実施しました。

１．目的

　当社グループの中期計画の重点戦略の１つである「ＩＰ軸戦略のさらなる進化」の推進を目的に、トイホビー事業における企画開発機能のより一層の強化をはかるためのグループ内再編の一環として、本会社分割を実施しました。

　なお、㈱ウィズは、本会社分割の効力発生の後、㈱バンダイの子会社で、トイホビー事業における企画開発機能会社である㈱プレックスと吸収合併を行い、企画開発機能の統合による機能強化と経営の効率化をはかってまいります。

２．共通支配下の取引等

(1) 取引の概要

①　対象となった事業の名称及びその事業の内容

当社が保有する㈱ウィズの株式

②　企業結合日

2019年４月１日

③　企業結合の法的形式

当社を分割会社とし、㈱バンダイを承継会社とする吸収分割

④　結合後企業の名称

変更はありません。

(2) 実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（株式報酬としての自己株式の処分）

　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	1,226	2	-	179	1,049	746
	構築物	252	-	-	50	202	84
	機械及び装置	37	-	-	9	28	41
	工具、器具及び備品	454	172	6 (0)	169	451	1,412
	土地	32,914	-	-	-	32,914	-
	その他	5	69	5	-	69	-
	計	34,890	244	12 (0)	408	34,714	2,284
無形固定資産	ソフトウエア	852	1,350	1 (1)	540	1,661	-
	その他	903	272	898	-	277	-
	計	1,756	1,622	899 (1)	540	1,938	-

（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

(単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
役員賞与引当金	347	224	347	224
株式報酬引当金	69	68	69	68

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。