第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	189,856	190,954
受取手形及び売掛金	83,754	89,588
商品及び製品	22,282	27,124
仕掛品	51,098	63,270
原材料及び貯蔵品	3,409	4,595
その他	34,658	52,485
貸倒引当金	△1,398	△1,580
流動資産合計	383,662	426,439
固定資産
有形固定資産	96,906	99,204
無形固定資産
のれん	15,704	18,160
その他	11,718	12,532
無形固定資産合計	27,423	30,693
投資その他の資産
投資有価証券	66,453	83,461
その他	45,807	44,192
貸倒引当金	△432	△431
投資その他の資産合計	111,827	127,222
固定資産合計	236,157	257,119
資産合計	619,819	683,559

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	70,169	77,830
短期借入金	946	45,425
引当金	3,892	2,050
その他	67,498	64,015
流動負債合計	142,506	189,321
固定負債
退職給付に係る負債	9,840	9,496
その他	12,788	14,691
固定負債合計	22,628	24,187
負債合計	165,135	213,508
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	10,000
資本剰余金	52,004	52,220
利益剰余金	394,699	401,808
自己株式	△3,634	△3,899
株主資本合計	453,069	460,129
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	16,837	29,174
繰延ヘッジ損益	250	△56
土地再評価差額金	△3,902	△3,902
為替換算調整勘定	△12,321	△12,212
退職給付に係る調整累計額	△4,639	△4,283
その他の包括利益累計額合計	△3,776	8,718
非支配株主持分	5,392	1,202
純資産合計	454,684	470,050
負債純資産合計	619,819	683,559

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	349,327	337,122
売上原価	215,437	206,645
売上総利益	133,889	130,477
販売費及び一般管理費	※ 85,947	※ 84,546
営業利益	47,941	45,930
営業外収益
受取配当金	569	1,145
持分法による投資利益	343	－
その他	802	631
営業外収益合計	1,716	1,777
営業外費用
為替差損	818	354
その他	92	159
営業外費用合計	911	514
経常利益	48,746	47,193
特別利益
投資有価証券売却益	－	276
関係会社整理損失引当金戻入額	21	－
新型コロナウイルス感染症に伴う雇用調整助成金等	－	916
その他	29	87
特別利益合計	51	1,280
特別損失
減損損失	36	946
新型コロナウイルス感染症に伴う店舗臨時休業等による損失	－	2,275
その他	218	193
特別損失合計	255	3,415
税金等調整前四半期純利益	48,542	45,059
法人税等	13,853	13,411
四半期純利益	34,688	31,647
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	80	△68
親会社株主に帰属する四半期純利益	34,607	31,715

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
四半期純利益	34,688	31,647
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△719	12,248
繰延ヘッジ損益	△63	△306
為替換算調整勘定	△3,995	95
退職給付に係る調整額	292	356
持分法適用会社に対する持分相当額	33	148
その他の包括利益合計	△4,451	12,543
四半期包括利益	30,236	44,190
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	30,172	44,211
非支配株主に係る四半期包括利益	64	△20

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	48,542	45,059
減価償却費	9,773	9,721
減損損失	36	946
のれん償却額	136	1,202
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△251	170
引当金の増減額（△は減少）	△1,366	△1,808
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	368	230
受取利息及び受取配当金	△932	△1,315
支払利息	47	91
為替差損益（△は益）	51	△176
持分法による投資損益（△は益）	△343	0
デリバティブ評価損益（△は益）	12	△39
固定資産除却損	44	65
固定資産売却損益（△は益）	△29	△80
アミューズメント施設・機器除却損	18	65
投資有価証券売却損益（△は益）	1	△275
関係会社株式評価損	151	68
売上債権の増減額（△は増加）	6,278	△5,823
たな卸資産の増減額（△は増加）	△14,167	△18,067
アミューズメント施設・機器設置額	△4,201	△2,392
仕入債務の増減額（△は減少）	△6,273	7,423
未払金の増減額（△は減少）	△6,651	△2,301
未払消費税等の増減額（△は減少）	△430	△873
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△5,911	287
その他	△2,946	△6,041
小計	21,957	26,135
利息及び配当金の受取額	947	1,325
利息の支払額	△47	△86
法人税等の支払額	△23,120	△27,378
営業活動によるキャッシュ・フロー	△263	△4

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△5,557	△11,137
定期預金の払戻による収入	3,712	1,125
有形固定資産の取得による支出	△8,288	△6,813
有形固定資産の売却による収入	32	175
無形固定資産の取得による支出	△2,600	△3,398
投資有価証券の取得による支出	△4	△625
投資有価証券の売却による収入	8	296
関係会社株式の取得による支出	△339	△50
貸付けによる支出	△119	△478
貸付金の回収による収入	9	48
差入保証金の差入による支出	△739	△169
差入保証金の回収による収入	613	363
その他	△136	△26
投資活動によるキャッシュ・フロー	△13,409	△20,692
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△400	44,500
長期借入れによる収入	100	200
長期借入金の返済による支出	△108	△164
リース債務の返済による支出	△381	△250
自己株式の取得による支出	△4	△2
配当金の支払額	△27,929	△24,606
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△8,154
財務活動によるキャッシュ・フロー	△28,723	11,521
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2,801	355
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△45,198	△8,820
現金及び現金同等物の期首残高	206,270	188,667
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	123	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 161,195	※ 179,846

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染拡大に伴い、当社グループにおいては、販売店休業等による消費への影響に加えて、国内外においてイベントの延期や自粛及びそれに伴うプロモーション等への影響、商品・サービスの開発スケジュールや運営体制への影響、自社工場及び協力工場における生産スケジュール等への影響、アミューズメント施設等の休業、映像制作スケジュールや作品公開への影響等が発生する可能性があります。

そのため、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染拡大により、少なくとも当連結会計年度の期末までは影響を受けるとの仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多く、当連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

　連結会社以外の会社の賃貸借契約に伴う債務について、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
㈱バンダイナムコウィル	20百万円	9百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）
役員報酬及び給料手当	24,381百万円	26,044百万円
退職給付費用	1,557	1,542
役員賞与引当金繰入額	764	764

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 　（自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 　（自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日）
現金及び預金勘定	170,412百万円	190,954百万円
流動資産の「その他」に 含まれる有価証券	699	－
計	171,112	190,954
預入期間が３ヵ月を超える 定期預金	△9,916	△11,107
現金及び現金同等物	161,195	179,846

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月24日 定時株主総会	普通株式	27,929	127	2019年３月31日	2019年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年11月７日 取締役会	普通株式	4,399	20	2019年９月30日	2019年12月６日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月22日 定時株主総会	普通株式	24,635	112	2020年３月31日	2020年６月23日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月６日 取締役会	普通株式	4,620	21	2020年９月30日	2020年12月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額（注）３
	トイホビ ー事業	ネットワ ークエンターテインメント事業	リアルエンターテインメント事業	映像音楽 プロデュ ース事業	ＩＰクリエイション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	123,889	150,785	46,514	18,123	5,533	344,847	4,479	349,327	－	349,327
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,155	2,250	295	2,637	2,316	11,655	10,862	22,517	△22,517	－
計	128,044	153,036	46,810	20,761	7,850	356,502	15,342	371,844	△22,517	349,327
セグメント利益	17,620	24,964	1,526	3,837	2,255	50,203	932	51,136	△3,194	47,941

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ各社へ向けた物流事業、印刷事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△3,194百万円には、セグメント間取引消去277百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,472百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額（注）３
	トイホビ ー事業	ネットワ ークエンターテインメント事業	リアルエンターテインメント事業	映像音楽 プロデュ ース事業	ＩＰクリエイション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	125,454	168,711	23,922	9,572	4,637	332,299	4,823	337,122	－	337,122
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,403	1,561	397	1,519	4,921	11,803	10,876	22,680	△22,680	－
計	128,858	170,273	24,320	11,091	9,559	344,102	15,700	359,803	△22,680	337,122
セグメント利益又は 損失（△）	18,809	34,726	△8,022	826	1,914	48,253	661	48,914	△2,984	45,930

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ各社へ向けた物流事業、印刷事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△2,984百万円には、セグメント間取引消去180百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,164百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「ＩＰクリエイション事業」において、当社の連結子会社である㈱創通の株式を追加取得したことにより、のれんが3,676百万円増加しております。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、従来、「その他」のセグメント区分に属する事業として区分しておりました㈱創通は、ＩＰ軸戦略強化のため「ＩＰクリエイション事業」に属する事業に区分を変更いたしました。

なお、㈱創通は前連結会計年度に持分法適用会社から連結子会社となっており、みなし取得日を2019年11月30日としているため、前第２四半期連結累計期間に同社の業績は含まれておりません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益	157円45銭	144円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	34,607	31,715
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	34,607	31,715
普通株式の期中平均株式数（千株）	219,807	219,667

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

2020年９月16日開催の当社取締役会の決議を経て、当社の連結子会社であるネットワークエンターテインメントユニットに所属するBANDAI NAMCO Entertainment Europe S.A.S.が、Reflector Entertainment Ltd.の発行済株式の100％を取得する契約を締結し、2020年10月22日付で株式を取得しました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：Reflector Entertainment Ltd.

事業の内容　　　：コンテンツの企画・プロデュース、家庭用ゲーム等の開発

（２）企業結合を行った主な理由

当社グループは、2018年４月にスタートした３ヵ年の中期計画において、ＩＰ軸戦略をグローバル市場で強化し、従来のビジネスモデルや常識にこだわることなく、挑戦・成長・進化し続け、エンターテインメント企業として次のステージを目指しています。

現在、ネットワークエンターテインメント事業では、家庭用ゲームビジネスやネットワークコンテンツビジネスにおいて世界市場における存在感を高めるために、タイトルのクオリティ向上や開発体制の増強、マーケティングの強化に取り組んでいます。

Reflector Entertainment Ltd.は、家庭用ゲームタイトルの開発において高い技術開発力を保有しており、現在BANDAI NAMCO Entertainment Europe S.A.S.とのパートナーシップにより新作タイトル「Unknown 9: Awakening」の開発に取り組んでいます。本株式取得により、重要なパートナー企業であるReflector Entertainment Ltd.をBANDAI NAMCO Entertainment Europe S.A.S.の子会社とし、現地発の家庭用ゲームタイトルの創出・拡大に必要な開発体制を強化することで、欧米における家庭用ゲームの日本発タイトルと現地発タイトルのバランスのとれたポートフォリオの構築を目指します。

（３）企業結合日

2020年10月22日

（４）企業結合の法的形式

株式取得

（５）結合後企業の名称

Reflector Entertainment Ltd.

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

BANDAI NAMCO Entertainment Europe S.A.S.が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	322百万円
取得原価		322百万円

（注）取得の対価には、条件付取得対価を含めておりません。条件付取得対価については、被取得企業の一定期間の業績の達成水準等に応じて追加の支払いを行う契約となっており、現時点では確定しておりません。

３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

４．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

2020年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

① 配当金の総額　　　　　　　　　　　　        4,620百万円

② １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　    21円00銭

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　    2020年12月７日

(注)　2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。