第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について有限責任あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同財団の開催する研修や、同財団の行う企業会計基準やディスクロージャー制度、その他企業財務に関する諸制度の調査研究の成果等から適宜情報を取得することにより、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 213,851	※２ 189,856
受取手形及び売掛金	※４ 93,083	83,754
商品及び製品	19,062	22,282
仕掛品	42,428	51,098
原材料及び貯蔵品	3,580	3,409
その他	26,836	34,658
貸倒引当金	△890	△1,398
流動資産合計	397,951	383,662
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※６ 31,152	※６ 33,076
減価償却累計額	△16,084	△17,676
建物及び構築物（純額）	15,067	15,399
アミューズメント施設・機器	72,882	72,030
減価償却累計額	△55,275	△55,949
アミューズメント施設・機器（純額）	17,606	16,081
土地	※２,※５ 42,677	※２,※５ 43,156
建設仮勘定	3,175	7,720
その他	※６ 103,484	※６ 126,155
減価償却累計額	△94,418	△111,606
その他（純額）	9,066	14,548
有形固定資産合計	87,593	96,906
無形固定資産
のれん	933	15,704
その他	10,912	11,718
無形固定資産合計	11,845	27,423
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 74,023	※１ 66,453
退職給付に係る資産	147	223
繰延税金資産	24,819	27,313
その他	※１,※２ 16,941	※１,※２ 18,270
貸倒引当金	△366	△432
投資その他の資産合計	115,564	111,827
固定資産合計	215,003	236,157
資産合計	612,955	619,819

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※４ 74,804	70,169
役員賞与引当金	1,835	1,891
その他の引当金	1,669	2,001
その他	85,583	68,444
流動負債合計	163,893	142,506
固定負債
退職給付に係る負債	10,383	9,840
再評価に係る繰延税金負債	※５ 333	※５ 249
その他	8,700	12,538
固定負債合計	19,417	22,628
負債合計	183,311	165,135
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	10,000
資本剰余金	52,308	52,004
利益剰余金	369,315	394,699
自己株式	△2,298	△3,634
株主資本合計	429,326	453,069
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	20,190	16,837
繰延ヘッジ損益	5	250
土地再評価差額金	※５ △5,920	※５ △3,902
為替換算調整勘定	△8,864	△12,321
退職給付に係る調整累計額	△5,705	△4,639
その他の包括利益累計額合計	△294	△3,776
非支配株主持分	612	5,392
純資産合計	429,644	454,684
負債純資産合計	612,955	619,819

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	732,347	723,989
売上原価	※１ 469,791	※１ 463,041
売上総利益	262,555	260,948
販売費及び一般管理費	※２,※３ 178,510	※２,※３ 182,172
営業利益	84,045	78,775
営業外収益
受取利息	536	692
受取配当金	584	821
受取賃貸料	398	304
デリバティブ評価益	753	－
その他	701	643
営業外収益合計	2,973	2,461
営業外費用
支払利息	36	124
持分法による投資損失	－	182
為替差損	－	1,008
その他	118	123
営業外費用合計	155	1,440
経常利益	86,863	79,797
特別利益
固定資産売却益	※４ 2,109	※４ 1,931
段階取得に係る差益	－	1,722
その他	228	30
特別利益合計	2,338	3,683
特別損失
減損損失	※５ 954	※５ 3,596
関係会社債権放棄損	781	－
その他	627	1,131
特別損失合計	2,362	4,728
税金等調整前当期純利益	86,838	78,753
法人税、住民税及び事業税	29,566	22,541
法人税等調整額	△5,361	△1,695
法人税等合計	24,205	20,845
当期純利益	62,632	57,908
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△751	242
親会社株主に帰属する当期純利益	63,383	57,665

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
当期純利益	62,632	57,908
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	8,685	△3,101
繰延ヘッジ損益	305	244
土地再評価差額金	－	682
為替換算調整勘定	△531	△3,468
退職給付に係る調整額	△948	1,065
持分法適用会社に対する持分相当額	△190	△17
その他の包括利益合計	※ 7,319	※ △4,595
包括利益	69,952	53,312
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	70,700	52,847
非支配株主に係る包括利益	△747	465

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,000	52,196	334,264	△2,326	394,133
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	10,000	52,196	334,264	△2,326	394,133
当期変動額
剰余金の配当			△28,366		△28,366
親会社株主に帰属する当期純利益			63,383		63,383
連結範囲の変動					－
連結子会社の増資による持分の増減					－
連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減					－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－
自己株式の取得				△5	△5
自己株式の処分		112		33	145
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減				0	0
土地再評価差額金の取崩			33		33
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	112	35,051	28	35,192
当期末残高	10,000	52,308	369,315	△2,298	429,326

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整 累計額	その他の包括利益累計額 合計
当期首残高	11,696	△300	△5,887	△8,330	△4,756	△7,577	797	387,354
会計方針の変更による累積的影響額								－
会計方針の変更を反映した当期首残高	11,696	△300	△5,887	△8,330	△4,756	△7,577	797	387,354
当期変動額
剰余金の配当								△28,366
親会社株主に帰属する当期純利益								63,383
連結範囲の変動								－
連結子会社の増資による持分の増減								－
連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減								－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								－
自己株式の取得								△5
自己株式の処分								145
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減								0
土地再評価差額金の取崩			△33			△33		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	8,494	305	－	△534	△948	7,316	△185	7,131
当期変動額合計	8,494	305	△33	△534	△948	7,282	△185	42,289
当期末残高	20,190	5	△5,920	△8,864	△5,705	△294	612	429,644

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,000	52,308	369,315	△2,298	429,326
会計方針の変更による累積的影響額			948		948
会計方針の変更を反映した当期首残高	10,000	52,308	370,264	△2,298	430,275
当期変動額
剰余金の配当			△32,328		△32,328
親会社株主に帰属する当期純利益			57,665		57,665
連結範囲の変動			433	△1,370	△937
連結子会社の増資による持分の増減		1			1
連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減					－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△715			△715
自己株式の取得				△8	△8
自己株式の処分		409		42	451
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減				0	0
土地再評価差額金の取崩			△1,335		△1,335
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△304	24,434	△1,336	22,794
当期末残高	10,000	52,004	394,699	△3,634	453,069

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整 累計額	その他の包括利益累計額 合計
当期首残高	20,190	5	△5,920	△8,864	△5,705	△294	612	429,644
会計方針の変更による累積的影響額								948
会計方針の変更を反映した当期首残高	20,190	5	△5,920	△8,864	△5,705	△294	612	430,593
当期変動額
剰余金の配当								△32,328
親会社株主に帰属する当期純利益								57,665
連結範囲の変動							4,032	3,095
連結子会社の増資による持分の増減							28	30
連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減				15		15		15
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							274	△441
自己株式の取得								△8
自己株式の処分								451
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減								0
土地再評価差額金の取崩			1,335			1,335		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3,353	244	682	△3,472	1,065	△4,832	444	△4,388
当期変動額合計	△3,353	244	2,017	△3,456	1,065	△3,482	4,779	24,091
当期末残高	16,837	250	△3,902	△12,321	△4,639	△3,776	5,392	454,684

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	86,838	78,753
減価償却費	21,370	23,239
減損損失	954	3,596
のれん償却額	177	667
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,321	199
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	31	28
その他の引当金の増減額（△は減少）	△541	504
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	648	610
受取利息及び受取配当金	△1,121	△1,514
支払利息	36	124
為替差損益（△は益）	126	232
持分法による投資損益（△は益）	△242	182
デリバティブ評価損益（△は益）	△753	25
固定資産除却損	325	268
固定資産売却損益（△は益）	△2,078	△1,904
アミューズメント施設・機器除却損	161	337
投資有価証券売却損益（△は益）	△226	△5
段階取得に係る差損益（△は益）	－	△1,722
関係会社債権放棄損	781	－
売上債権の増減額（△は増加）	△4,965	12,813
たな卸資産の増減額（△は増加）	△7,689	△10,864
アミューズメント施設・機器設置額	△10,187	△7,335
仕入債務の増減額（△は減少）	5,270	△7,349
未払金の増減額（△は減少）	△196	△4,159
未払消費税等の増減額（△は減少）	326	89
その他の流動負債の増減額（△は減少）	13,972	△2,542
その他	△1,752	△6,487
小計	99,945	77,789
利息及び配当金の受取額	1,088	1,545
利息の支払額	△36	△124
法人税等の支払額	△21,186	△36,079
営業活動によるキャッシュ・フロー	79,811	43,131

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△7,510	△165
定期預金の払戻による収入	4,482	7,132
有形固定資産の取得による支出	△10,093	△16,900
有形固定資産の売却による収入	2,980	2,873
無形固定資産の取得による支出	△5,247	△5,728
投資有価証券の取得による支出	△1,574	△901
投資有価証券の売却による収入	347	108
関係会社株式の取得による支出	△4,018	△560
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △7,531
事業譲受による支出	△1,991	－
貸付けによる支出	△1,385	△237
貸付金の回収による収入	892	24
差入保証金の差入による支出	△2,135	△1,698
差入保証金の回収による収入	541	746
その他	△185	△229
投資活動によるキャッシュ・フロー	△24,899	△23,067
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	94	△1,500
長期借入れによる収入	639	200
長期借入金の返済による支出	△1,266	△249
リース債務の返済による支出	△67	△931
自己株式の取得による支出	△5	△8
配当金の支払額	△28,366	△32,328
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△441
財務活動によるキャッシュ・フロー	△28,972	△35,258
現金及び現金同等物に係る換算差額	△501	△2,531
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	25,438	△17,726
現金及び現金同等物の期首残高	180,831	206,270
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	123
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 206,270	※１ 188,667

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　前期81社、当期88社

主要な連結子会社の名称

㈱バンダイ

㈱バンダイナムコエンターテインメント

㈱バンダイナムコアミューズメント

㈱バンダイナムコアーツ

㈱サンライズ

BANDAI NAMCO Holdings USA Inc.

BANDAI NAMCO Holdings France S.A.S.

BANDAI NAMCO Holdings UK LTD.

BANDAI NAMCO Holdings ASIA CO., LTD.

BANDAI NAMCO Holdings CHINA CO., LTD.

㈱バンダイナムコセブンズ、㈱バンダイナムコ研究所、SUNRISE SHANGHAI CO., LTD.、BANDAI NAMCO Amusement (SHANGHAI) CO.,LTD.及びBANDAI NAMCO Mobile S.L.は、当連結会計年度において新たに設立したため、㈱ハートは当連結会計年度において株式を取得し子会社となったため、また、BANDAI CORPORACION MEXICO, S.A. de C.V.は、当連結会計年度において非連結子会社から連結子会社に区分変更したため、連結の範囲に含めております。

前連結会計年度において持分法適用関連会社でありました㈱創通は、株式を追加取得し子会社となったため、同社及びその子会社である㈱ジェイ・ブロードを当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

前連結会計年度において連結子会社でありました㈱バンプレスト及び㈱ウィズは、当社の連結子会社に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。

（２）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

BANDAI LOGIPAL(H.K.)LTD．

非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法を適用した関連会社の数　前期6社、当期5社

主要な会社名

㈱ハピネット

ピープル㈱

㈱ドリコム

㈱創通は、株式を追加取得し連結子会社となったため、当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外しております。

（２）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

BANDAI LOGIPAL(H.K.)LTD．等の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

（３）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

BANDAI (SHENZHEN) CO., LTD.、BANDAI NAMCO (SHANGHAI) CO., LTD.、BANDAI NAMCO Holdings CHINA CO., LTD.、BANDAI NAMCO Entertainment (SHANGHAI) CO., LTD.、BANDAI NAMCO Toys & Hobby (SHANGHAI) CO., LTD.、SUNRISE SHANGHAI CO., LTD.及びBANDAI NAMCO Amusement (SHANGHAI) CO.,LTD.の決算日は、12月31日であり、各社の決算日現在の財務諸表を使用しております。サンスター文具㈱の決算日は６月30日であり、12月31日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。㈱ジェイ・ブロードの決算日は８月31日であり、２月29日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。BANDAI CORPORACION MEXICO, S.A. de C.V.の決算日は12月31日であり、３月31日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

また、当連結会計年度に持分法適用関連会社から連結子会社となった㈱創通は、決算日を８月31日から３月31日に、当連結会計年度に新たに連結子会社となった㈱ハートは、決算日を５月31日から３月31日に変更しております。なお、みなし取得日を2019年11月30日としているため、2019年12月１日から2020年３月31日の損益計算書を連結しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②デリバティブ取引

時価法

③たな卸資産

ゲームソフト等の仕掛品

個別法による原価法

（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

その他

国内連結子会社

主として総平均法による原価法

（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

在外連結子会社

主として総平均法による低価法

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）

当社及び国内連結子会社

主として定率法

ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）及びアミューズメント施設・機器等の一部については定額法

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　３～50年

アミューズメント施設・機器　３～15年

在外連結子会社

定額法

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　５～50年

アミューズメント施設・機器　３～７年

②無形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

ソフトウエア（自社利用分）　１～５年

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

④使用権資産

資産の耐用年数又はリース期間のうちいずれか短い期間に基づく定額法

（３）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７～14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

③当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、主に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

①ゲームソフトの収益認識

一部の在外連結子会社は、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」及び米国会計基準ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」に従い収益認識を判断しております。特に、オンライン機能をもったゲームソフトについては、未提供の要素に対する見積売却価値を算定し、合理的に見積った履行義務の充足が見込まれる期間にわたって当該価値相当額を収益認識しております。

②ゲームソフト制作費の会計処理

ゲームソフトについてはソフトウエアとコンテンツが高度に組み合わされて制作される特徴を有したものであり、両者が一体不可分なものとして明確に区分できないものと捉えております。

また、その主要な性格についてはゲーム内容を含め画像・音楽データが組み合わされた、いわゆるコンテンツであると判断しております。

以上のことからゲームソフト制作費について、社内にて製品化を決定した段階から、仕掛品に計上しております。

また、資産計上した制作費については、見込み販売数量により売上原価に計上しております。

（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」に含めて計上しております。

（７）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約及び通貨オプションについては振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を行っております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段…為替予約及び通貨オプション

・ヘッジ対象…外貨建債権債務及び予定取引

③ヘッジ方針

事業活動及び財務活動に伴う為替変動によるリスクを低減させることを目的としております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一である場合には、有効性が100％であることが明らかであるため、有効性の判定は省略しております。

（８）のれんの償却方法及び償却期間

効果の発現する期間を合理的に見積り、10年以内の一定の年数にわたり均等償却しております。

（９）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を現金及び現金同等物としております。

（10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　①消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

　②連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

　③連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（会計方針の変更）

（米国会計基準ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」の適用）

米国の連結子会社において、米国会計基準ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」を当連結会計年度より適用しております。

ASU第2014-09号の適用により、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識することが求められており、適用にあたっては遡及修正による累積的影響額を適用開始日時点で認識する方法に従っております。

この結果、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が537百万円、売上原価が328百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ208百万円増加しております。また、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は936百万円増加しております。

（IFRS第16号「リース」の適用）

一部の在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」を当連結会計年度より適用しております。

IFRS第16号はリースの借手に、原則としてすべてのリースについて原資産を使用する権利である使用権資産とリース料の支払義務であるリース負債をそれぞれ認識すること等を要求しており、適用にあたっては、遡及修正による累積的影響額を適用開始日時点で認識する方法に従っております。

この結果、当連結会計年度における連結貸借対照表は、流動資産が23百万円、有形固定資産が4,794百万円、流動負債が1,197百万円、固定負債が3,492百万円それぞれ増加し、投資その他の資産が149百万円減少しております。なお、連結損益計算書に与える影響は軽微であります。また、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は12百万円増加しております。

（未適用の会計基準等）

当社及び国内連結子会社

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性をはかる便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

（２）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

在外連結子会社

・米国会計基準ASU第2016-02号「リース」

（１）概要

本会計基準により、借手に原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することを要求されております。貸手の会計処理に重要な変更はありません。

（２）適用予定日

2023年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

１．前連結会計年度において、有形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「建設仮勘定」は、当連結会計年度において資産の総額の100分の１を超えたため、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産の「その他」に表示していた12,242百万円は、「建設仮勘定」3,175百万円、「その他」9,066百万円として組み替えております。

２．前連結会計年度において、「無形固定資産」に含めて表示しておりました「のれん」は、当連結会計年度において資産の総額の100分の１を超えたため、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた11,845百万円は、「のれん」933百万円、「その他」10,912百万円として組み替えております。

３．前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払法人税等」は、負債純資産の合計額の100分の１以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「未払法人税等」に表示していた17,495百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結損益計算書）

１．前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「賃貸借契約解約損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「賃貸借契約解約損」に表示していた25百万円は、「その他」として組み替えております。

２．前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除却損」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「固定資産除却損」に表示していた325百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「契約損失引当金の増減額（△は減少）」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他の引当金の増減額（△は減少）」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「契約損失引当金の増減額（△は減少）」に表示していた△629百万円は、「その他の引当金の増減額（△は減少）」として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染拡大に伴い、当社グループにおいては、販売店休業等による消費への影響に加えて、国内外においてイベントの延期や自粛及びそれに伴うプロモーション等への影響、商品・サービスの開発スケジュールや運営体制への影響、自社工場及び協力工場における生産スケジュール等への影響、アミューズメント施設等の休業、映像制作スケジュールや作品公開への影響等が発生する可能性があります。

そのため、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染拡大により、少なくとも翌連結会計年度の上期中は影響を受けるとの仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
投資有価証券（株式）	19,314百万円	14,599百万円
投資その他の資産「その他」（出資金）	94	94

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
現金及び預金	44百万円	27百万円
土地	－	300
計	44	327

上記担保資産に対応する債務はありません。

なお、上記の他、資金決済に関する法律に基づく発行保証金として、前連結会計年度において1,553百万円（投資その他の資産「その他」）、当連結会計年度において1,937百万円（投資その他の資産「その他」）を供託しております。

３　保証債務

連結会社以外の会社の賃貸借契約に伴う債務について、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
㈱バンダイナムコウィル	6百万円	20百万円

　※４　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
受取手形	169百万円	－百万円
支払手形	582	－

※５　土地の再評価

「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日法律第34号）により、事業用土地の再評価を実施し、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日政令第119号）第２条第４号に定める「地価税法」（平成３年５月２日法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

※６　圧縮記帳額

有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
建物及び構築物	73百万円	73百万円
その他	303	301
計	377	374

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
4,842百万円	6,949百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
広告宣伝費	44,491百万円	44,367百万円
役員報酬及び給料手当	47,278	48,179
退職給付費用	2,830	3,114
役員賞与引当金繰入額	1,786	1,885
研究開発費	19,811	19,035
貸倒引当金繰入額	14	406

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
19,811百万円	19,035百万円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物及び構築物	160百万円	－百万円
土地	1,905	1,898
有形固定資産の「その他」	39	33
投資その他の資産の「その他」	4	0
計	2,109	1,931

※５　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社及び連結子会社では、減損の兆候を把握するにあたり、重要な遊休資産、処分予定資産及び賃貸用資産を除き、ユニットを基準とした管理会計上の区分に従ってグルーピングを行っております。その内、リアルエンターテインメント事業のアミューズメント運営施設においては、主に管理会計上の最小単位である店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。

なお、以下の資産について、再利用可能な資産を除いた帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

ユニット	場所	用途	種類	減損損失
トイホビー	ZHONGSHAN, CHINA他(注)１	事業用資産	有形固定資産（その他）	133	百万円
	東京都武蔵野市他(注)２	処分予定資産	建物及び構築物	89
			有形固定資産（その他）	0
	栃木県下都賀郡(注)４	処分予定資産	土地	48
	新潟県南魚沼市(注)５	処分予定資産	建物及び構築物	4
			土地	0
ネットワーク エンターテインメント	東京都千代田区(注)１	事業用資産	無形固定資産	44
リアルエンターテインメント	東京都千代田区他(注)１	アミューズメント運営施設	アミューズメント施設・機器	241
			無形固定資産	0
			投資その他の資産（その他）	35
	東京都豊島区他(注)２	アミューズメント運営施設	アミューズメント施設・機器	109
			無形固定資産	10
	東京都港区他(注)３	アミューズメント運営施設	アミューズメント施設・機器	23
			無形固定資産	206
ＩＰクリエイション	東京都杉並区(注)２	事業用資産	投資その他の資産（その他）	0
全社（共通）	東京都品川区他(注)３	処分予定資産	有形固定資産（その他）	0
			無形固定資産	1
合計				954

（注）１．事業の収益性が低下し固定資産の帳簿価額の回収が見込まれないため、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。

２．閉鎖の意思決定をしたことにより固定資産の回収可能価額が大きく低下したと判断したため、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。

３．今後使用が見込まれない資産について、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。

４．今後使用が見込まれない資産について、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、固定資産税評価額に基づいて評価しております。

５．不動産売却の意思決定をしたため、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、合理的な売却見積価額に基づいて評価しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

ユニット	場所	用途	種類	減損損失
トイホビー	大阪府吹田市他(注)１	事業用資産	建物及び構築物	31	百万円
			有形固定資産（その他）	4
			無形固定資産	20
	大阪府吹田市他(注)２	処分予定資産	建物及び構築物	35
			有形固定資産（その他）	3
リアルエンターテインメント	神奈川県横浜市他(注)１	アミューズメント運営施設	アミューズメント施設・機器	2,967
			無形固定資産	422
			投資その他の資産（その他）	31
	東京都八王子市他(注)２	アミューズメント運営施設	アミューズメント施設・機器	55
	神奈川県横須賀市他(注)３	アミューズメント運営施設	アミューズメント施設・機器	0
			有形固定資産（その他）	0
映像音楽プロデュース	東京都三鷹市(注)１	事業用資産	有形固定資産（その他）	21
合計				3,596

（注）１．事業の収益性が低下し固定資産の帳簿価額の回収が見込まれないため、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。

２．閉鎖の意思決定をしたことにより固定資産の回収可能価額が大きく低下したと判断したため、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。

３．今後使用が見込まれない資産について、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	12,794百万円	△4,651百万円
組替調整額	△231	△22
税効果調整前	12,562	△4,673
税効果額	△3,877	1,571
その他有価証券評価差額金	8,685	△3,101
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	935	345
組替調整額	△551	△29
税効果調整前	383	315
税効果額	△78	△71
繰延ヘッジ損益	305	244
土地再評価差額金： 当期発生額 組替調整額 税効果調整前 税効果額 土地再評価差額金 為替換算調整勘定：	－ － － － －	－ － － 682 682
当期発生額	△531	△3,468
組替調整額	－	－
税効果調整前	△531	△3,468
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△531	△3,468
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△2,129	180
組替調整額	799	1,235
税効果調整前	△1,329	1,416
税効果額	380	△350
退職給付に係る調整額	△948	1,065
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△191	△17
組替調整額	0	0
税効果調整前	△190	△17
税効果額	－	－
持分法適用会社に対する持分相当額	△190	△17
その他の包括利益合計	7,319	△4,595

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	222,000,000	－	－	222,000,000
合計	222,000,000	－	－	222,000,000
自己株式
普通株式  （注）１，２	2,239,901	1,182	31,681	2,209,402
合計	2,239,901	1,182	31,681	2,209,402

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り等によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、業績条件付株式報酬による処分等によるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月18日 定時株主総会	普通株式	24,407	111	2018年３月31日	2018年６月19日
2018年11月７日 取締役会	普通株式	3,958	18	2018年９月30日	2018年12月７日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月24日 定時株主総会	普通株式	27,929	利益剰余金	127	2019年３月31日	2019年６月25日

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	222,000,000	－	－	222,000,000
合計	222,000,000	－	－	222,000,000
自己株式
普通株式  （注）１，２	2,209,402	155,459	40,541	2,324,320
合計	2,209,402	155,459	40,541	2,324,320

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、当社株式を保有する㈱創通の連結子会社化等によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、業績条件付株式報酬による処分等によるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月24日 定時株主総会	普通株式	27,929	127	2019年３月31日	2019年６月25日
2019年11月７日 取締役会	普通株式	4,399	20	2019年９月30日	2019年12月６日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月22日 定時株主総会	普通株式	24,635	利益剰余金	112	2020年３月31日	2020年６月23日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）		当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
現金及び預金勘定	213,851	百万円	189,856	百万円
流動資産の「その他」に含まれる有価証券	738		60
計	214,590		189,916
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△8,319		△1,189
償還期限が３ヵ月を超える有価証券	－		△60
現金及び現金同等物	206,270		188,667

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

株式の取得により新たに㈱創通、㈱ジェイ・ブロードを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	23,685	百万円
固定資産	4,465
のれん	14,355
流動負債	△3,634
固定負債	△720
非支配株主持分	△4,550
支配獲得時までの持分法による投資評価額	△4,961
段階取得に係る差益	△1,722
同社株式の取得価額	26,918
同社の現金及び現金同等物	△21,370
差引：同社取得による支出	5,548

その他の連結子会社については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（リース取引関係）

借主側

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
１年内	2,305	1,641
１年超	5,634	2,800
合計	7,939	4,442

（注）一部の海外子会社において、当連結会計年度の期首よりIFRS第16号「リース」を適用しているため、当該子会社に係るオペレーティング・リースについては、前連結会計年度の金額にのみ含めております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行等による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先別・期日別に残高管理を行うとともに、主要取引先の信用情報を１年に一度以上更新することとしております。また、取引先に関する信用不安情報等を入手した場合には、直ちにグループ内で共有する体制としております。なお、当連結会計年度末における受取手形及び売掛金のうち13.7％が特定の大口顧客に対するものであります。グローバルに事業展開していることから生じる外貨建の営業債権は、為替変動リスクに晒されていますが、取引先別・通貨別に残高管理を行うとともに、市場の動向を注視し必要に応じて、先物為替予約を利用してヘッジすることとしております。

有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動のリスクに晒されていますが、四半期に一度時価を把握しており、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を毎年見直すこととしております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建のものがあり、為替変動リスクに晒されていますが、営業債権と同様、取引先別・通貨別に残高管理を行うとともに、市場の動向を注視し必要に応じて、先物為替予約及び通貨オプション取引を利用してヘッジすることとしております。

支払手形及び買掛金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、当社及び連結子会社それぞれが毎月資金繰計画を作成・更新する等により管理しております。

デリバティブ取引はヘッジ目的で利用しておりますが、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（７）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

なお、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従って行っており、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行うこととしております。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
（１）現金及び預金	213,851	213,851	－
（２）受取手形及び売掛金	93,083	93,083	－
（３）有価証券及び投資有価証券	68,562	71,446	2,884
資産計	375,497	378,381	2,884
支払手形及び買掛金	74,804	74,804	－
負債計	74,804	74,804	－
デリバティブ取引(*)	12	12	－

（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
（１）現金及び預金	189,856	189,856	－
（２）受取手形及び売掛金	83,754	83,754	－
（３）有価証券及び投資有価証券	58,736	57,261	△1,474
資産計	332,347	330,872	△1,474
支払手形及び買掛金	70,169	70,169	－
負債計	70,169	70,169	－
デリバティブ取引(*)	337	337	－

（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（１）現金及び預金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（２）受取手形及び売掛金

短期間で決済されるものの時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。長期間で決済されるものの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

（３）有価証券及び投資有価証券

ＭＭＦは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、株式等は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

支払手形及び買掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
非上場株式	2,815	3,784
関係会社株式（非上場株式）	2,984	3,486
投資事業組合への出資金	400	506

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（３）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	210,477	－	－	－
受取手形及び売掛金	91,662	1,420	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満 　期があるもの
債券（社債）	－	－	－	－
合計	302,140	1,420	－	－

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	187,287	70	－	－
受取手形及び売掛金	82,775	979	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満 　期があるもの
債券（社債）	60	－	－	100
合計	270,122	1,049	－	100

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（１）　株式	49,703	20,618	29,084
	（２）　債券
	社債	－	－	－
	（３）　その他	－	－	－
	小計	49,703	20,618	29,084
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（１）　株式	1,789	2,420	△630
	（２）　債券
	社債	－	－	－
	（３）　その他	738	738	－
	小計	2,528	3,158	△630
合計		52,231	23,777	28,454

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　2,815百万円）及び投資事業組合への出資金（連結貸借対照表計上額　400百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（１）　株式	43,131	18,643	24,487
	（２）　債券
	社債	－	－	－
	（３）　その他	－	－	－
	小計	43,131	18,643	24,487
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（１）　株式	4,330	5,293	△962
	（２）　債券
	社債	161	161	△0
	（３）　その他	－	－	－
	小計	4,491	5,454	△962
合計		47,623	24,098	23,524

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　3,784百万円）及び投資事業組合への出資金（連結貸借対照表計上額　506百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
（１）　株式	305	231	5
（２）　その他	－	－	－
計	305	231	5

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
（１）　株式	44	18	1
（２）　その他	715	3	－
計	759	22	1

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	日本円	1,997	－	△21	△21
	米ドル	1,553	－	△25	△25
	ユーロ	503	－	6	6
	買建
	米ドル	1,336	－	25	25
	香港ドル	46	－	0	0
	通貨オプション取引
	売建・買建
	米ドル	747	－	0	0
合計		6,185	－	△13	△13

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．上記の為替予約取引は、主に連結会社間取引をヘッジ対象として個別財務諸表上はヘッジ会計が適用されておりますが、連結財務諸表上は当該連結会社間取引が消去されるため、ヘッジ会計が適用されておりません。

３．通貨オプション取引はゼロコストオプションであり、オプション料の授受はありません。また、コールオプション及びプットオプションが一体の契約のため、一括して記載しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	日本円	1,958	－	24	24
	米ドル	1,756	－	△19	△19
	ユーロ	773	－	△0	△0
	買建
	米ドル	677	－	3	3
	香港ドル	47	－	0	0
合計		5,213	－	7	7

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．上記の為替予約取引は、主に連結会社間取引をヘッジ対象として個別財務諸表上はヘッジ会計が適用されておりますが、連結財務諸表上は当該連結会社間取引が消去されるため、ヘッジ会計が適用されておりません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の 方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	日本円	売掛金	4,661	－	△39
	米ドル	売掛金	934	－	△0
	ユーロ	売掛金	114	－	2
	買建
	米ドル	買掛金	10,839	－	92
	香港ドル	買掛金	263	－	1
	中国元	未払金	932	－	△28
為替予約等の 振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	301	－	(注)２
合計			18,046	－	26

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の 方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	日本円	売掛金	9,359	－	131
	米ドル	売掛金	2,026	－	△18
	買建
	米ドル	買掛金	10,893	－	213
	香港ドル	買掛金	89	－	2
	日本円	買掛金	38	－	0
為替予約等の 振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	124	－	(注)２
合計			22,533	－	329

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の国内連結子会社		確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。なお、一部の確定給付型企業年金制度には、退職給付信託を設定しております。
その他の国内連結子会社 （退職給付制度のない 　国内連結子会社を除く）		確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けております。一部の連結子会社においては、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度を設けております。
在外連結子会社		一部の在外連結子会社は確定給付型年金制度、退職一時金制度、確定拠出型退職年金制度を設けております。

当社及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（３）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高	26,212百万円	29,303百万円
勤務費用	1,746	1,850
利息費用	116	39
数理計算上の差異の発生額	1,918	△547
退職給付の支払額	△896	△1,492
過去勤務費用の発生額	－	200
簡便法から原則法への変更に伴う増加額	206	－
企業結合の影響による増減額	－	△319
その他	－	△30
退職給付債務の期末残高	29,303	29,003

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（（３）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
年金資産の期首残高	19,144百万円	20,318百万円
期待運用収益	352	396
数理計算上の差異の発生額	△211	△166
事業主からの拠出額	1,546	1,613
退職給付の支払額	△514	△983
企業結合の影響による増減額	－	△277
その他	－	△25
年金資産の期末残高	20,318	20,876

（３）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高（純額）	1,300百万円	1,250百万円
退職給付費用	392	300
退職給付の支払額	△131	△108
制度への拠出額	△160	△187
簡便法から原則法への変更に伴う減少額	△148	－
企業結合の影響による増減額	－	242
その他	△2	△6
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末残高（純額）	1,250	1,490

（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	25,711百万円	26,317百万円
年金資産	△22,159	△23,080
	3,552	3,236
非積立型制度の退職給付債務	6,683	6,380
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10,236	9,617
退職給付に係る負債	10,383	9,840
退職給付に係る資産	△147	△223
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10,236	9,617

（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
勤務費用	1,746百万円	1,850百万円
利息費用	116	39
期待運用収益	△352	△396
数理計算上の差異の費用処理額	780	1,169
過去勤務費用の費用処理額	19	65
簡便法で計算した退職給付費用	392	300
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	58	－
確定給付制度に係る退職給付費用	2,760	3,028
その他（注）	142	109
確定給付に関連する損益	2,903	3,137

（注）前連結会計年度において割増退職金等を販売費及び一般管理費に135百万円、特別損失の「その他」に７百万円、当連結会計年度において割増退職金等を販売費及び一般管理費に66百万円、特別損失の「その他」に43百万円を計上しております。

（６）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
過去勤務費用	19百万円	△134百万円
数理計算上の差異	△1,349	1,550
合計	△1,329	1,416

（７）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
未認識過去勤務費用	△70百万円	△205百万円
未認識数理計算上の差異	△8,044	△6,493
合計	△8,114	△6,698

（８）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
債券	35％	40％
株式	10	9
生命保険一般勘定	20	16
その他（注）１	35	35
合計	100	100

（注）１．その他には、主として現金、オルタナティブ投資が含まれております。

２．年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が、前連結会計年度27％、当連

結会計年度25％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（９）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
割引率	0.00％～0.60％	0.00％～0.60％
長期期待運用収益率	1.82％～2.50％	1.96％～2.50％
予想昇給率	1.65％～5.44％	1.84％～5.12％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）652百万円、当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）732百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２	10,695百万円		9,373百万円
固定資産償却超過額	13,930		16,705
未払賞与	4,685		3,929
たな卸資産評価損	2,604		3,187
退職給付に係る負債	4,818		4,674
前渡金評価損	1,366		1,285
減損損失	376		341
未払事業税等	1,606		1,146
研究開発費	531		401
貸倒引当金繰入超過額	501		326
その他	8,073		8,096
繰延税金資産小計	49,189		49,468
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△9,870		△8,634
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△6,867		△6,108
評価性引当額小計（注）１	△16,738		△14,743
繰延税金資産合計	32,451		34,725
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△60		△60
在外子会社の留保利益金	△684		△799
その他有価証券評価差額金	△8,367		△7,307
その他	△640		△872
繰延税金負債合計	△9,752		△9,041
繰延税金資産の純額	22,698		25,684

（注）１．評価性引当額が1,994百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したためであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※１)	62	275	60	75	411	9,810	10,695
評価性引当額	△2	△237	△60	△70	△411	△9,088	△9,870
繰延税金資産	60	38	－	4	－	721	824

(※１)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※２)	223	13	122	385	150	8,477	9,373
評価性引当額	△223	△13	△118	△385	△147	△7,746	△8,634
繰延税金資産	0	－	3	0	3	731	738

(※２)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（注）３．上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
土地の再評価に係る繰延税金資産	2,043百万円		1,367百万円
評価性引当額	△2,043		△1,367
繰延税金資産合計	－		－
土地の再評価に係る繰延税金負債	△333		△249
繰延税金負債の純額	△333		△249

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.4
住民税均等割額	0.3		0.4
役員賞与	0.6		0.7
評価性引当額の増減	△2.1		△2.3
国内子会社税率差異	0.8		2.0
在外子会社税率差異	△0.7		0.9
試験研究費税額控除	△2.0		△5.3
賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除	－		△1.0
段階取得に係る差益	－		△0.7
のれん償却額	0.0		0.2
その他	0.0		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.9		26.5

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「国内子会社税率差異」は、当連結会計年度において重要性が増したため、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の注記において、「その他」に表示していた0.8％は、「国内子会社税率差異」0.8％、「その他」0.0％として組み替えております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　㈱創通

事業の内容　　　　　メディア事業、ライツ事業、スポーツ事業

（２）企業結合を行った主な理由

㈱創通とのさらなる連携強化により、当社グループが中期計画に掲げる重点戦略である「ＩＰ軸戦略のさらなる進化」等をより確実かつスピーディーに進めることを目的としております。

（３）企業結合日

2019年12月２日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得した議決権の比率

①企業結合直前に所有していた議決権比率        22.79％

②企業結合日に追加取得した議決権比率          59.26％

③取得後の議決権比率                          82.05％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2019年12月１日から2020年３月31日まで

なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、2019年３月１日から2019年11月30日までの業績は、持分法による投資損益として計上しております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に所有していた株式の企業結合日における時価　 6,683百万円

企業結合日に取得した株式の対価　　現金　　　　　　　　　26,918百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　33,602百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 172百万円

５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,722百万円

６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

14,355百万円

（２）発生原因

主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。

（３）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　　23,685百万円

固定資産　　　 4,465　　　

資産合計　　　28,151　　　

流動負債　　　 3,634

固定負債　　　　 720　　　

負債合計　　　 4,354　　　

８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高　　　　　　　　　　　　　11,216百万円

営業利益　　　　　　　　　　　　　 883

経常利益　　　　　　　　　　　　　 809

税金等調整前当期純利益　　　　　　 810

親会社株主に帰属する当期純利益　　 197

１株当たり当期純利益　　　　　　　0.90円

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報から、当社が当連結会計年度に計上した被取得企業の持分法投資損益は除いており、のれん償却額は企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとして算定しております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸等不動産（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は220百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）、減損損失は48百万円（特別損失に計上）、売却益は2,065百万円（特別利益に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は141百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）、売却益は1,013百万円（特別利益に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	35,347	34,506
	期中増減額	△840	△545
	期末残高	34,506	33,960
期末時価		39,033	38,578

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は不動産売却（774百万円）であります。当連結会計年度の主な減少額は不動産売却（713百万円）であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業ドメインごとに、トイホビーユニット、ネットワークエンターテインメントユニット、リアルエンターテインメントユニット、映像音楽プロデュースユニット、ＩＰクリエイションユニットの５つのユニットと、それを主にサポートする役割を持つ関連事業会社で構成されております。各ユニットにおいては主幹会社となる会社を中心に国内外における事業戦略の立案・推進を行っております。

したがって、当社グループは、「トイホビー事業」、「ネットワークエンターテインメント事業」、「リアルエンターテインメント事業」、「映像音楽プロデュース事業」及び「ＩＰクリエイション事業」の５つを報告セグメントとしております。

「トイホビー事業」は、玩具、玩具菓子及び自動販売機用商品等の製造販売を行っております。「ネットワークエンターテインメント事業」は、ネットワークコンテンツの企画・開発・配信、家庭用ゲーム等の企画・開発・販売を行っております。「リアルエンターテインメント事業」は、業務用ゲーム等の企画・生産・販売、アミューズメント施設の企画・運営を行っております。「映像音楽プロデュース事業」は、映像音楽コンテンツ及びパッケージソフトの企画・制作・販売、ライブエンターテインメント事業等を行っております。「ＩＰクリエイション事業」は、アニメーション等の企画・制作、著作権・版権等の管理・運用を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の記載と同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

各セグメント間の内部取引は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	トイホビ ー事業	ネットワ ークエンターテインメント事業	リアルエ ンターテインメント事業	映像音楽 プロデュース事業	ＩＰクリ エイション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	234,924	333,805	100,699	37,425	16,186	723,041	9,305	732,347	－	732,347
セグメント間の内部 売上高又は振替高	7,941	7,121	793	8,093	6,278	30,228	20,459	50,687	△50,687	－
計	242,865	340,927	101,493	45,518	22,464	753,269	29,764	783,034	△50,687	732,347
セグメント利益	21,710	47,534	4,264	8,797	5,020	87,328	1,197	88,526	△4,480	84,045
セグメント資産	127,726	158,563	65,876	34,215	21,764	408,145	33,708	441,853	171,101	612,955
その他の項目
減価償却費	10,877	1,522	7,461	635	47	20,544	455	21,000	370	21,370
のれんの償却額	126	0	28	21	－	177	－	177	－	177
減損損失	278	44	628	－	0	951	－	951	2	954
持分法適用会社への投資額	969	－	－	－	－	969	15,879	16,849	－	16,849
有形固定資産及び無 形固定資産の増加額	12,002	2,587	12,342	633	29	27,595	430	28,025	991	29,016

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ各社へ向けた物流事業、印刷事業等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△4,480百万円には、セグメント間取引消去1,381百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△5,861百万円が含まれております。全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

（２）セグメント資産の調整額171,101百万円には、セグメント間取引消去△36,069百万円及び報告セグメントに配分していない全社資産207,171百万円が含まれております。全社資産の主なものは報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。

（３）減価償却費の調整額370百万円は、セグメント間取引消去△745百万円及び報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費1,115百万円が含まれております。

（４）減損損失の調整額２百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

（５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額991百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	トイホビ ー事業	ネットワ ークエンターテインメント事業	リアルエ ンターテインメント事業	映像音楽 プロデュース事業	ＩＰクリ エイション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	245,880	322,872	90,983	38,742	13,291	711,770	12,219	723,989	－	723,989
セグメント間の内部 売上高又は振替高	7,834	5,207	770	8,209	6,458	28,479	23,532	52,012	△52,012	－
計	253,714	328,079	91,753	46,951	19,750	740,249	35,752	776,001	△52,012	723,989
セグメント利益又は損失（△）	26,733	43,879	△1,502	8,032	5,758	82,901	1,864	84,766	△5,991	78,775
セグメント資産	121,625	168,058	62,793	24,384	17,584	394,446	71,390	465,837	153,982	619,819
その他の項目
減価償却費	10,815	2,555	7,974	519	46	21,910	591	22,502	737	23,239
のれんの償却額	215	－	14	21	56	308	359	667	－	667
減損損失	96	－	3,478	21	－	3,596	－	3,596	－	3,596
持分法適用会社への投資額	801	－	－	－	－	801	10,677	11,479	－	11,479
有形固定資産及び無 形固定資産の増加額	11,908	3,692	10,160	650	979	27,392	1,193	28,585	4,820	33,406

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ各社へ向けた物流事業、印刷事業等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失の調整額△5,991百万円には、セグメント間取引消去920百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△6,911百万円が含まれております。全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

（２）セグメント資産の調整額153,982百万円には、セグメント間取引消去△34,501百万円及び報告セグメントに配分していない全社資産188,484百万円が含まれております。全社資産の主なものは報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。

（３）減価償却費の調整額737百万円は、セグメント間取引消去△378百万円及び報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費1,116百万円が含まれております。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,820百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：百万円）

日本	アメリカ	ヨーロッパ	アジア	合計
519,068	84,274	63,384	65,619	732,347

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（２）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アメリカ	ヨーロッパ	アジア	合計
76,196	2,135	4,461	4,799	87,593

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Apple Inc.	103,883	トイホビー事業、ネットワークエンターテインメント事業、映像音楽プロデュース事業
Google Inc.	84,677	トイホビー事業、ネットワークエンターテインメント事業、映像音楽プロデュース事業

（注）Apple Inc.、Google Inc.は共にプラットフォーム提供会社であり、同社に対する販売実績は、当社グループが提供するゲームサービスの利用者（一般ユーザー）に対する利用料等であります。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：百万円）

日本	アメリカ	ヨーロッパ	アジア	合計
500,952	91,118	61,374	70,543	723,989

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（２）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アメリカ	ヨーロッパ	アジア	合計
80,938	2,084	8,159	5,723	96,906

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Apple Inc.	102,697	トイホビー事業、ネットワークエンターテインメント事業、映像音楽プロデュース事業
Google Inc.	77,590	トイホビー事業、ネットワークエンターテインメント事業、映像音楽プロデュース事業

（注）Apple Inc.、Google Inc.は共にプラットフォーム提供会社であり、同社に対する販売実績は、当社グループが提供するゲームサービスの利用者（一般ユーザー）に対する利用料等であります。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

							（単位：百万円）
	トイホビー事業	ネットワークエンターテインメント事業	リアルエンターテインメント事業	映像音楽プロデュース事業	ＩＰクリエイション事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	126	0	28	21	－	－	－	177
当期末残高	843	－	29	60	－	－	－	933

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

							（単位：百万円）
	トイホビー事業	ネットワークエンターテインメント事業	リアルエンターテインメント事業	映像音楽プロデュース事業	ＩＰクリエイション事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	215	－	14	21	56	359	－	667
当期末残高	1,429	－	14	38	224	13,997	－	15,704

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等 の所有 （被所有） 割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高（百万円）
役員に準ずる者	石川　祝男	－	－	当社顧問	（被所有） 直接 0.0	－	金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）１	13	－	－
							顧問料の支払 （注）２	12	－	－
役員	田口　三昭	－	－	当社代表 取締役社長	（被所有） 直接 0.0	－	金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）１	13	－	－
役員	川口　勝	－	－	当社取締役	（被所有） 直接 0.0	－	金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）１	12	－	－
役員	福田　祐介	－	－	当社子会社取締役	（被所有） 直接 0.0	－	金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）１	10	－	－
役員	大下　聡	－	－	当社取締役	（被所有） 直接 0.0	－	金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）１	12	－	－

（注）１．業績条件付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。自己株式の処分価格は、2018年６月15日（取締役会決議日の直前営業日）の東京証券取引所市場第１部における、当社の普通株式の終値に基づいて決定しております。

２．顧問料については、両者協議のうえ決定しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等 の所有 （被所有） 割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高（百万円）
役員	田口　三昭	－	－	当社代表 取締役社長	（被所有） 直接 0.0	－	金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）１	17	－	－
役員	川口　勝	－	－	当社取締役	（被所有） 直接 0.0	－	金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）１	14	－	－
役員に準ずる者	大下　聡	－	－	当社顧問	（被所有） 直接 0.0	－	金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）１	15	－	－
							顧問料の支払 （注）２	18	－	－
役員	川城　和実	－	－	当社取締役	（被所有） 直接 0.0	－	金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）１	12	－	－
役員	桑原　聡子	－	－	当社取締役 弁護士	－	－	森・濱田松本法律事務所に対する弁護士報酬の支払い（注）３	21	－	－

（注）１．業績条件付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。自己株式の処分価格は、2019年６月21日（取締役会決議日の直前営業日）の東京証券取引所市場第１部における、当社の普通株式の終値に基づいて決定しております。

２．顧問料については、両者協議のうえ決定しております。

３．弁護士報酬については、当社取締役桑原　聡子がパートナーを務める森・濱田松本法律事務所との取引であり、一般の取引条件及び契約内容等を勘案し、交渉のうえ決定しております。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等 の所有 （被所有） 割合（％）	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高（百万円）
関連 会社	㈱ハピネット	東京都 台東区	2,751	玩具、ビデオゲーム、アミューズメント関連商材卸売業	（所有） 直接 26.9 間接  0.3	販売代理店	製品等の販売	56,259	売掛金	10,963

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等 の所有 （被所有） 割合（％）	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高（百万円）
関連 会社	㈱ハピネット	東京都 台東区	2,751	玩具、ビデオゲーム、アミューズメント関連商材卸売業	（所有） 直接 26.8 間接  0.3	販売代理店	製品等の販売	51,669	売掛金	7,517

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針

上記取引については、一般取引先と同様の取引条件で販売しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり純資産額	1,952.00円	2,045.25円
１株当たり当期純利益	288.40円	262.39円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	－

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	63,383	57,665
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	63,383	57,665
普通株式の期中平均株式数（株）	219,781,288	219,770,515

（重要な後発事象）

（報告セグメントの変更）

　2020年４月より、中期計画に掲げる重点戦略である「ＩＰ軸戦略のさらなる進化」等をより確実かつスピーディーに進めるため組織体制の変更を行っております。

　当連結会計年度において、公開買付けにより株式を追加取得し連結子会社となった㈱創通は、「その他」の区分に属する事業としておりますが、翌連結会計年度よりＩＰ軸戦略強化のため「ＩＰクリエイション事業」に属する事業とすることに変更いたしました。

　なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報は以下のとおりであります。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	トイホビ ー事業	ネットワ ークエンターテインメント事業	リアルエ ンターテインメント事業	映像音楽 プロデュース事業	ＩＰクリ エイション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	245,880	322,872	90,983	38,742	16,084	714,563	9,426	723,989	－	723,989
セグメント間の内部 売上高又は振替高	7,834	5,207	770	8,209	7,412	29,433	21,628	51,061	△51,061	－
計	253,714	328,079	91,753	46,951	23,497	743,996	31,054	775,051	△51,061	723,989
セグメント利益又は損失（△）	26,733	43,879	△1,502	8,032	6,269	83,412	1,346	84,759	△5,983	78,775
セグメント資産	121,625	168,058	62,793	24,384	55,489	432,351	32,408	464,760	155,059	619,819
その他の項目
減価償却費	10,815	2,555	7,974	519	48	21,913	588	22,502	737	23,239
のれんの償却額	215	－	14	21	415	667	－	667	－	667
減損損失	96	－	3,478	21	－	3,596	－	3,596	－	3,596
持分法適用会社への投資額	801	－	－	－	－	801	10,677	11,479	－	11,479
有形固定資産及び無 形固定資産の増加額	11,908	3,692	10,160	650	979	27,392	1,193	28,585	4,820	33,406

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ各社へ向けた物流事業、印刷事業等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失の調整額△5,983百万円には、セグメント間取引消去928百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△6,911百万円が含まれております。全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

（２）セグメント資産の調整額155,059百万円には、セグメント間取引消去△33,424百万円及び報告セグメントに配分していない全社資産188,484百万円が含まれております。全社資産の主なものは報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。

（３）減価償却費の調整額737百万円は、セグメント間取引消去△378百万円及び報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費1,116百万円が含まれております。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,820百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（子会社株式の追加取得）

　当社は、当社の連結子会社である㈱創通が2020年３月１日を効力発生日として実施した株式併合の結果生じた端数株式について、会社法第235条第２項の準用する第234条第２項の規定に基づき、裁判所の許可を得て端数株式の取得を実施しました。その結果、㈱創通は当社の完全子会社となりました。

１．企業結合の概要

（１）結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称　　㈱創通

事業の内容　　　　　　メディア事業、ライツ事業、スポーツ事業

（２）企業結合日

2020年５月15日

（３）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

（４）結合後企業の名称

変更はありません。

２．実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、2019年12月２日の公開買付けによる株式取得と一体の取引として取扱い、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんについては、支配獲得時にのれんが計上されたものとして算定します。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金　　　　　　8,154百万円

取得原価　　　　　　　　　　　8,154百万円

（多額な資金の借入）

　当社は、新型コロナウイルス感染拡大の影響の長期化に備え、手元流動性の十分な確保を目的として、以下のとおり金融機関からの借入を実行しました。

１．借入先　　　　㈱三菱ＵＦＪ銀行、㈱三井住友銀行、㈱みずほ銀行

２．借入金額　　　35,000百万円

３．借入金利　　　銀行調達金利＋スプレッド

４．借入実行日　　2020年５月～６月

５．借入期間　　　１年以内

６．担保等の有無　無し

（株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2020年６月22日開催の取締役会において、以下のとおり、株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」という。）を行うことについて決議いたしました。

１．処分の概要

（１）処分期日　　　　　　　　　　2020年７月10日

（２）処分する株式の種類及び数　　当社普通株式44,300株

（３）処分価額　　　　　　　　　　１株につき5,945円

（４）処分価額の総額　　　　　　　263百万円

（５）募集又は処分方法　　　　　　株式報酬を割り当てる方法

（６）割当ての対象者及びその人数　当社取締役（※１）　　　　３名　 6,700株

　　  並びに割当てる株式の数　　　当社子会社取締役（※２）　31名　37,600株

（７）その他　　　　　　　　　　　本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書による届出の効力発生を条件とする

※１　当社取締役（㈱バンダイ、㈱バンダイナムコエンターテインメント、㈱バンダイナムコアミューズメント、㈱バンダイナムコアーツ、㈱サンライズ及び㈱BANDAI SPIRITSの代表取締役社長を兼任する者及び社外取締役を除く。）

※２　㈱バンダイ、㈱バンダイナムコエンターテインメント、㈱バンダイナムコアミューズメント、㈱バンダイナムコアーツ、㈱サンライズ及び㈱BANDAI SPIRITSの取締役（非業務執行取締役を除く。）

２．処分の目的及び理由

当連結会計年度に係る業績条件付報酬として、割当予定先である当社取締役及び当社子会社取締役（以下「各対象取締役」という。）に対して、当社及び当社子会社のそれぞれの会社より金銭報酬債権を支給し、各対象取締役は、当該金銭報酬債権を現物出資財産として払込み、当社普通株式の交付を受けるためであります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	500	700	0.31	－
１年以内に返済予定の長期借入金	180	246	0.47	－
１年以内に返済予定のリース債務　（注）１	1,541	1,227	2.02	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	138	171	0.52	2021年～2022年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）　（注）１	3,311	3,765	1.81	2021年～2034年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	5,672	6,110	－	－

（注）１．当連結会計年度より、IFRS第16号「リース」を適用しており、当期首残高に適用による累積的影響額を加算しております。詳細は「注記事項（会計方針の変更）」に記載しております。

２．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	138	32	－	－
リース債務	761	610	478	354

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	159,251	349,327	532,576	723,989
税金等調整前四半期（当期）純利益 （百万円）	23,767	48,542	74,335	78,753
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	16,924	34,607	52,904	57,665
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）	77.00	157.45	240.69	262.39

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	77.00	80.45	83.24	21.67