第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）の財務諸表について有限責任あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同財団の開催する研修や、同財団の行う企業会計基準やディスクロージャー制度、その他企業財務に関する諸制度の調査研究の成果等から適宜情報を取得することにより、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2017年３月31日)	当連結会計年度 (2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 205,516	※２ 185,517
受取手形及び売掛金	75,519	※４ 88,061
商品及び製品	14,466	14,780
仕掛品	28,823	37,684
原材料及び貯蔵品	3,398	3,216
繰延税金資産	9,240	8,995
その他	21,271	22,529
貸倒引当金	△453	△1,172
流動資産合計	357,782	359,613
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※６ 30,699	※６ 30,122
減価償却累計額	△15,343	△15,006
建物及び構築物（純額）	15,356	15,116
アミューズメント施設・機器	58,975	63,008
減価償却累計額	△46,876	△47,341
アミューズメント施設・機器（純額）	12,098	15,666
土地	※５ 11,155	※５ 43,420
その他	※６ 117,199	※６ 118,868
減価償却累計額	△103,624	△106,967
その他（純額）	13,575	11,900
有形固定資産合計	52,184	86,104
無形固定資産	9,686	9,475
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 39,202	※１ 56,495
退職給付に係る資産	71	117
繰延税金資産	12,444	13,251
その他	※１,※２ 18,321	※１,※２ 16,827
貸倒引当金	△1,662	△1,394
投資その他の資産合計	68,378	85,297
固定資産合計	130,249	180,877
資産合計	488,032	540,490

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2017年３月31日)	当連結会計年度 (2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	64,173	※４ 69,555
未払法人税等	8,657	8,597
役員賞与引当金	1,822	1,803
返品調整引当金	780	1,024
契約損失引当金	113	629
その他の引当金	746	629
その他	49,815	54,034
流動負債合計	126,110	136,273
固定負債
退職給付に係る負債	5,766	8,485
再評価に係る繰延税金負債	※５ 433	※５ 348
その他	6,938	8,028
固定負債合計	13,138	16,862
負債合計	139,248	153,135
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	10,000
資本剰余金	52,064	52,196
利益剰余金	297,984	334,264
自己株式	△2,423	△2,326
株主資本合計	357,626	394,133
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,884	11,696
繰延ヘッジ損益	210	△300
土地再評価差額金	※５ △5,693	※５ △5,887
為替換算調整勘定	△8,725	△8,330
退職給付に係る調整累計額	△3,195	△4,756
その他の包括利益累計額合計	△9,519	△7,577
新株予約権	99	－
非支配株主持分	577	797
純資産合計	348,784	387,354
負債純資産合計	488,032	540,490

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)	当連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)
売上高	620,061	678,312
売上原価	※１ 396,302	※１ 436,730
売上総利益	223,759	241,581
販売費及び一般管理費	※２,※３ 160,520	※２,※３ 166,557
営業利益	63,238	75,024
営業外収益
受取利息	318	269
受取配当金	275	334
持分法による投資利益	556	930
受取賃貸料	211	338
その他	817	566
営業外収益合計	2,179	2,438
営業外費用
支払利息	36	37
デリバティブ評価損	－	817
貸倒引当金繰入額	667	945
その他	1,424	282
営業外費用合計	2,127	2,083
経常利益	63,290	75,380
特別利益
固定資産売却益	※４ 316	※４ 72
その他	139	6
特別利益合計	455	79
特別損失
減損損失	※６ 1,306	※６ 1,463
固定資産除却損	※５ 545	※５ 766
関係会社株式評価損	221	479
その他	813	251
特別損失合計	2,886	2,961
税金等調整前当期純利益	60,860	72,497
法人税、住民税及び事業税	17,343	19,867
法人税等調整額	△680	△1,258
法人税等合計	16,662	18,609
当期純利益	44,197	53,888
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	37	△220
親会社株主に帰属する当期純利益	44,159	54,109

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)	当連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)
当期純利益	44,197	53,888
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	890	3,611
繰延ヘッジ損益	906	△509
為替換算調整勘定	△2,936	395
退職給付に係る調整額	△50	△1,560
持分法適用会社に対する持分相当額	96	199
その他の包括利益合計	※ △1,092	※ 2,136
包括利益	43,104	56,024
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	43,067	56,245
非支配株主に係る包括利益	37	△220

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,000	52,246	265,231	△2,410	325,067
当期変動額
剰余金の配当			△11,429		△11,429
親会社株主に帰属する当期純利益			44,159		44,159
連結範囲の変動					－
連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減					－
自己株式の取得				△4	△4
自己株式の処分		0		0	0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△182			△182
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減				△8	△8
土地再評価差額金の取崩			22		22
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△182	32,753	△12	32,558
当期末残高	10,000	52,064	297,984	△2,423	357,626

	その他の包括利益累計額						新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整 累計額	その他の包括利益累計額 合計
当期首残高	6,907	△706	△5,670	△5,788	△3,145	△8,403	99	541	317,304
当期変動額
剰余金の配当									△11,429
親会社株主に帰属する当期純利益									44,159
連結範囲の変動									－
連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減									－
自己株式の取得									△4
自己株式の処分									0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動									△182
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減									△8
土地再評価差額金の取崩			△22			△22			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	977	916	－	△2,936	△50	△1,092	－	36	△1,055
当期変動額合計	977	916	△22	△2,936	△50	△1,115	－	36	31,479
当期末残高	7,884	210	△5,693	△8,725	△3,195	△9,519	99	577	348,784

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,000	52,064	297,984	△2,423	357,626
当期変動額
剰余金の配当			△18,023		△18,023
親会社株主に帰属する当期純利益			54,109		54,109
連結範囲の変動			△0		△0
連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減					－
自己株式の取得				△4	△4
自己株式の処分		131		100	232
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減				0	0
土地再評価差額金の取崩			193		193
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	131	36,279	96	36,507
当期末残高	10,000	52,196	334,264	△2,326	394,133

	その他の包括利益累計額						新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整 累計額	その他の包括利益累計額 合計
当期首残高	7,884	210	△5,693	△8,725	△3,195	△9,519	99	577	348,784
当期変動額
剰余金の配当									△18,023
親会社株主に帰属する当期純利益									54,109
連結範囲の変動									△0
連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減				△7		△7			△7
自己株式の取得									△4
自己株式の処分									232
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動									－
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減									0
土地再評価差額金の取崩			△193			△193			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,811	△510	－	403	△1,560	2,144	△99	220	2,264
当期変動額合計	3,811	△510	△193	395	△1,560	1,942	△99	220	38,570
当期末残高	11,696	△300	△5,887	△8,330	△4,756	△7,577	－	797	387,354

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)	当連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	60,860	72,497
減価償却費	21,854	23,545
減損損失	1,306	1,463
のれん償却額	741	190
貸倒引当金の増減額（△は減少）	394	1,121
返品調整引当金の増減額（△は減少）	△160	226
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	421	△17
契約損失引当金の増減額（△は減少）	－	515
その他の引当金の増減額（△は減少）	119	△136
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,094	388
退職給付信託設定額	△5,350	-
受取利息及び受取配当金	△593	△603
支払利息	36	37
為替差損益（△は益）	0	261
持分法による投資損益（△は益）	△556	△930
デリバティブ評価損益（△は益）	△135	817
固定資産除却損	545	766
固定資産売却損益（△は益）	△211	△32
アミューズメント施設・機器除却損	576	533
投資有価証券売却損益（△は益）	△71	△1
関係会社株式評価損	221	479
売上債権の増減額（△は増加）	△2,999	△13,048
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,048	△9,008
アミューズメント施設・機器設置額	△3,471	△7,349
仕入債務の増減額（△は減少）	1,517	5,412
未払金の増減額（△は減少）	2,940	1,435
未払消費税等の増減額（△は減少）	1,074	△579
その他	△5,044	△3,708
小計	74,060	74,275
利息及び配当金の受取額	575	610
利息の支払額	△37	△37
法人税等の支払額	△10,462	△19,709
営業活動によるキャッシュ・フロー	64,136	55,138

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)	当連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,902	△4,934
定期預金の払戻による収入	6,184	993
有形固定資産の取得による支出	△9,451	△42,850
有形固定資産の売却による収入	1,191	601
無形固定資産の取得による支出	△5,369	△5,392
投資有価証券の取得による支出	△2,946	△11,461
投資有価証券の売却による収入	177	53
関係会社株式の取得による支出	△1,472	△80
関係会社株式の売却による収入	35	-
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △340	-
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	※２ 955	※２ 385
貸付けによる支出	△1,591	△2,273
貸付金の回収による収入	760	2,727
差入保証金の差入による支出	△782	△1,703
差入保証金の回収による収入	1,586	633
その他	△51	△36
投資活動によるキャッシュ・フロー	△13,016	△63,338
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△341	5
長期借入れによる収入	200	790
長期借入金の返済による支出	△1,315	△217
リース債務の返済による支出	△62	△77
自己株式の取得による支出	△4	△4
自己株式の処分による収入	0	-
非支配株主からの払込みによる収入	-	441
配当金の支払額	△11,429	△18,023
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△217	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	△13,171	△17,086
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,823	351
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	36,124	△24,935
現金及び現金同等物の期首残高	169,542	205,667
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	-	99
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 205,667	※１ 180,831

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　前期70社、当期76社

主要な連結子会社の名称

㈱バンダイ

㈱バンダイナムコエンターテインメント

バンダイビジュアル㈱

BANDAI NAMCO Holdings USA Inc.

BANDAI NAMCO Holdings France S.A.S.

BANDAI NAMCO Holdings UK LTD.

BANDAI NAMCO Holdings ASIA CO., LTD.

BANDAI NAMCO Holdings CHINA CO., LTD.

BANDAI S.A.S.はBANDAI NAMCO Holdings France S.A.S.に社名を変更しております。

BANDAI NAMCO Studios Singapore Pte. Ltd.は当連結会計年度において非連結子会社から連結子会社に区分変更したため、㈱バンダイナムコテクニカ、㈱BXD及び㈱BANDAI SPIRITSは、当連結会計年度において新たに設立したため、㈱アクタスは、当連結会計年度において同社の株式を取得し子会社としたため、BANDAI NAMCO Holdings CHINA CO., LTD.及びBANDAI NAMCO Entertainment SHANGHAI CO., LTD.は、当連結会計年度において出資金の払込を行ったため連結の範囲に含めております。

前連結会計年度において連結子会社でありました㈱アニメコンソーシアムジャパンは、当社の連結子会社に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

BANDAI LOGIPAL(H.K.)LTD．

非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社の数　5社

主要な会社名

㈱ハピネット

㈱創通

ピープル㈱

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

BANDAI LOGIPAL(H.K.)LTD．等の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

BANDAI (SHENZHEN) CO., LTD.、BANDAI NAMCO (SHANGHAI) CO., LTD.、BANDAI NAMCO Holdings CHINA CO., LTD.及びBANDAI NAMCO Entertainment SHANGHAI CO., LTD.の決算日は、12月31日であり、各社の決算日現在の財務諸表を使用しております。サンスター文具㈱の決算日は６月30日であり、12月31日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

また、当連結会計年度に新たに連結子会社となった㈱アクタスは、決算日を２月28日から３月31日に変更しております。これに伴い、当連結会計年度の月数は７ヵ月となっております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　デリバティブ取引

時価法

③　たな卸資産

ゲームソフト等の仕掛品

個別法による原価法

（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

その他

国内連結子会社

主として総平均法による原価法

（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

在外連結子会社

主として総平均法による低価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社

主として定率法

ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く。）及びアミューズメント施設・機器等の一部については定額法

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　３～50年

アミューズメント施設・機器　３～15年

在外連結子会社

定額法

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　５～50年

アミューズメント施設・機器　３～７年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

ソフトウエア（自社利用分）　１～５年

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

③　返品調整引当金

連結会計年度末日後の返品による損失に備えるため、過去の返品実績率に基づく返品損失見込額を計上しております。

④　契約損失引当金

連結会計年度末日後の契約履行にともない発生すると見込まれる損失に備えるため、合理的に見積もった損失の見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９～19年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

③　当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、主に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

①　ゲームソフトの収益認識

米国地区における連結子会社は、オンライン機能をもったゲームソフトについて、複数の要素をもつソフトウェア製品として、米国財務会計基準審議会会計原則編集第985-605号「ソフトウェアの収益認識（Software Revenue Recognition）」に従い収益認識を判断しており、その収益計上は、未提供の要素に対して売主が特定した公正価値を客観的かつ合理的に立証できる場合を除き、全ての要素が提供されるまで繰り延べられております。

②　ゲームソフト制作費の会計処理

ゲームソフトについてはソフトウェアとコンテンツが高度に組み合わされて制作される特徴を有したものであり、両者が一体不可分なものとして明確に区分できないものと捉えております。

また、その主要な性格についてはゲーム内容を含め画像・音楽データが組み合わされた、いわゆるコンテンツであると判断しております。

以上のことからゲームソフト制作費について、社内にて製品化を決定した段階から、仕掛品に計上しております。

また、資産計上した制作費については、見込み販売数量により売上原価に計上しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」に含めて計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約及び通貨オプションについては振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段…為替予約及び通貨オプション

・ヘッジ対象…外貨建債権債務及び予定取引

③　ヘッジ方針

事業活動及び財務活動に伴う為替変動によるリスクを低減させることを目的としております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一である場合には、有効性が100％であることが明らかであるため、有効性の判定は省略しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

５年間の定額法により償却を行っております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を現金及び現金同等物としております。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　①　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

　②　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（未適用の会計基準等）

当社及び国内連結子会社

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

2019年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

在外連結子会社

・IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」及びASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」

(1）概要

本会計基準により、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識することが求められます。

(2）適用予定日

IFRS第15号は2019年３月期の期首から、ASU第2014-09号は2020年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他の引当金」に含めて表示しておりました「契約損失引当金」は、当連結会計年度において金額的重要性が増したため、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他の引当金」に表示していた860百万円は、「契約損失引当金」113百万円、「その他の引当金」746百万円として組み替えております。

（連結損益計算書）

１．前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取賃貸料」は、当連結会計年度において営業外収益の総額の100分の10を超えたため、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,029百万円は、「受取賃貸料」211百万円及び「その他」817百万円として組み替えております。

２．前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「為替差損」1,048百万円及び「その他」375百万円は、「その他」1,424百万円として組み替えております。

３．前連結会計年度において、区分掲記しておりました「特別利益」の「投資有価証売却益」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「特別利益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「投資有価証券売却益」72百万円及び「その他」67百万円は、「その他」139百万円として組み替えております。

４．前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めて表示しておりました「関係会社株式評価損」は、当連結会計年度において特別損失の総額の100分の10を超えたため、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた1,034百万円は、「関係会社株式評価損」221百万円及び「その他」813百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「デリバティブ評価損益（△は益）」及び「関係会社株式評価損」は当連結会計年度において金額的重要性が増したため、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△4,958百万円は、「デリバティブ評価損益（△は益）」△135百万円、「関係会社株式評価損」221百万円及び「その他」△5,044百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
投資有価証券（株式）	15,381百万円	15,792百万円
投資その他の資産「その他」（出資金）	121	94

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
現金及び預金	78百万円	74百万円

上記担保資産に対応する債務はありません。

なお、上記の他、資金決済に関する法律に基づく発行保証金として、前連結会計年度において738百万円（投資その他の資産「その他」）、当連結会計年度において1,175百万円（投資その他の資産「その他」）を供託しております。

３　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
㈱石森プロ	137百万円	67百万円
SUN-STAR STATIONERY KOREA CO., LTD.	100	－
計	237	67

連結会社以外の会社の賃貸借契約に伴う債務について、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
㈱バンダイナムコウィル	42百万円	24百万円

　※４　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
受取手形	－百万円	79百万円
支払手形	－	676

※５　土地の再評価

「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日法律第34号）により、事業用土地の再評価を実施し、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日政令第119号）第２条第４号に定める「地価税法」（平成３年５月２日法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△903百万円	△706百万円

※６　圧縮記帳額

有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
建物及び構築物	73百万円	73百万円
その他	303	303
計	377	377

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）
4,973百万円	4,943百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）
広告宣伝費	39,356百万円	39,720百万円
役員報酬及び給料手当	41,533	43,995
退職給付費用	2,908	2,606
役員賞与引当金繰入額	1,770	1,743
研究開発費	17,761	19,398
貸倒引当金繰入額	△44	110

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）
17,761百万円	19,398百万円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
建物及び構築物	74百万円	11百万円
土地	164	2
有形固定資産の「その他」	77	48
投資その他の資産の「その他」	－	10
計	316	72

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
建物及び構築物	143百万円	64百万円
有形固定資産の「その他」	61	120
無形固定資産	340	187
解体撤去費用等	－	393
計	545	766

※６　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社及び連結子会社では、減損の兆候を把握するに当たり、重要な遊休資産、処分予定資産及び賃貸用資産を除き、戦略ビジネスユニットを基準とした管理会計上の区分に従ってグルーピングを行っております。その内、ネットワークエンターテインメント事業のアミューズメント運営施設においては、主に管理会計上の最小単位である店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。

なお、以下の資産について、再利用可能な資産を除いた帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

戦略ビジネス ユニット	場所	用途	種類	減損損失
トイホビー	ZHONGSHAN,CHINA他(注)１	事業用資産	有形固定資産（その他）	548	百万円
	東京都渋谷区他(注)３	処分予定資産	建物及び構築物	15
			有形固定資産（その他）	5
	東京都台東区他(注)４	処分予定資産	無形固定資産	3
ネットワーク エンターテインメント	沖縄県沖縄市他(注)１	事業用資産	有形固定資産（その他）	65
		アミューズメント運営施設	アミューズメント施設・機器	49
	東京都港区(注)２	事業用資産	有形固定資産（その他）	61
	愛知県名古屋市他(注)３	アミューズメント運営施設	アミューズメント施設・機器	42
			投資その他の資産（その他）	1
	ILLINOIS, USA(注)４	処分予定資産	有形固定資産（その他）	1
	ILLINOIS, USA(注)５	アミューズメント運営施設	アミューズメント施設・機器	421
			無形固定資産	19
その他	静岡県静岡市他(注)１	事業用資産	建物及び構築物	15
			有形固定資産（その他）	51
			無形固定資産	0
全社（共通）	沖縄県浦添市(注)４	処分予定資産	有形固定資産（その他）	4
合計				1,306

（注）１．事業の収益性が低下し固定資産の帳簿価額の回収が見込まれないため、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。

２．事業の収益性が低下し固定資産の帳簿価額の回収が見込まれないため、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローにより見積もられた使用価値により算定しておりますが、予想される使用期間が短期であるため割引計算は行っておりません。

３．閉鎖の意思決定をしたことにより固定資産の回収可能価額が大きく低下したと判断したため、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。

４．今後使用が見込まれない資産について、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。

５．事業の収益性が低下し固定資産の帳簿価額の回収が見込まれないため、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、合理的な売却見積価額に基づいて評価しております。

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

戦略ビジネス ユニット	場所	用途	種類	減損損失
トイホビー	ZHONGSHAN, CHINA他(注)１	事業用資産	建物及び構築物	56	百万円
			有形固定資産（その他）	281
			無形固定資産	26
	東京都台東区(注)３	処分予定資産	無形固定資産	49
	東京都墨田区(注)４	処分予定資産	建物及び構築物	81
			有形固定資産（その他）	7
			無形固定資産	0
	栃木県下都賀郡(注)５	処分予定資産	建物及び構築物	62
			有形固定資産（その他）	0
			土地	250
ネットワーク エンターテインメント	東京都豊島区他(注)１	アミューズメント運営施設	アミューズメント施設・機器	465
			無形固定資産	4
			投資その他の資産（その他）	14
	東京都港区(注)２	事業用資産	有形固定資産（その他）	14
	兵庫県西宮市他(注)３	アミューズメント運営施設	アミューズメント施設・機器	98
			投資その他の資産（その他）	0
	東京都江東区(注)４	処分予定資産	有形固定資産（その他）	39
全社（共通）	神奈川県横浜市(注)４	処分予定資産	有形固定資産（その他）	8
			無形固定資産	0
合計				1,463

（注）１．事業の収益性が低下し固定資産の帳簿価額の回収が見込まれないため、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。

２．事業の収益性が低下し固定資産の帳簿価額の回収が見込まれないため、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローにより見積もられた使用価値により算定しておりますが、予想される使用期間が短期であるため割引計算は行っておりません。

３．閉鎖の意思決定をしたことにより固定資産の回収可能価額が大きく低下したと判断したため、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。

４．今後使用が見込まれない資産について、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。

５．今後使用が見込まれない資産について、減損損失を計上いたしました。なお、土地の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、路線価に基づいて評価しております。その他の資産の回収可能価額は使用価値を零として算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,193百万円	5,521百万円
組替調整額	△0	1
税効果調整前	1,193	5,522
税効果額	△302	△1,910
その他有価証券評価差額金	890	3,611
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	85	△115
組替調整額	1,090	△508
税効果調整前	1,176	△623
税効果額	△269	113
繰延ヘッジ損益	906	△509
為替換算調整勘定：
当期発生額	△2,936	395
組替調整額	－	－
税効果調整前	△2,936	395
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△2,936	395
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△605	△2,932
組替調整額	535	707
税効果調整前	△70	△2,224
税効果額	19	664
退職給付に係る調整額	△50	△1,560
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	97	212
組替調整額	△1	△13
税効果調整前	96	199
税効果額	－	－
持分法適用会社に対する持分相当額	96	199
その他の包括利益合計	△1,092	2,136

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	222,000,000	－	－	222,000,000
合計	222,000,000	－	－	222,000,000
自己株式
普通株式  （注）１，２	2,321,565	13,276	262	2,334,579
合計	2,321,565	13,276	262	2,334,579

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り等によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、子会社所有の親会社株式の売却によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	99
合計		－	－	－	－	－	99

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2016年６月20日 定時株主総会	普通株式	8,791	40	2016年３月31日	2016年６月21日
2016年11月８日 取締役会	普通株式	2,637	12	2016年９月30日	2016年12月６日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年６月19日 定時株主総会	普通株式	15,385	利益剰余金	70	2017年３月31日	2017年６月20日

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	222,000,000	－	－	222,000,000
合計	222,000,000	－	－	222,000,000
自己株式
普通株式  （注）１，２	2,334,579	1,195	95,873	2,239,901
合計	2,334,579	1,195	95,873	2,239,901

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り等によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、業績条件付株式報酬による処分及び株式報酬型ストック・オプションの行使等によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年６月19日 定時株主総会	普通株式	15,385	70	2017年３月31日	2017年６月20日
2017年11月７日 取締役会	普通株式	2,637	12	2017年９月30日	2017年12月７日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月18日 定時株主総会	普通株式	24,407	利益剰余金	111	2018年３月31日	2018年６月19日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2016年４月１日 至  2017年３月31日）		当連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）
現金及び預金勘定	205,516	百万円	185,517	百万円
流動資産の「その他」に含まれる有価証券	1,641		773
計	207,157		186,290
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△1,490		△5,458
現金及び現金同等物	205,667		180,831

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

株式の取得により新たに㈱ウィズを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	745	百万円
固定資産	15
のれん	566
流動負債	△450
固定負債	△38
非支配株主持分	△34
同社株式の取得価額	804
同社の現金及び現金同等物	△463
差引：同社取得による支出	340

株式の取得により新たに㈱アニメコンソーシアムジャパンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	3,223	百万円
固定資産	96
流動負債	△1,023
固定負債	△6
支配獲得時までの持分法による投資評価額	△855
同社株式の取得価額	1,434
同社の現金及び現金同等物	△2,389
差引：同社取得による収入	955

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

株式の取得により新たに㈱アクタスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	562	百万円
固定資産	31
のれん	75
流動負債	△599
固定負債	△40
同社株式の取得価額	30
同社の現金及び現金同等物	△415
差引：同社取得による収入	385

（リース取引関係）

借主側

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
１年内	1,764	1,823
１年超	6,309	5,534
合計	8,073	7,358

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行等による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先別・期日別に残高管理を行うとともに、主要取引先の信用情報を１年に一度以上更新することとしております。また、取引先に関する信用不安情報等を入手した場合には、直ちにグループ内で共有する体制としております。なお、当連結会計年度末における受取手形及び売掛金のうち23.5％が特定の大口顧客に対するものであります。グローバルに事業展開していることから生じる外貨建の営業債権は、為替変動リスクに晒されていますが、取引先別・通貨別に残高管理を行うとともに、市場の動向を注視し必要に応じて、先物為替予約を利用してヘッジすることとしております。

有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動のリスクに晒されていますが、四半期に一度時価を把握しており、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を毎年見直すこととしております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建のものがあり、為替変動リスクに晒されていますが、営業債権と同様、取引先別・通貨別に残高管理を行うとともに、市場の動向を注視し必要に応じて、先物為替予約及び通貨オプション取引を利用してヘッジすることとしております。

支払手形及び買掛金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、当社及び連結子会社それぞれが毎月資金繰計画を作成・更新するなどにより管理しております。

デリバティブ取引はヘッジ目的で利用しておりますが、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

なお、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従って行っており、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行うこととしております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2017年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）現金及び預金	205,516	205,516	－
(2）受取手形及び売掛金	75,519	75,519	－
(3）有価証券及び投資有価証券	34,869	41,148	6,278
資産計	315,905	322,184	6,278
(1）支払手形及び買掛金	64,173	64,173	－
(2）未払法人税等	8,657	8,657	－
負債計	72,830	72,830	－
デリバティブ取引(*)	446	446	－

（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。

当連結会計年度（2018年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）現金及び預金	185,517	185,517	－
(2）受取手形及び売掛金	88,061	88,061	－
(3）有価証券及び投資有価証券	51,776	57,077	5,301
資産計	325,355	330,656	5,301
(1）支払手形及び買掛金	69,555	69,555	－
(2）未払法人税等	8,597	8,597	－
負債計	78,152	78,152	－
デリバティブ取引(*)	(1,264)	(1,264)	－

（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）受取手形及び売掛金

短期間で決済されるものの時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。長期間で決済されるものの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

ＭＭＦは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、株式等は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）未払法人税等

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
非上場株式	2,736	2,829
関係会社株式（非上場株式）	2,730	2,264
転換社債型新株予約権付社債	50	－
投資事業組合への出資金	456	397

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2017年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	203,509	－	－	－
受取手形及び売掛金	74,811	707	－	－
合計	278,321	707	－	－

当連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	182,500	－	－	－
受取手形及び売掛金	86,515	1,546	－	－
合計	269,015	1,546	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2017年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)　株式	18,136	7,794	10,341
	(2)　その他	－	－	－
	小計	18,136	7,794	10,341
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)　株式	2,442	2,446	△4
	(2)　その他	1,641	1,641	－
	小計	4,083	4,087	△4
合計		22,219	11,882	10,336

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　2,736百万円）、転換社債型新株予約権付社債（連結貸借対照表計上額　50百万円）及び投資事業組合への出資金（連結貸借対照表計上額　456百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2018年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)　株式	35,779	19,156	16,622
	(2)　その他	－	－	－
	小計	35,779	19,156	16,622
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)　株式	1,696	2,416	△719
	(2)　その他	773	773	－
	小計	2,470	3,189	△719
合計		38,249	22,345	15,903

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　2,829百万円）及び投資事業組合への出資金（連結貸借対照表計上額　397百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1)　株式	146	72	0
(2)　債券
社債	－	－	－
(3)　その他	31	－	－
計	177	72	0

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1)　株式	34	1	－
(2)　債券
社債	－	－	－
(3)　その他	19	－	－
計	53	1	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

その他有価証券については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。関係会社株式については、221百万円減損処理を行なっており、関係会社株式評価損として特別損失に計上しております。

なお、関係会社株式の減損処理にあたっては、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、個別に回復可能性を検討し、回復可能性のないものについて減損処理を行なっております。

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

その他有価証券については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。関係会社株式については、479百万円減損処理を行なっており、関係会社株式評価損として特別損失に計上しております。

なお、関係会社株式の減損処理にあたっては、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、個別に回復可能性を検討し、回復可能性のないものについて減損処理を行なっております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2017年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	日本円	2,524	－	105	105
	米ドル	8,151	－	20	20
	ユーロ	211	－	2	2
	買建
	米ドル	1,980	－	55	55
	香港ドル	90	－	△4	△4
	通貨オプション取引
	売建・買建
	米ドル	1,021	－	11	11
	香港ドル	75	－	△0	△0
合計		14,054	－	191	191

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。

２．上記の為替予約取引は、主に連結会社間取引をヘッジ対象として個別財務諸表上はヘッジ会計が適用されておりますが、連結財務諸表上は当該連結会社間取引が消去されるため、ヘッジ会計が適用されておりません。

３．通貨オプション取引はゼロコストオプションであり、オプション料の授受はありません。また、コールオプション及びプットオプションが一体の契約のため、一括して記載しております。

当連結会計年度（2018年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	日本円	2,656	－	△141	△141
	米ドル	1,237	－	29	29
	ユーロ	726	－	6	6
	買建
	米ドル	876	－	△47	△47
	香港ドル	51	－	△1	△1
	通貨オプション取引
	売建・買建
	米ドル	5,444	－	△718	△718
	香港ドル	329	－	△23	△23
合計		11,321	－	△896	△896

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。

２．上記の為替予約取引は、主に連結会社間取引をヘッジ対象として個別財務諸表上はヘッジ会計が適用されておりますが、連結財務諸表上は当該連結会社間取引が消去されるため、ヘッジ会計が適用されておりません。

３．通貨オプション取引はゼロコストオプションであり、オプション料の授受はありません。また、コールオプション及びプットオプションが一体の契約のため、一括して記載しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2017年３月31日）

ヘッジ会計の 方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	日本円	売掛金	2,412	－	67
	米ドル	売掛金	283	－	2
	買建
	米ドル	買掛金	10,382	190	185
	日本円	買掛金	93	－	△0
	香港ドル	買掛金	88	－	△0
為替予約等の 振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	645	－	(注)２
合計			13,904	190	255

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2018年３月31日）

ヘッジ会計の 方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	日本円	売掛金	3,187	－	△158
	米ドル	売掛金	468	－	1
	買建
	米ドル	買掛金	7,844	－	△216
	日本円	買掛金	69	－	△3
	香港ドル	買掛金	188	－	△6
	中国元	未払金	605	－	13
為替予約等の 振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	403	－	(注)２
合計			12,766	－	△368

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の国内連結子会社		確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。なお、一部の確定給付型企業年金制度には、退職給付信託を設定しております。
その他の国内連結子会社 （退職給付制度のない 　国内連結子会社を除く）		確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けております。一部の連結子会社においては、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度を設けております。また、一部の連結子会社が加入していた複数事業主制度の総合設立型厚生年金基金制度は2016年９月28日付で厚生労働大臣の認可を受け解散し、現在、清算手続中であります。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
在外連結子会社		一部の在外連結子会社は確定給付型年金制度、退職一時金制度、確定拠出型退職年金制度を設けております

当社及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
退職給付債務の期首残高	20,227百万円	22,399百万円
勤務費用	1,299	1,438
利息費用	84	96
数理計算上の差異の発生額	371	3,091
退職給付の支払額	△630	△554
過去勤務費用の発生額	△37	－
簡便法から原則法への変更に伴う増加額	1,084	－
企業結合の影響による増減額	－	△260
退職給付債務の期末残高	22,399	26,212

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
年金資産の期首残高	11,485百万円	17,897百万円
期待運用収益	247	364
数理計算上の差異の発生額	△272	159
事業主からの拠出額	1,126	1,488
退職給付の支払額	△597	△552
退職給付信託設定額	5,350	－
簡便法から原則法への変更に伴う増加額	557	－
企業結合の影響による増減額	－	△212
年金資産の期末残高	17,897	19,144

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と

　　期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高（純額）	1,107百万円	1,192百万円
退職給付費用	400	249
退職給付の支払額	△52	△63
制度への拠出額	△208	△139
簡便法から原則法への変更に伴う減少額	△83	－
企業結合の影響による増減額	－	48
その他	29	13
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末残高（純額）	1,192	1,300

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	23,657百万円	24,404百万円
年金資産	△19,309	△20,875
	4,347	3,529
非積立型制度の退職給付債務	1,347	4,838
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,694	8,368
退職給付に係る負債	5,766	8,485
退職給付に係る資産	△71	△117
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,694	8,368

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
勤務費用	1,299百万円	1,438百万円
利息費用	84	96
期待運用収益	△247	△364
数理計算上の差異の費用処理額	568	687
過去勤務費用の費用処理額	△32	20
簡便法で計算した退職給付費用	400	249
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	442	－
確定給付制度に係る退職給付費用	2,515	2,128
その他（注）	516	616
確定給付に関連する損益	3,032	2,744

（注）前連結会計年度において割増退職金等を販売費及び一般管理費に491百万円、特別損失の「その他」に25百万円、当連結会計年度において割増退職金等を販売費及び一般管理費に554百万円、特別損失の「その他」に62百万円を計上しております。

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
過去勤務費用	5百万円	20百万円
数理計算上の差異	△75	△2,245
合計	△70	△2,224

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
未認識過去勤務費用	△110百万円	△90百万円
未認識数理計算上の差異	△4,449	△6,694
合計	△4,560	△6,784

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
債券	24％	36％
株式	18	15
生命保険一般勘定	22	21
現金及び現金同等物	25	21
その他	11	7
合計	100	100

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が、前連結会計年度30％、当連結会計年度28％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
割引率	0.10％～0.80％	0.10％～0.80％
長期期待運用収益率	2.14％～2.50％	2.04％～2.50％
予想昇給率	1.91％～5.74％	1.86％～5.58％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）525百万円、当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）617百万円であります。

一部の連結子会社の確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度０百万円であります。

なお、１．採用している退職給付制度の概要に記載のとおり、当連結会計年度の(1)複数事業主制度の直近の積立状況、(2)複数事業主制度の加入人数に占める当社グループの割合及び(3)補足説明について、一部の連結子会社が加入していた複数事業主制度の厚生年金基金制度は、現在清算手続中のため記載しておりません。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （2016年３月31日現在）
年金資産の額	69,583百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	77,385
差引額	△7,802

(2）複数事業主制度の加入人数に占める当社グループの割合

前連結会計年度　0.1％　　（2016年３月31日現在）

(3）補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度2,472百万円）及び繰越不足金（前連結会計年度5,329百万円）であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間５年10月の元利均等償却であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

１．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
新株予約権戻入益	－	5

（注）新株予約権戻入益は、連結損益計算書において「特別利益」の「その他」に含めております。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

	2013年ストック・オプション	2015年ストック・オプション
	第７回新株予約権	第８回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　５名 当社子会社の取締役　６名	当社取締役　５名 当社子会社の取締役　７名
株式の種類別のストック・オプションの数　（注）	普通株式　36,100株	普通株式　27,100株
付与日	2013年６月５日	2015年６月５日
権利確定条件	付されておりません。	付されておりません。
対象勤務期間	定めがありません。	定めがありません。
権利行使期間	自 2013年６月５日 至 2018年６月19日	自 2015年６月５日 至 2018年６月19日

（注）株式数に換算して記載しております。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	2013年 ストック・オプション	2015年 ストック・オプション
	第７回新株予約権	第８回新株予約権
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	36,100	27,100
権利確定	－	－
権利行使	34,100	25,700
失効	2,000	1,400
未行使残	－	－

②　単価情報

	2013年 ストック・オプション	2015年 ストック・オプション
	第７回新株予約権	第８回新株予約権
権利行使価格　　　　　　（円）	1	1
行使時平均株価　　　　　（円）	3,335	3,335
付与日における公正な評価単価（円）	1,219.63	2,049.78

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

権利確定条件は付されていないため、付与数が権利確定数となります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2017年３月31日）		当連結会計年度 （2018年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	17,837百万円		12,085百万円
固定資産償却超過額	9,747		10,854
未払賞与	3,553		3,446
たな卸資産評価損	2,244		1,677
退職給付に係る負債	3,347		4,107
前渡金評価損	1,335		1,324
減損損失	943		661
未払事業税等	965		869
研究開発費	361		596
貸倒引当金繰入超過額	198		568
その他	7,628		8,078
繰延税金資産小計	48,164		44,270
評価性引当額	△23,446		△17,800
繰延税金資産合計	24,717		26,469
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△66		△63
在外子会社の留保利益金	△429		△557
その他有価証券評価差額金	△2,787		△4,489
その他	△549		△412
繰延税金負債合計	△3,832		△5,523
繰延税金資産の純額	20,885		20,946

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）		当連結会計年度 （2018年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	9,240百万円		8,995百万円
固定資産－繰延税金資産	12,444		13,251
流動負債－その他（繰延税金負債）	△9		△70
固定負債－その他（繰延税金負債）	△788		△1,229

（注）上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）		当連結会計年度 （2018年３月31日）
土地の再評価に係る繰延税金資産	2,043百万円		2,043百万円
評価性引当額	△2,043		△2,043
繰延税金資産合計	－		－
土地の再評価に係る繰延税金負債	△433		△348
繰延税金負債の純額	△433		△348

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2017年３月31日）		当連結会計年度 （2018年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.7
住民税均等割額	0.4		0.4
役員賞与	0.7		0.9
評価性引当額の増減	2.3		△2.4
在外子会社税率差異	△0.1		△0.8
試験研究費税額控除	△8.0		△4.2
所得拡大税制控除	-		△0.6
のれん償却額	0.4		0.1
その他	△0.1		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.4		25.7

(表示方法の変更)

　前連結会計年度において、区分掲記しておりました「税制改正による税率変更差異」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

欧州地域における組織再編

１．取引の概要

(1)　対象となった事業の名称及びその事業内容

当社の子会社であるBANDAI NAMCO Holdings France S.A.S. （以下「BNHFR」という）（旧社名：BANDAI S.A.S.）のフランスにおけるトイホビー事業

(2)　企業結合日

　2017年９月30日

(3)　企業結合の法的形式

BNHFRを分割会社、BANDAI S.A.S.（旧社名：BANDAI Toy S.A.S.）を承継会社とする日本の吸収分割に相当する制度

(4)　結合後企業の名称

　BANDAI S.A.S.

(5)　その他取引の概要に関する事項

欧州地域においては、英国の地域統括会社のもと、フランスに拠点を置く、当社の子会社であるBNHFRが、トイホビー事業会社と持株会社の２つの機能を持つ事業持株会社として欧州大陸地域を統括しておりましたが、この事業会社機能と持株会社機能を明確に分離し、欧州大陸地域におけるガバナンス機能を強化し、さらなるグループ内連携の促進と事業拡大を図るためであります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸等不動産（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は114百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は226百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）、減損損失は250百万円（特別損失に計上）、売却益は13百万円（特別利益に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	2,180	2,141
	期中増減額	△38	33,206
	期末残高	2,141	35,347
期末時価		6,589	39,713

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費（29百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（34,018百万円）であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。また、当連結会計年度中に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業ドメインごとに、トイホビーＳＢＵ、ネットワークエンターテインメントＳＢＵ、映像音楽プロデュースＳＢＵの３つのＳＢＵと、それを主にサポートする役割を持つ関連事業会社で構成されております。各ＳＢＵにおいては主幹会社となる会社を中心に国内外における事業戦略の立案・推進を行っております。

したがって、当社グループは、「トイホビー事業」、「ネットワークエンターテインメント事業」及び「映像音楽プロデュース事業」の３つを報告セグメントとしております。

「トイホビー事業」は、玩具、玩具菓子及び自動販売機用商品等の製造販売を行っております。「ネットワークエンターテインメント事業」は、ネットワークコンテンツの企画・開発・配信、家庭用ゲーム、業務用ゲーム機等の企画・開発・販売、アミューズメント施設等の企画・運営を行っております。「映像音楽プロデュース事業」は、映像音楽関連作品の制作販売等、ライブエンターテインメント事業等を行っております。

当連結会計年度より、従来、ネットワークエンターテインメント事業に属する事業として区分しておりましたアミューズメント施設向けの景品やコンビニエンスストア等に向けたロト商材などの企画、開発、生産、販売事業は、トイホビー事業に属する事業に区分を変更いたしました。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の記載と同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

各セグメント間の内部取引は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2016年４月１日  至  2017年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	トイホビー事業	ネットワークエンターテインメント事業	映像音楽 プロデュース事業	計
売上高
外部顧客への売上高	208,811	348,889	52,896	610,597	9,464	620,061	－	620,061
セグメント間の内部 売上高又は振替高	9,286	6,696	3,393	19,376	17,333	36,710	△36,710	－
計	218,098	355,585	56,290	629,974	26,797	656,771	△36,710	620,061
セグメント利益	13,330	42,034	13,436	68,802	702	69,504	△6,266	63,238
セグメント資産	118,108	167,871	44,031	330,011	31,319	361,330	126,701	488,032
その他の項目
減価償却費	12,735	7,145	614	20,495	438	20,933	920	21,854
のれんの償却額	649	26	65	741	－	741	－	741
減損損失	573	661	－	1,235	66	1,301	4	1,306
持分法適用会社への投資額	889	－	－	889	12,499	13,388	－	13,388
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額	14,303	7,891	836	23,031	544	23,575	1,440	25,016

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループの各戦略ビジネスユニットへ向けた物流事業、印刷事業等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△6,266百万円には、セグメント間取引消去△257百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△6,008百万円が含まれております。全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額126,701百万円には、セグメント間取引消去△20,696百万円及び報告セグメントに配分していない全社資産147,398百万円が含まれております。全社資産の主なものは報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額920百万円は、セグメント間取引消去△736百万円及び報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費1,656百万円が含まれております。

(4) 減損損失の調整額４百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,440百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	トイホビー事業	ネットワークエンターテインメント事業	映像音楽 プロデュース事業	計
売上高
外部顧客への売上高	213,296	403,561	52,060	668,917	9,394	678,312	－	678,312
セグメント間の内部 売上高又は振替高	9,121	2,425	3,998	15,545	18,245	33,791	△33,791	－
計	222,417	405,986	56,058	684,463	27,640	712,103	△33,791	678,312
セグメント利益	14,476	52,374	12,508	79,359	767	80,126	△5,101	75,024
セグメント資産	127,923	196,571	49,134	373,629	29,203	402,833	137,657	540,490
その他の項目
減価償却費	12,716	9,221	646	22,585	411	22,997	548	23,545
のれんの償却額	82	28	79	190	－	190	－	190
減損損失	816	638	－	1,454	－	1,454	8	1,463
持分法適用会社への投資額	844	－	－	844	13,254	14,099	－	14,099
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額	11,115	14,374	702	26,192	506	26,698	33,802	60,501

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループの各戦略ビジネスユニットへ向けた物流事業、印刷事業等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△5,101百万円には、セグメント間取引消去981百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△6,083百万円が含まれております。全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額137,657百万円には、セグメント間取引消去△23,269百万円及び報告セグメントに配分していない全社資産160,927百万円が含まれております。全社資産の主なものは報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額548百万円は、セグメント間取引消去△611百万円及び報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費1,159百万円が含まれております。

(4) 減損損失の調整額８百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額33,802百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2016年４月１日  至  2017年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日本	アメリカ	ヨーロッパ	アジア	合計
454,630	65,058	45,115	55,257	620,061

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アメリカ	ヨーロッパ	アジア	合計
40,856	2,358	3,935	5,035	52,184

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Apple Inc.	68,579	ネットワークエンターテインメント事業、映像音楽プロデュース事業
Google Inc.	62,539	トイホビー事業、ネットワークエンターテインメント事業、映像音楽プロデュース事業

（注）Apple Inc.、Google Inc.は共にプラットフォーム提供会社であり、同社に対する販売実績は、当社グループが提供するゲームサービスの利用者（一般ユーザー）に対する利用料等であります。

当連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日本	アメリカ	ヨーロッパ	アジア	合計
478,281	79,277	60,054	60,699	678,312

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アメリカ	ヨーロッパ	アジア	合計
74,612	2,155	4,428	4,907	86,104

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Apple Inc.	95,259	ネットワークエンターテインメント事業、映像音楽プロデュース事業
Google Inc.	82,370	トイホビー事業、ネットワークエンターテインメント事業、映像音楽プロデュース事業

（注）Apple Inc.、Google Inc.は共にプラットフォーム提供会社であり、同社に対する販売実績は、当社グループが提供するゲームサービスの利用者（一般ユーザー）に対する利用料等であります。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2016年４月１日  至  2017年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2016年４月１日  至  2017年３月31日）

					（単位：百万円）
	トイホビー事業	ネットワークエンターテインメント事業	映像音楽プロデュース事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	649	26	65	－	－	741
当期末残高	165	87	85	－	－	337

当連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

					（単位：百万円）
	トイホビー事業	ネットワークエンターテインメント事業	映像音楽プロデュース事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	82	28	79	－	－	190
当期末残高	82	58	82	－	－	222

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2016年４月１日  至  2017年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等 の所有 （被所有） 割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高（百万円）
役員	石川　祝男	－	－	当社代表 取締役会長	（被所有） 直接 0.0	－	ストック・オプション行使に伴う自己株式の処分（注）１	17	－	－
							金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）２	12	－	－
役員	田口　三昭	－	－	当社代表 取締役社長	（被所有） 直接 0.0	－	金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）２	12	－	－
役員	大津　修二	－	－	当社取締役	（被所有） 直接 0.0	－	ストック・オプション行使に伴う自己株式の処分（注）１	8	－	－
							金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）２	6	－	－
役員	浅古　有寿	－	－	当社取締役	（被所有） 直接 0.0	－	ストック・オプション行使に伴う自己株式の処分（注）１	6	－	－
							金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）２	6	－	－
役員	川口　勝	－	－	当社取締役	（被所有） 直接 0.0	－	金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）２	11	－	－
役員	大下　聡	－	－	当社取締役	（被所有） 直接 0.0	－	ストック・オプション行使に伴う自己株式の処分（注）１	15	－	－
							金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）２	11	－	－

（注）１．自己株式の処分価格は、第７回及び第８回定時株主総会の決議で定められたストック・オプション（新株予約権）の権利行使価格に基づいて決定しております。

２．業績条件付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。自己株式の処分価格は、2017年６月16日（取締役会決議日の直前営業日）の東京証券取引所市場第１部における、当社の普通株式の終値に基づいて決定しております。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等 の所有 （被所有） 割合（％）	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高（百万円）
関連 会社	㈱ハピネット	東京都 台東区	2,751	玩具、ビデオゲーム、アミューズメント関連商材卸売業	（所有） 直接 27.2 間接  0.3	販売代理店	製品等の販売	55,622	売掛金	10,378

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等 の所有 （被所有） 割合（％）	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高（百万円）
関連 会社	㈱ハピネット	東京都 台東区	2,751	玩具、ビデオゲーム、アミューズメント関連商材卸売業	（所有） 直接 27.1 間接  0.3	販売代理店	製品等の販売	54,592	売掛金	11,112

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針

上記取引については、一般取引先と同様の取引条件で販売しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
１株当たり純資産額	1,584.71円	1,758.99円
１株当たり当期純利益	201.03円	246.29円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	200.97円	246.23円

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2016年４月１日 至　2017年３月31日)	当連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	44,159	54,109
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	44,159	54,109
期中平均株式数（株）	219,672,077	219,698,981
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加額（株）	63,179	53,463
（うち新株予約権（株））	（63,179）	（53,463）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

（報告セグメントの変更）

当社グループは、事業ドメインごとに、トイホビーＳＢＵ、ネットワークエンターテインメントＳＢＵ、映像音楽プロデュースＳＢＵの３つの事業の集合体を中心に事業戦略を行っておりましたが、2018年４月より新中期計画の各戦略を推進するため、グループの組織体制の変更を行いました。各事業戦略の実行を行う事業会社の集合体名称をＳＢＵからユニットに改めるとともに、中期計画におけるミッションごとに、よりスピーディに重点戦略を推進するため、従来の３ＳＢＵ体制から５ユニット体制に変更しました。

具体的には、ネットワークエンターテインメントＳＢＵを、ネットワークコンテンツや家庭用ゲーム等の分野で事業展開を行うネットワークエンターテインメントユニットと、リアルな場を活用しバンダイナムコならではの施設やサービス、機器などのコンテンツの提供を行うリアルエンターテインメントユニットに分割します。また、新規ＩＰ創出に注力するＩＰクリエイションユニットが映像音楽プロデュースＳＢＵから独立し新ユニットとなります。

この組織体制見直しに伴い、「トイホビー事業」、「ネットワークエンターテインメント事業」及び「映像音楽プロデュース事業」としていた報告セグメントを、翌連結会計年度より「トイホビー事業」、「ネットワークエンターテインメント事業」、「リアルエンターテインメント事業」、「映像音楽プロデュース事業」及び「ＩＰクリエイション事業」に変更することといたしました。

なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報は以下のとおりであります。

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表計上額 （注）３
	トイホビー事業	ネットワークエンターテインメント事業	リアルエンターテインメント事業	映像音楽プロデュース事業	ＩＰクリエイション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	213,296	319,567	89,877	35,831	10,345	668,917	9,394	678,312	－	678,312
セグメント間の内部 売上高又は振替高	9,121	6,969	672	4,860	6,624	28,247	18,245	46,493	△46,493	－
計	222,417	326,537	90,549	40,691	16,970	697,165	27,640	724,805	△46,493	678,312
セグメント利益	14,476	50,150	3,168	6,618	5,264	79,678	767	80,445	△5,421	75,024
セグメント資産	127,923	145,101	58,203	28,391	18,190	377,809	29,203	407,013	133,477	540,490
その他の項目
減価償却費	12,716	2,829	6,431	563	48	22,590	411	23,002	542	23,545
のれんの償却額	82	0	28	79	－	190	－	190	－	190
減損損失	816	－	638	－	－	1,454	－	1,454	8	1,463
持分法適用会社への投資額	844	－	－	－	－	844	13,254	14,099	－	14,099
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	11,115	2,805	11,611	597	61	26,192	506	26,698	33,802	60,501

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループの各ユニットへ向けた物流事業、印刷事業等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△5,421百万円には、セグメント間取引消去662百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△6,083百万円が含まれております。全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額133,477百万円には、セグメント間取引消去△27,450百万円及び報告セグメントに配分していない全社資産160,927百万円が含まれております。全社資産の主なものは報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額542百万円は、セグメント間取引消去△616百万円及び報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費1,159百万円が含まれております。

(4) 減損損失の調整額8百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額33,802百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（子会社の組織再編）

当社は、2018年２月９日開催の取締役会において、子会社の組織再編を行うことを決議し、2018年４月１日をもって組織再編を実施いたしました。

１．子会社間の吸収分割

(1) 目的

トイホビーユニットにおける国内外でのハイターゲット向け事業強化のため、2018年２月15日に当社100％子会社として㈱BANDAI SPIRITSを分割準備会社として設立し、2018年４月１日を効力発生日として、㈱バンダイより、フィギュア、プラモデルなどのハイターゲット向け事業部門及び㈱バンプレストのコンビニエンスストアなど向けの景品事業部門を、㈱BANDAI SPIRITSに承継させる分割を行いました。

(2) 共通支配下の取引等

①　取引の概要

ア．対象となった事業の名称及びその事業の内容

㈱バンダイのハイターゲット向けのフィギュア、プラモデルの企画・開発・製造・販売

㈱バンプレストのコンビニエンスストアなど向けの景品の企画・開発・販売

イ．企業結合日

2018年４月１日

ウ．企業結合の法的形式

㈱バンダイ及び㈱バンプレストを分割会社とし、㈱BANDAI SPIRITSを承継会社とする吸収分割

エ．結合後企業の名称

変更はありません。

②　実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

２．子会社間の吸収分割及び子会社の商号変更

(1) 目的

リアルな場を活用しバンダイナムコならではの施設やサービス、機器などのコンテンツの提供を行うリアルエンターテインメント事業強化のため、2018年４月１日を効力発生日としてアミューズメント施設の企画運営を行う㈱ナムコに、㈱バンダイナムコエンターテインメントのアミューズメント機器事業部門を承継する吸収分割を行いました。また、効力発生日に㈱ナムコの商号を㈱バンダイナムコアミューズメントに変更いたしました。

(2) 共通支配下の取引等

①　取引の概要

ア．対象となった事業の名称及びその事業の内容

㈱バンダイナムコエンターテインメントのアミューズメント機器の企画・生産・販売

イ．企業結合日

2018年４月１日

ウ．企業結合の法的形式

㈱バンダイナムコエンターテインメントを分割会社とし、㈱ナムコを承継会社とする吸収分割

エ．結合後企業の名称

㈱バンダイナムコアミューズメント

②　実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

３．子会社間の吸収合併及び子会社の商号変更

(1) 目的

映像、音楽、ライブイベントをより一体となり展開することを目的に、2018年４月１日を効力発生日として、映像事業を行うバンダイビジュアル㈱を存続会社とし、音楽事業を行う㈱ランティスとの合併を行いました。また、効力発生日にバンダイビジュアル㈱の商号を㈱バンダイナムコアーツに変更いたしました。

(2) 共通支配下の取引等

①　取引の概要

ア．結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合企業（存続会社）

名称　　　　バンダイビジュアル㈱

事業の内容　映像ソフトの企画・制作・販売

被結合企業（消滅会社）

名称　　　　㈱ランティス

事業の内容　音楽ソフトの企画・制作・販売

イ．企業結合日

2018年４月１日

ウ．企業結合の法的形式

バンダイビジュアル㈱を存続会社とし、㈱ランティスを消滅会社とする吸収合併

エ．結合後企業の名称

㈱バンダイナムコアーツ

②　実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2018年６月18日開催の取締役会において、下記のとおり、株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」という。）を行うことについて決議いたしました。

１．処分の概要

（1）処分期日　　　　　　　　　　2018年７月６日

（2）処分する株式の種類及び数　　当社普通株式31,500株

（3）処分価額　　　　　　　　　　１株につき4,620円

（4）処分価額の総額　　　　　　　145百万円

（5）募集又は処分方法　　　　　　株式報酬を割り当てる方法

（6）割当ての対象者及びその人数　当社取締役等（※１）　　　４名　 9,000株

　　 並びに割当てる株式の数　　　当社子会社取締役（※２）　17名　22,500株

（7）その他　　　　　　　　　　　本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書による届出の効力発生を条件とする

※１　当社取締役（㈱バンダイ、㈱バンダイナムコエンターテインメント及び㈱バンダイナムコアーツの代表取締役社長を兼任する者及び社外取締役を除く。）及び2018年６月18日開催の第13回定時株主総会の終結時まで当社取締役であった当社顧問

※２　㈱バンダイ、㈱バンダイナムコエンターテインメント及び㈱バンダイナムコアーツの取締役

２．処分の目的及び理由

当連結会計年度に係る業績条件付報酬として、割当予定先である当社取締役等及び当社子会社取締役（以下「各対象取締役」という。）に対して、当社及び当社子会社のそれぞれの会社より金銭報酬債権を支給し、各対象取締役は、当該金銭報酬債権を現物出資財産として払込み、当社普通株式の交付を受けるためであります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	400	405	0.29	－
１年以内に返済予定の長期借入金	155	232	0.34	－
１年以内に返済予定のリース債務	48	51	14.39	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	179	715	0.59	2019年～2021年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	76	65	7.16	2019年～2022年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	859	1,468	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	147	77	490	－
リース債務	41	19	2	0

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	144,084	308,846	483,180	678,312
税金等調整前四半期（当期）純利益 （百万円）	16,154	35,162	53,525	72,497
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	13,498	28,196	40,878	54,109
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）	61.45	128.35	186.08	246.29

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	61.45	66.90	57.72	60.22