２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2017年３月31日)	当事業年度 (2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	85,788	45,598
営業未収入金	※１ 431	※１ 283
前払費用	330	354
繰延税金資産	86	42
未収入金	※１ 9,052	※１ 12,412
その他	502	※１ 432
流動資産合計	96,192	59,124
固定資産
有形固定資産
建物	1,435	1,226
構築物	0	252
機械及び装置	49	37
工具、器具及び備品	626	454
土地	-	32,914
その他	0	5
有形固定資産合計	2,113	34,890
無形固定資産
ソフトウエア	1,005	852
その他	771	903
無形固定資産合計	1,776	1,756
投資その他の資産
投資有価証券	22,373	39,204
関係会社株式	230,355	230,046
その他	1,885	3,476
投資その他の資産合計	254,614	272,726
固定資産合計	258,504	309,373
資産合計	354,697	368,497

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2017年３月31日)	当事業年度 (2018年３月31日)
負債の部
流動負債
関係会社短期借入金	90,677	99,289
未払金	※１ 1,734	※１ 1,732
未払法人税等	3,872	4,706
役員賞与引当金	347	347
株式報酬引当金	270	69
その他	※１ 411	442
流動負債合計	97,314	106,588
固定負債
繰延税金負債	2,551	4,463
退職給付引当金	30	22
長期未払金	※１ 1,582	※１ 1,785
関係会社預り保証金	1,472	1,974
その他	487	488
固定負債合計	6,125	8,734
負債合計	103,439	115,322
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	10,000
資本剰余金
資本準備金	2,500	2,500
その他資本剰余金	171,784	171,915
資本剰余金合計	174,284	174,415
利益剰余金
利益準備金	1,645	1,645
その他利益剰余金
別途積立金	26,104	26,104
繰越利益剰余金	33,621	31,802
利益剰余金合計	61,371	59,552
自己株式	△2,326	△2,230
株主資本合計	243,328	241,738
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	7,829	11,437
評価・換算差額等合計	7,829	11,437
新株予約権	99	-
純資産合計	251,257	253,175
負債純資産合計	354,697	368,497

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)	当事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)
営業収益
関係会社受取配当金	21,151	17,761
関係会社経営管理料	3,157	3,202
その他営業収益	-	※２ 112
営業収益合計	24,309	21,075
営業費用
一般管理費	※１,※２ 5,205	※１,※２ 5,220
営業利益	19,103	15,855
営業外収益
受取賃貸料	1,760	1,943
その他	308	290
営業外収益合計	※２ 2,069	※２ 2,233
営業外費用
支払利息	28	28
不動産賃貸費用	1,760	1,795
その他	151	34
営業外費用合計	※２ 1,939	※２ 1,858
経常利益	19,233	16,230
特別利益
固定資産売却益	0	-
投資有価証券売却益	0	1
新株予約権戻入益	-	5
特別利益合計	0	6
特別損失
関係会社株式評価損	6,962	57
固定資産除却損	84	37
減損損失	4	8
特別損失合計	7,051	104
税引前当期純利益	12,182	16,132
法人税、住民税及び事業税	△146	△119
法人税等調整額	△71	47
法人税等合計	△217	△72
当期純利益	12,399	16,204

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	10,000	2,500	171,784	174,284	1,645	26,104	32,651	60,401	△2,322	242,363
当期変動額
剰余金の配当							△11,429	△11,429		△11,429
当期純利益							12,399	12,399		12,399
自己株式の取得									△4	△4
自己株式の処分										-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	-	969	969	△4	965
当期末残高	10,000	2,500	171,784	174,284	1,645	26,104	33,621	61,371	△2,326	243,328

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	6,941	6,941	99	249,403
当期変動額
剰余金の配当				△11,429
当期純利益				12,399
自己株式の取得				△4
自己株式の処分				-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	888	888	-	888
当期変動額合計	888	888	-	1,854
当期末残高	7,829	7,829	99	251,257

当事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	10,000	2,500	171,784	174,284	1,645	26,104	33,621	61,371	△2,326	243,328
当期変動額
剰余金の配当							△18,023	△18,023		△18,023
当期純利益							16,204	16,204		16,204
自己株式の取得									△4	△4
自己株式の処分			131	131					100	232
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	131	131	-	-	△1,818	△1,818	96	△1,590
当期末残高	10,000	2,500	171,915	174,415	1,645	26,104	31,802	59,552	△2,230	241,738

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	7,829	7,829	99	251,257
当期変動額
剰余金の配当				△18,023
当期純利益				16,204
自己株式の取得				△4
自己株式の処分				232
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,607	3,607	△99	3,508
当期変動額合計	3,607	3,607	△99	1,917
当期末残高	11,437	11,437	-	253,175

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　３～18年

構築物　　　　　　　　　10年

機械及び装置　　　　　　８年

工具、器具及び備品　　　２～15年

(2）無形固定資産

定額法

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

ソフトウエア（自社利用分）　５年

３．引当金の計上基準

(1）役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(2）株式報酬引当金

役員に対する株式報酬費用の発生に備えるため、当事業年度における発生見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(2）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、有形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「構築物」は、当事業年度において重要性が増したため、区分掲記しました。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において有形固定資産に表示していた「その他」１百万円は、「構築物」０百万円、「その他」０百万円として組替えております。

（損益計算書）

１．前事業年度において、区分掲記しておりました「受取利息」及び「受取配当金」は、当事業年度において重要性が乏しくなったため、当事業年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において営業外収益に表示していた「受取利息」12百万円、「受取配当金」183百万円、「その他」112百万円は、「その他」308百万円として組替えております。

２．前事業年度において、特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」及び「減損損失」は、当事業年度において重要性が増したため、区分掲記しました。

　この結果、前事業年度の損益計算書において特別損失に表示していた「その他」89百万円は、「固定資産除却損」84百万円、「減損損失」４百万円として組替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
短期金銭債権	9,484百万円	12,336百万円
短期金銭債務	718	655
長期金銭債務	1,582	1,785

２　保証債務

関係会社の賃貸借契約に伴う債務について、債務保証を行っております。

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
㈱バンダイナムコウィル	42百万円	24百万円

（損益計算書関係）

※１　一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）	当事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）
広告宣伝費	544百万円	1,167百万円
役員賞与引当金繰入額	339	347
株式報酬引当金繰入額	270	69
退職給付費用	39	13
減価償却費	1,192	765
支払手数料	532	751
業務委託料	519	615
関係会社事業再構築費用	667	-

（表示方法の変更）

　前事業年度において、主要な費目として表示しておりました「業務受託料」は、「一般管理費」の総額の100分の10以下であるため、当事業年度においては、主要な費目として表示しておりません。なお、前事業年度の「業務受託料」は△625百万円であります。

　また、前事業年度まで主要な費用として表示しておりませんでした「業務委託料」は、「一般管理費」の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても主要な費目として表示しております。

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）	当事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）
営業取引による取引高 　その他営業収益 　広告宣伝費 　業務委託料 営業取引以外の取引による取引高 　営業外収益による取引高	-百万円 248 519 1,774百万円	112百万円 1,035 615 1,913百万円
営業外費用による取引高	25	43

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2017年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
関連会社株式	3,745	18,804	15,059
合計	3,745	18,804	15,059

当事業年度（2018年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
関連会社株式	3,745	18,718	14,973
合計	3,745	18,718	14,973

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
子会社株式	226,336	226,027
関連会社株式	273	273

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2017年３月31日）		当事業年度 （2018年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損	14,207百万円		14,429百万円
投資有価証券評価損	1,253		1,253
資産除去債務	149		149
繰越欠損金	58		87
未払事業税等	31		31
未払賞与	24		20
固定資産償却超過額	22		0
差入保証金評価損	21		21
その他	193		25
繰延税金資産小計	15,961		16,017
評価性引当額	△15,727		△15,848
繰延税金資産合計	233		169
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△126		△109
その他有価証券評価差額金	△2,572		△4,480
繰延税金負債合計	△2,698		△4,590
繰延税金負債の純額	△2,465		△4,420

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2017年３月31日）		当事業年度 （2018年３月31日）
法定実効税率	30.9%		30.9%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△53.1		△33.8
評価性引当額の増減	18.4		1.3
その他	1.4		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.8		△0.4

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

（株式報酬としての自己株式の処分）

　「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	1,435	5	-	214	1,226	566
	構築物	0	286	-	33	252	33
	機械及び装置	49	-	-	12	37	32
	工具、器具及び備品	626	65	38 (8)	199	454	1,257
	土地	-	32,914	-	-	32,914	-
	その他	0	5	0	-	5	-
	計	2,113	33,276	38 (8)	460	34,890	1,890
無形固定資産	ソフトウエア	1,005	416	8 (0)	561	852	-
	その他	771	349	217	-	903	-
	計	1,776	766	226 (0)	561	1,756	-

（注）１．「当期増加額」欄の「土地」の主な内訳は、東京都渋谷区宇田川町の土地32,914百万円の購入によるものです。

２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

(単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
役員賞与引当金	347	347	347	347
株式報酬引当金	270	69	270	69

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。