２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	40,743	72,378
営業未収入金	※１ 1,264	※１ 65
関係会社短期貸付金	15	9,820
未収入金	※１ 13,644	※１ 17,515
未収還付法人税等	1,471	12,809
その他	1,837	1,309
流動資産合計	58,975	113,898
固定資産
有形固定資産
建物	915	789
構築物	161	2,735
機械及び装置	21	14
工具、器具及び備品	485	440
土地	32,914	32,914
建設仮勘定	4,142	458
有形固定資産合計	38,640	37,352
無形固定資産
ソフトウエア	1,842	1,244
その他	15	35
無形固定資産合計	1,858	1,280
投資その他の資産
投資有価証券	48,159	101,895
関係会社株式	259,923	267,872
その他	6,930	7,567
投資その他の資産合計	315,014	377,335
固定資産合計	355,512	415,968
資産合計	414,488	529,866

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
関係会社短期借入金	153,107	113,936
未払金	※１ 2,632	※１ 5,324
未払法人税等	312	1,417
役員賞与引当金	224	224
株式報酬引当金	69	101
その他	870	814
流動負債合計	157,216	121,819
固定負債
長期借入金	-	20,000
繰延税金負債	6,442	20,098
退職給付引当金	20	15
関係会社預り保証金	2,686	2,629
その他	※１ 2,201	※１ 4,607
固定負債合計	11,350	47,352
負債合計	168,566	169,172
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	10,000
資本剰余金
資本準備金	2,500	2,500
その他資本剰余金	172,195	172,412
資本剰余金合計	174,695	174,912
利益剰余金
利益準備金	1,645	1,645
その他利益剰余金
別途積立金	10,000	10,000
繰越利益剰余金	35,361	115,971
利益剰余金合計	47,007	127,617
自己株式	△2,167	△2,130
株主資本合計	229,535	310,399
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	16,386	50,294
評価・換算差額等合計	16,386	50,294
純資産合計	245,921	360,694
負債純資産合計	414,488	529,866

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業収益
関係会社受取配当金	26,410	110,898
関係会社経営管理料	5,802	6,076
その他営業収益	206	0
営業収益合計	32,419	116,975
営業費用
一般管理費	※１,※２ 5,671	※１,※２ 6,213
営業利益	26,747	110,761
営業外収益
受取配当金	511	546
受取賃貸料	3,025	3,142
その他	139	106
営業外収益合計	※２ 3,676	※２ 3,796
営業外費用
支払利息	38	129
不動産賃貸費用	2,787	2,930
その他	43	304
営業外費用合計	※２ 2,869	※２ 3,363
経常利益	27,554	111,194
特別利益
投資有価証券売却益	21	298
特別利益合計	21	298
特別損失
関係会社株式評価損	30	139
固定資産除却損	7	158
投資有価証券売却損	1	-
関係会社債権放棄損	-	966
特別損失合計	39	1,264
税引前当期純利益	27,537	110,228
法人税、住民税及び事業税	416	599
法人税等調整額	△56	△237
法人税等合計	360	362
当期純利益	27,177	109,865

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	10,000	2,500	172,027	174,527	1,645	26,104	24,618	52,368	△2,201	234,694
当期変動額
別途積立金の取崩						△16,104	16,104	-		-
剰余金の配当							△32,328	△32,328		△32,328
当期純利益							27,177	27,177		27,177
自己株式の取得									△8	△8
自己株式の処分			167	167					42	210
分割型の会社分割による減少							△210	△210		△210
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	167	167	-	△16,104	10,742	△5,361	34	△5,159
当期末残高	10,000	2,500	172,195	174,695	1,645	10,000	35,361	47,007	△2,167	229,535

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	19,433	19,433	254,128
当期変動額
別途積立金の取崩			-
剰余金の配当			△32,328
当期純利益			27,177
自己株式の取得			△8
自己株式の処分			210
分割型の会社分割による減少			△210
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3,047	△3,047	△3,047
当期変動額合計	△3,047	△3,047	△8,206
当期末残高	16,386	16,386	245,921

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	10,000	2,500	172,195	174,695	1,645	10,000	35,361	47,007	△2,167	229,535
当期変動額
別途積立金の取崩										-
剰余金の配当							△29,255	△29,255		△29,255
当期純利益							109,865	109,865		109,865
自己株式の取得									△9	△9
自己株式の処分			216	216					47	263
分割型の会社分割による減少										-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	216	216	-	-	80,610	80,610	37	80,864
当期末残高	10,000	2,500	172,412	174,912	1,645	10,000	115,971	127,617	△2,130	310,399

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	16,386	16,386	245,921
当期変動額
別途積立金の取崩			-
剰余金の配当			△29,255
当期純利益			109,865
自己株式の取得			△9
自己株式の処分			263
分割型の会社分割による減少			-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	33,908	33,908	33,908
当期変動額合計	33,908	33,908	114,772
当期末残高	50,294	50,294	360,694

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

（１）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

（２）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

定率法

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　３～18年

構築物　　　　　　　　　２～10年

機械及び装置　　　　　　８年

工具、器具及び備品　　　２～15年

（２）無形固定資産

定額法

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

ソフトウエア（自社利用分）　５年

３．引当金の計上基準

（１）役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

（２）株式報酬引当金

役員に対する株式報酬費用の発生に備えるため、当事業年度における発生見込額に基づき計上しております。

（３）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（２）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（３）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「関係会社短期貸付金」及び「未収還付法人税等」は、当事業年度において金額的重要性が増したため、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「その他」に表示していた3,324百万円は、「関係会社短期貸付金」15百万円、「未収還付法人税等」1,471百万円、「その他」1,837百万円として組替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	14,902百万円	17,580百万円
短期金銭債務	1,815	4,636
長期金銭債務	1,711	4,116

（注）表示方法の変更に記載のとおり、当事業年度より「関係会社短期貸付金」に係る表示方法の変更を行っております。前事業年度における短期金銭債権は当該表示方法の変更を反映し、「関係会社短期貸付金」を控除しております。

２　保証債務

関係会社の賃貸借契約に伴う債務について、債務保証を行っております。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
㈱バンダイナムコウィル	20百万円	55百万円

（損益計算書関係）

※１　一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
広告宣伝費	1,634百万円	518百万円
役員賞与引当金繰入額	224	224
株式報酬引当金繰入額	69	101
退職給付費用	6	9
減価償却費	760	1,627
支払手数料	1,215	2,115
業務委託料	689	759
業務受託料	△731	△591

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
営業取引による取引高 　支払手数料 営業取引以外の取引による取引高 　営業外収益による取引高	766百万円 2,893百万円	1,647百万円 3,037百万円
営業外費用による取引高	68	258

　　（表示方法の変更）

　　前事業年度において、関係会社との取引として表示しておりました「その他営業収益」及び「広告宣伝費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては表示しておりません。なお、前事業年度の「その他営業収益」は206百万円、「広告宣伝費」は1,403百万円であります。

　　また、前事業年度まで関係会社との取引として表示しておりませんでした「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても関係会社との取引として表示しております。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2020年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
関連会社株式	5,041	9,562	4,521
合計	5,041	9,562	4,521

当事業年度（2021年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
関連会社株式	5,041	14,314	9,273
合計	5,041	14,314	9,273

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
子会社株式	254,882	262,831
関連会社株式	0	0

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損	14,236百万円		14,074百万円
投資有価証券評価損	1,240		1,240
資産除去債務	150		246
税務上の繰越欠損金	12		－
未払事業税等	55		46
未払賞与	16		18
固定資産償却超過額	13		263
差入保証金評価損	21		21
その他	41		100
繰延税金資産小計	15,787		16,012
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△8		－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△15,539		△15,474
評価性引当額小計	△15,548		△15,474
繰延税金資産合計	239		537
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△82		△143
その他有価証券評価差額金	△6,598		△20,493
繰延税金負債合計	△6,681		△20,636
繰延税金負債の純額	△6,442		△20,098

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△29.3		△30.7
評価性引当額の増減	△0.3		0.1
その他	0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.3		0.3

（企業結合等関係）

子会社株式の追加取得

　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。

（重要な後発事象）

（株式報酬としての自己株式の処分）

　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	915	5	－	131	789	984
	構築物	161	3,475	0	901	2,735	1,025
	機械及び装置	21	－	－	7	14	55
	工具、器具及び備品	485	129	6	168	440	1,455
	土地	32,914	－	－	－	32,914	－
	建設仮勘定	4,142	194	3,878	－	458	－
	計	38,640	3,805	3,884	1,207	37,352	3,521
無形固定資産	ソフトウエア	1,842	122	152	568	1,244	－
	その他	15	35	15	－	35	－
	計	1,858	158	168	568	1,280	－

【引当金明細表】

(単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
役員賞与引当金	224	224	224	224
株式報酬引当金	69	101	69	101

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。