### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 105,574 | 99,391
営業未収入金 | ※１ 94 | ※１ 996
関係会社短期貸付金 | 1,850 | 2,200
１年内回収予定の関係会社長期貸付金 | 1,000 | 1,000
未収入金 | ※１ 27,522 | ※１ 5,525
未収還付法人税等 | － | 6,428
その他 | 1,482 | 1,869
貸倒引当金 | △132 | －
流動資産合計 | 137,391 | 117,413
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 962 | 742
構築物 | 475 | 0
機械及び装置 | 6 | 1
工具、器具及び備品 | 569 | 448
土地 | 32,914 | 32,914
建設仮勘定 | 10 | 29
有形固定資産合計 | 34,939 | 34,136
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 1,028 | 1,049
その他 | 104 | 97
無形固定資産合計 | 1,132 | 1,147
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 93,036 | 118,088
関係会社株式 | 252,142 | 252,142
関係会社長期貸付金 | 7,000 | 6,000
その他 | 8,452 | 10,762
投資その他の資産合計 | 360,631 | 386,993
固定資産合計 | 396,704 | 422,277
資産合計 | 534,095 | 539,691

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
関係会社短期借入金 | 104,078 | 122,284
１年内返済予定の長期借入金 | 10,000 | 10,000
未払金 | ※１ 5,582 | ※１ 3,555
未払法人税等 | 15,653 | 3,299
役員賞与引当金 | 302 | 199
株式報酬引当金 | 165 | 151
その他の引当金 | 1 | 2
その他 | 1,126 | 1,110
流動負債合計 | 136,910 | 140,603
固定負債 |  |
長期借入金 | 10,000 | －
繰延税金負債 | 16,613 | 24,479
退職給付引当金 | 13 | 9
関係会社預り保証金 | 2,434 | 3,464
その他 | ※１ 1,501 | ※１ 1,622
固定負債合計 | 30,562 | 29,576
負債合計 | 167,473 | 170,179
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 10,000 | 10,000
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 2,500 | 2,500
その他資本剰余金 | 172,710 | 173,033
資本剰余金合計 | 175,210 | 175,533
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 1,645 | 1,645
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 10,000 | 10,000
繰越利益剰余金 | 127,697 | 112,702
利益剰余金合計 | 139,342 | 124,347
自己株式 | △2,091 | △2,053
株主資本合計 | 322,462 | 307,828
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 44,159 | 61,683
評価・換算差額等合計 | 44,159 | 61,683
純資産合計 | 366,622 | 369,511
負債純資産合計 | 534,095 | 539,691

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
営業収益 |  |
関係会社受取配当金 | 37,563 | 31,637
関係会社経営管理料 | 8,064 | 9,622
その他営業収益 | 0 | －
営業収益合計 | 45,627 | 41,260
営業費用 |  |
一般管理費 | ※１,※２ 8,671 | ※１,※２ 9,753
営業利益 | 36,956 | 31,506
営業外収益 |  |
受取配当金 | 591 | 793
受取賃貸料 | 3,194 | 3,031
為替差益 | 357 | 548
その他 | 156 | 151
営業外収益合計 | ※２ 4,300 | ※２ 4,525
営業外費用 |  |
支払利息 | 94 | 318
不動産賃貸費用 | 3,007 | 2,910
その他 | 444 | 51
営業外費用合計 | ※２ 3,546 | ※２ 3,279
経常利益 | 37,709 | 32,752
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 0 | －
投資有価証券売却益 | 6 | －
特別利益合計 | 7 | －
特別損失 |  |
固定資産譲渡損 | － | 103
固定資産除却損 | 455 | 17
関係会社整理損 | 173 | －
特別損失合計 | 628 | 120
税引前当期純利益 | 37,088 | 32,631
法人税、住民税及び事業税 | 806 | 162
法人税等調整額 | △744 | 153
法人税等合計 | 61 | 315
当期純利益 | 37,026 | 32,315

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 10,000 | 2,500 | 172,412 | 174,912 | 1,645 | 10,000 | 115,971 | 127,617 | △2,130 | 310,399
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △25,301 | △25,301 |  | △25,301
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 37,026 | 37,026 |  | 37,026
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  | △8 | △8
自己株式の処分 |  |  | 298 | 298 |  |  |  |  | 47 | 345
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 298 | 298 | － | － | 11,725 | 11,725 | 38 | 12,062
当期末残高 | 10,000 | 2,500 | 172,710 | 175,210 | 1,645 | 10,000 | 127,697 | 139,342 | △2,091 | 322,462

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 50,294 | 50,294 | 360,694
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △25,301
当期純利益 |  |  | 37,026
自己株式の取得 |  |  | △8
自己株式の処分 |  |  | 345
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △6,134 | △6,134 | △6,134
当期変動額合計 | △6,134 | △6,134 | 5,927
当期末残高 | 44,159 | 44,159 | 366,622

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 10,000 | 2,500 | 172,710 | 175,210 | 1,645 | 10,000 | 127,697 | 139,342 | △2,091 | 322,462
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △47,310 | △47,310 |  | △47,310
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 32,315 | 32,315 |  | 32,315
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  | △4 | △4
自己株式の処分 |  |  | 323 | 323 |  |  |  |  | 42 | 365
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 323 | 323 | － | － | △14,994 | △14,994 | 37 | △14,633
当期末残高 | 10,000 | 2,500 | 173,033 | 175,533 | 1,645 | 10,000 | 112,702 | 124,347 | △2,053 | 307,828

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 44,159 | 44,159 | 366,622
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △47,310
当期純利益 |  |  | 32,315
自己株式の取得 |  |  | △4
自己株式の処分 |  |  | 365
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 17,523 | 17,523 | 17,523
当期変動額合計 | 17,523 | 17,523 | 2,889
当期末残高 | 61,683 | 61,683 | 369,511

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

（１）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

（２）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

定率法

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　３～18年

構築物　　　　　　　　　３～10年

機械及び装置　　　　　　８年

工具、器具及び備品　　　２～15年

（２）無形固定資産

定額法

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

ソフトウエア（自社利用分）　５年

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を勘案

し、回収不能見込額を計上しております。

（２）役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

（３）株式報酬引当金

役員に対する株式報酬費用の発生に備えるため、当事業年度における発生見込額に基づき計上しております。

（４）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の収益は、子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。

経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が提供された時点で当社の履行義務が充足されることから当該時点で収益及び費用を認識しております。

受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

###### （会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

###### （表示方法の変更）

（損益計算書）

１．前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました「為替差益」は、当事業年度において金額的重要性が増したため、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示していた514百万円は、「為替差益」357百万円、「その他」156百万円として組み替えております。

２．前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「関係会社出資金運用損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「関係会社出資金運用損」及び「その他」に表示していた440百万円及び４百万円は、「その他」444百万円として組み替えております。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権 | 27,576百万円 | 6,522百万円
短期金銭債務 | 4,354 | 2,730
長期金銭債務 | 1,009 | 1,141

２　保証債務

関係会社の賃貸借契約に伴う債務について、債務保証を行っております。

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
㈱バンダイナムコウィル | 26百万円 | 49百万円

###### （損益計算書関係）

※１　一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
広告宣伝費 | 650百万円 | 798百万円
役員賞与引当金繰入額 | 302 | 199
株式報酬引当金繰入額 | 165 | 151
退職給付費用 | 5 | 9
減価償却費 | 2,909 | 1,199
支払手数料 | 2,964 | 4,870
業務委託料 | 818 | 859

（表示方法の変更）

前事業年度において主要な費目として表示しておりました「施設負担金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては表示しておりません。なお、前事業年度の「施設負担金」は△971百万円であります。

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業取引による取引高 支払手数料 営業取引以外の取引による取引高 営業外収益による取引高 | 2,474百万円 3,148百万円 | 4,338百万円 3,015百万円
営業外費用による取引高 | 27 | 293

（表示方法の変更）

前事業年度まで関係会社との取引として表示しておりました「施設負担金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては表示しておりません。なお、前事業年度の「施設負担金」は△971百万円であります。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2022年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
関連会社株式 | 5,041 | 12,804 | 7,762
合計 | 5,041 | 12,804 | 7,762

当事業年度（2023年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
関連会社株式 | 5,041 | 16,216 | 11,175
合計 | 5,041 | 16,216 | 11,175

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円） | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 247,101 | 247,101
関連会社株式 | 0 | 0

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年３月31日） |  | 当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
関係会社株式評価損 | 14,087百万円 |  | 14,043百万円
投資有価証券評価損 | 1,240 |  | 1,238
資産除去債務 | 246 |  | 243
固定資産償却超過額 | 900 |  | 880
その他 | 320 |  | 144
繰延税金資産小計 | 16,794 |  | 16,550
評価性引当額 | △15,583 |  | △15,511
繰延税金資産合計 | 1,211 |  | 1,039
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △17,752 |  | △25,464
その他 | △72 |  | △54
繰延税金負債合計 | △17,824 |  | △25,518
繰延税金負債の純額 | △16,613 |  | △24,479

(表示方法の変更）

（１）前事業年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「未払事業税等」、「未払賞与」、「貸倒引当金繰入超過額」及び「差入保証金評価損」は、明瞭性を高めるため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「未払事業税等」に表示していた79百万円、「未払賞与」に表示していた17百万円、「貸倒引当金繰入超過額」に表示していた40百万円及び「差入保証金評価損」に表示していた21百万円は、「その他」として組み替えております。

（２）前事業年度において、独立掲記しておりました繰延税金負債の「資産除去債務に対応する除去費用」は、明瞭性を高めるため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、繰延税金負債の「資産除去債務に対応する除去費用」に表示していた△72百万円は、「その他」として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 （2022年３月31日） |  | 当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1 |  | 0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △30.9 |  | △29.7
評価性引当額の増減 | 0.3 |  | △0.2
その他 | 0.1 |  | 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 0.2 |  | 1.0

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項 （重要な会計方針） ４．収益及び費用の計上基準」に記載しております。

###### （重要な後発事象）

（株式分割並びに株式分割に伴う定款の一部変更）

「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。

（株式報酬としての自己株式の処分）

「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首 残高 | 当期 増加額 | 当期 減少額 | 当期 償却額 | 当期末 残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 962 | 25 | 86 | 158 | 742 | 1,201
構築物 | 475 | － | 103 | 372 | 0 | 3,476
機械及び装置 | 6 | 1 | 0 | 6 | 1 | 63
工具、器具及び備品 | 569 | 222 | 39 | 303 | 448 | 1,258
土地 | 32,914 | － | － | － | 32,914 | －
建設仮勘定 | 10 | 29 | 10 | － | 29 | －
計 | 34,939 | 279 | 240 | 841 | 34,136 | 5,999
無形固定資産 | ソフトウエア | 1,028 | 535 | 12 | 502 | 1,049 | －
その他 | 104 | 52 | 53 | 5 | 97 | －
計 | 1,132 | 587 | 65 | 507 | 1,147 | －

###### 【引当金明細表】

(単位：百万円）

区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 132 | － | 132 | －
役員賞与引当金 | 302 | 199 | 302 | 199
株式報酬引当金 | 165 | 151 | 165 | 151
その他の引当金 | 1 | 2 | 1 | 2

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。