第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について有限責任あずさ監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同財団の開催する研修や、同財団の行う企業会計基準やディスクロージャー制度、その他企業財務に関する諸制度の調査研究の成果等から適宜情報を取得することにより、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※3 279,401

280,226

受取手形、売掛金及び契約資産

※1 122,742

※1 99,007

商品及び製品

33,051

41,324

仕掛品

86,292

104,835

原材料及び貯蔵品

4,905

6,063

その他

52,814

62,266

貸倒引当金

2,001

1,086

流動資産合計

577,206

592,637

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※6 40,416

※6 44,724

減価償却累計額

23,399

25,549

建物及び構築物(純額)

17,017

19,174

アミューズメント施設・機器

59,298

59,443

減価償却累計額

52,625

50,944

アミューズメント施設・機器(純額)

6,672

8,499

土地

※5 42,869

※5 46,476

その他

※6 151,528

※6 172,240

減価償却累計額

125,637

138,932

その他(純額)

25,890

33,307

有形固定資産合計

92,450

107,458

無形固定資産

 

 

のれん

14,887

14,561

その他

19,540

21,622

無形固定資産合計

34,428

36,183

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 113,261

※2 140,706

繰延税金資産

25,732

27,572

退職給付に係る資産

525

596

その他

※2,※3 19,831

※2,※3 21,860

貸倒引当金

784

656

投資その他の資産合計

158,565

190,078

固定資産合計

285,443

333,720

資産合計

862,650

926,358

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

99,810

99,244

短期借入金

10,810

10,770

未払法人税等

22,891

26,022

契約負債

22,912

22,567

役員賞与引当金

2,180

2,119

その他の引当金

1,565

1,958

その他

83,191

84,638

流動負債合計

243,362

247,323

固定負債

 

 

その他の引当金

249

118

退職給付に係る負債

5,261

3,710

再評価に係る繰延税金負債

※5 199

※5 199

その他

29,342

22,872

固定負債合計

35,053

26,901

負債合計

278,416

274,224

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,000

10,000

資本剰余金

52,574

52,897

利益剰余金

482,147

523,923

自己株式

2,140

2,102

株主資本合計

542,581

584,718

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

45,037

62,671

繰延ヘッジ損益

901

656

土地再評価差額金

※5 4,016

※5 4,016

為替換算調整勘定

1,886

11,049

退職給付に係る調整累計額

2,394

1,915

その他の包括利益累計額合計

41,413

67,132

非支配株主持分

237

282

純資産合計

584,233

652,133

負債純資産合計

862,650

926,358

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

889,270

990,089

売上原価

※1 533,004

※1 621,433

売上総利益

356,265

368,656

販売費及び一般管理費

※2,※3 230,769

※2,※3 252,183

営業利益

125,496

116,472

営業外収益

 

 

受取利息

217

1,178

受取配当金

1,236

1,460

持分法による投資利益

618

2,323

為替差益

5,519

5,010

その他

1,745

2,122

営業外収益合計

9,337

12,095

営業外費用

 

 

支払利息

377

332

デリバティブ評価損

244

繰延報酬制度資産運用損

144

その他

603

84

営業外費用合計

1,225

561

経常利益

133,608

128,006

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

2

510

新型コロナウイルス感染症に伴う雇用調整助成金等

909

132

その他

3,785

153

特別利益合計

4,697

796

特別損失

 

 

減損損失

※5 2,994

※5 1,251

投資有価証券評価損

553

特別退職金

※6 1,257

固定資産除却損

※4 994

※4 506

その他

2,176

276

特別損失合計

7,423

2,587

税金等調整前当期純利益

130,882

126,215

法人税、住民税及び事業税

38,216

42,669

過年度法人税等

※7 6,792

法人税等調整額

6,713

6,799

法人税等合計

38,295

35,870

当期純利益

92,587

90,345

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)

165

0

親会社株主に帰属する当期純利益

92,752

90,345

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当期純利益

92,587

90,345

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

6,505

17,688

繰延ヘッジ損益

87

1,554

為替換算調整勘定

9,323

9,164

退職給付に係る調整額

1,025

478

持分法適用会社に対する持分相当額

44

57

その他の包括利益合計

3,711

25,719

包括利益

96,299

116,064

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

96,464

116,063

非支配株主に係る包括利益

165

0

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

10,000

52,232

414,487

3,905

472,814

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

179

 

179

会計方針の変更を反映した当期首残高

10,000

52,232

414,666

3,905

472,993

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

25,271

 

25,271

親会社株主に帰属する当期

純利益

 

 

92,752

 

92,752

連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減

 

 

 

 

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

108

 

 

108

自己株式の取得

 

 

 

8

8

自己株式の処分

 

451

 

1,772

2,224

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

342

67,480

1,764

69,588

当期末残高

10,000

52,574

482,147

2,140

542,581

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整

累計額

その他の包括利益累計額

合計

当期首残高

51,587

988

4,016

7,438

3,419

37,701

917

511,433

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

179

会計方針の変更を反映した当期首残高

51,587

988

4,016

7,438

3,419

37,701

917

511,612

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

25,271

親会社株主に帰属する当期

純利益

 

 

 

 

 

 

 

92,752

連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減

 

 

 

160

 

160

 

160

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

482

591

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

8

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

2,224

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減

 

 

 

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

6,549

87

9,164

1,025

3,552

197

3,355

当期変動額合計

6,549

87

9,324

1,025

3,712

679

72,620

当期末残高

45,037

901

4,016

1,886

2,394

41,413

237

584,233

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

10,000

52,574

482,147

2,140

542,581

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

47,310

 

47,310

親会社株主に帰属する当期

純利益

 

 

90,345

 

90,345

連結範囲の変動

 

 

1,258

 

1,258

連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

4

4

自己株式の処分

 

323

 

42

365

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

323

41,775

38

42,136

当期末残高

10,000

52,897

523,923

2,102

584,718

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整

累計額

その他の包括利益累計額

合計

当期首残高

45,037

901

4,016

1,886

2,394

41,413

237

584,233

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

47,310

親会社株主に帰属する当期

純利益

 

 

 

 

 

 

 

90,345

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

 

44

1,214

連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減

 

 

 

223

 

223

 

223

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

4

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

365

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減

 

 

 

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

17,634

1,557

8,940

478

25,495

0

25,495

当期変動額合計

17,634

1,557

9,163

478

25,718

44

67,900

当期末残高

62,671

656

4,016

11,049

1,915

67,132

282

652,133

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

130,882

126,215

減価償却費

25,726

28,671

減損損失

2,994

1,251

のれん償却額

2,218

2,431

貸倒引当金の増減額(△は減少)

610

1,169

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

524

71

その他の引当金の増減額(△は減少)

390

263

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

187

138

受取利息及び受取配当金

1,454

2,639

支払利息

377

332

為替差損益(△は益)

359

21

持分法による投資損益(△は益)

618

2,323

デリバティブ評価損益(△は益)

244

309

固定資産除却損

994

506

アミューズメント施設・機器除却損

105

228

関係会社株式売却損益(△は益)

2

510

投資有価証券評価損益(△は益)

553

売上債権の増減額(△は増加)

26,577

28,484

棚卸資産の増減額(△は増加)

15,534

26,107

アミューズメント施設・機器設置額

4,360

5,180

仕入債務の増減額(△は減少)

16,184

1,595

契約負債の増減額(△は減少)

22,270

894

その他の流動資産の増減額(△は増加)

10,690

1,769

その他の流動負債の増減額(△は減少)

1,380

2,013

その他

5,627

1,618

小計

136,325

142,852

利息及び配当金の受取額

1,447

2,579

利息の支払額

377

341

法人税等の支払額

16,182

49,464

営業活動によるキャッシュ・フロー

121,212

95,625

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

878

2,824

定期預金の払戻による収入

30

438

有形固定資産の取得による支出

19,228

25,376

有形固定資産の売却による収入

3,874

99

無形固定資産の取得による支出

7,569

8,431

投資有価証券の取得による支出

1,604

513

投資有価証券の売却による収入

624

2

子会社株式の売却による収入

49

関係会社株式の取得による支出

984

551

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 2,019

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

※3 114

その他

1,449

1,587

投資活動によるキャッシュ・フロー

27,136

40,878

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

400

179

長期借入れによる収入

250

180

長期借入金の返済による支出

223

10,382

自己株式の取得による支出

8

4

自己株式の処分による収入

1,946

0

配当金の支払額

25,271

47,310

非支配株主からの払込みによる収入

9

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

591

その他

1,952

1,837

財務活動によるキャッシュ・フロー

25,450

59,524

現金及び現金同等物に係る換算差額

5,328

3,174

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

73,954

1,602

現金及び現金同等物の期首残高

203,698

277,891

非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

238

現金及び現金同等物の期末残高

※1 277,891

※1 276,288

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 前期83社、当期81

主要な連結子会社の名称

㈱バンダイナムコエンターテインメント

㈱バンダイ

㈱バンダイナムコフィルムワークス

㈱バンダイナムコアミューズメント

Bandai Namco Holdings USA Inc.

Bandai Namco Europe S.A.S.

Bandai Namco Holdings Asia Co., Ltd.

Bandai Namco Holdings China Co., Ltd.

Bandai Namco Holdings UK Ltd.

㈱サンライズは、㈱バンダイナムコフィルムワークスに社名を変更しております。

㈱バンダイナムコエイセスは当連結会計年度において新たに設立したため、Limbic Entertainment GmbH及び㈱サンライズは当連結会計年度において株式を取得し子会社となったため、連結の範囲に含めております。

前連結会計年度において連結子会社でありました㈱バンダイナムコライツマーケティング、㈱バンダイナムコライブクリエイティブ及び㈱サンライズミュージックは当社の連結子会社に吸収合併されたため、D3Publisher of America, Inc.は株式を譲渡したため、Bandai Namco Toys & Hobby (Shanghai) Co., Ltd.は清算したため、連結の範囲から除外しております。

(2)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

BANDAI LOGIPAL(H.K.)LTD.

非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社の数 前期5社、当期5

主要な会社名

㈱ハピネット

㈱ドリコム

㈱円谷プロダクション

(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

BANDAI LOGIPAL(H.K.)LTD.等の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

Bandai Namco Holdings China Co., Ltd.、Bandai Namco Entertainment (Shanghai) Co., Ltd.、BANDAI (SHENZHEN) CO., LTD.、SUNRISE (SHANGHAI) CO., LTD.及びBandai Namco Amusement (Shanghai) Co., Ltd.の決算日は、12月31日であり、各社の決算日現在の財務諸表を使用しております。BANDAI CORPORACION MEXICO, S.A. de C.V.の決算日は12月31日であり、3月31日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②デリバティブ取引

時価法

③棚卸資産

ゲームソフト等の仕掛品

個別法による原価法

(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

その他

国内連結子会社

主として総平均法による原価法

(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

在外連結子会社

主として総平均法による低価法

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)

当社及び国内連結子会社

主として定率法

ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)及びアミューズメント施設・機器等の一部については定額法

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物       2~50年

アミューズメント施設・機器 3~15年

在外連結子会社

定額法

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物       3~50年

アミューズメント施設・機器 4~25年

②無形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)

定額法

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

ソフトウエア(自社利用分) 1~5年

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

④使用権資産

資産の耐用年数又はリース期間のうちいずれか短い期間に基づく定額法

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7~14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

③当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、主に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

①収益認識

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は、以下のとおりであります。

a.デジタル事業

デジタル事業においては、主にネットワークコンテンツの配信や家庭用ゲーム等の販売を行っております。

ネットワークコンテンツ(スマートフォン向けアプリ等)の配信については、多くの場合、顧客に対し、ゲームは無料で提供し、ゲーム内で使用するアイテム等を有料で提供しております。顧客が当該アイテム等を使用することで履行義務が充足されるものと判断し、顧客の利用期間を見積り、当該利用期間にわたって収益を認識しております。

家庭用ゲームの販売については、製品を顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。なお、追加の無償ダウンロードコンテンツ等、顧客に未提供の要素がある場合には、同種の有償ダウンロードコンテンツの販売価格を参考に見積売却価値を算定し、顧客の平均的なゲームプレイ期間にわたって収益を認識しております。

家庭用ゲームのライセンス契約におけるライセンスの供与については、使用権の供与であり、最低保証料は使用許諾開始時に履行義務が充足したと判断して一時点で収益を認識し、売上高に基づくロイヤルティは契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して履行義務の充足を判断し、一時点で収益を認識しております。

b.トイホビー事業

トイホビー事業においては、主に玩具、カプセルトイ、カード、菓子・食品、アパレル、生活用品、プラモデル、景品、文具等の販売を行っております。

このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。

c.IPプロデュース事業

IPプロデュース事業においては、主にアニメーション等の映像・音楽コンテンツの製作・運用、著作権・版権の管理・運用を行っております。

アニメーションの制作受託については、委託元へ納品した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。

映像・音楽コンテンツ等の販売については、製品を顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。

アニメーション及び映像・音楽コンテンツのライセンス契約におけるライセンスの供与については、使用権の供与であり、最低保証料は使用許諾開始時に履行義務が充足したと判断して一時点で収益を認識し、売上高に基づくロイヤルティは契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して履行義務の充足を判断し、一時点で収益を認識しております。

 

d.アミューズメント事業

アミューズメント事業においては、主にアミューズメント機器の販売、アミューズメント施設の運営を行っております。

アミューズメント機器の販売については、製品を顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。

アミューズメント施設の運営における収入は、主に顧客がアミューズメント機器をプレーするためのプレー料金であり、顧客がプレーした時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。

なお、各事業における商品及び製品の国内の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

②ゲームコンテンツ制作費の会計処理

ゲームコンテンツについてはソフトウエアとコンテンツが高度に組み合わされて制作される特徴を有したものであり、両者が一体不可分なものとして明確に区分できないものと捉えております。

また、その主要な性格についてはゲーム内容を含め画像・音楽データが組み合わされた、いわゆるコンテンツであると判断しております。

以上のことからゲームコンテンツ制作費について、社内にて製品化を決定した段階から、仕掛品に計上しております。

また、資産計上した制作費については、家庭用ゲームについては、見込販売収益に応じて売上原価に計上し、スマートフォン向けアプリについては、最低運営期間にわたり売上原価に計上しております。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」に含めて計上しております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約については振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を行っております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段…為替予約

・ヘッジ対象…外貨建債権債務及び予定取引

③ヘッジ方針

事業活動及び財務活動に伴う為替変動によるリスクを低減させることを目的としております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一である場合には、有効性が100%であることが明らかであるため、有効性の判定は省略しております。

(8)のれんの償却方法及び償却期間

効果の発現する期間を合理的に見積り、10年以内の一定の年数にわたり均等償却しております。

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3ヵ月以内に満期日の到来する流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を現金及び現金同等物としております。

 

(重要な会計上の見積り)

国内主要開発拠点の発売前家庭用ゲームに係る仕掛品の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

仕掛品

47,090

60,956

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

デジタル事業の発売前家庭用ゲームに係る仕掛品の連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、正味売却価額と仕掛品の帳簿価額のいずれか低い金額で評価しております。

制作当初における見込から市場の需要動向に変化がなく、かつ制作が順調に進んでいる仕掛品は、収益性が低下していないものと判断しております。

一方、収益性の低下が生じる可能性がある仕掛品は個別に評価を検討しており、特に、より市場の需要動向を把握できる発売間近の段階では、類似ゲームタイトルの販売実績及び今後の需要予測に基づく販売可能性を考慮し個別に仕掛品の評価を実施しております。

このような判断や仮定を伴う見積りは、将来の需要動向等によって影響を受ける可能性があり、これらの状況に変化が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において仕掛品の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(米国会計基準ASU第2016-02号「リース」の適用)

米国の連結子会社において、米国会計基準ASU第2016-02号「リース」を当連結会計年度の期首から適用しております。

ASU第2016-02号はリースの借手に、原則としてすべてのリースについて原資産を使用する権利である使用権資産とリース料の支払義務であるリース負債をそれぞれ認識すること等を要求しており、適用にあたっては、遡及修正による累積的影響額を適用開始日時点で認識する方法に従っております。

この結果、当連結会計年度における連結貸借対照表は、有形固定資産が2,755百万円、流動負債が681百万円、固定負債が2,073百万円それぞれ増加しております。なお、連結損益計算書の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

(2)適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「長期借入金」は、負債純資産の合計額の100分の1以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「長期借入金」に表示していた10,236百万円は、「その他」として組み替えております。

 

(連結損益計算書)

1.前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「持分法による投資利益」は、当連結会計年度において営業外収益の総額の100分の10を超えたため、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた2,363百万円は、「持分法による投資利益」618百万円、「その他」1,745百万円として組み替えております。

2.前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」に表示していた369百万円は、「その他」として組み替えております。

3.前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めて表示しておりました「関係会社株式売却益」は、当連結会計年度において特別利益の総額の100分の10を超えたため、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「固定資産売却益」に表示していた3,318百万円及び「その他」に表示していた469百万円は、「関係会社株式売却益」2百万円及び「その他」3,785百万円として組み替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

当連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動資産の増減額(△は増加)」、「その他の流動負債の増減額(△は減少)」及び「その他」は、より適切な表示の観点から表示科目の見直しを実施しております。前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「持分法による投資損益(△は益)」及び「関係会社株式売却損益(△は益)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度において独立掲記しております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産売却損益(△は益)」及び「投資有価証券売却損益(△は益)」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に、それぞれ含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産売却損益(△は益)」に表示していた△3,305百万円、「投資有価証券売却損益(△は益)」に表示していた△91百万円、「その他の流動資産の増減額(△は増加)」△11,653百万円、「その他の流動負債の増減額(△は減少)」488百万円及び「その他」に表示していた△3,757百万円は、「持分法による投資損益(△は益)」△618百万円、「関係会社株式売却損益(△は益)」△2百万円、「その他の流動資産の増減額(△は増加)」△10,690百万円、「その他の流動負債の増減額(△は減少)」△1,380百万円及び「その他」△5,627百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

受取手形

3,410百万円

4,726百万円

売掛金

119,331

94,281

 

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

投資有価証券(株式)

14,178百万円

16,344百万円

投資その他の資産「その他」(出資金)

16

16

 

※3 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

現金及び預金

30百万円

-百万円

上記担保資産に対応する債務はありません。

なお、上記の他、資金決済に関する法律に基づく発行保証金等として、前連結会計年度において2,169百万円(投資その他の資産「その他」)、当連結会計年度において2,417百万円(投資その他の資産「その他」)を供託しております。

 

4 保証債務

連結会社以外の会社の賃貸借契約に伴う債務について、債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

㈱バンダイナムコウィル

26百万円

49百万円

BANDAI LOGIPAL AMERICA, INC.

5,144

北米におけるアミューズメント施設事業の譲渡先

367

245

393

5,439

 

※5 土地の再評価

「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日法律第34号)により、事業用土地の再評価を実施し、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日政令第119号)第2条第4号に定める「地価税法」(平成3年5月2日法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…2002年3月31日

 

※6 圧縮記帳額

有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

建物及び構築物

115百万円

112百万円

その他

81

81

197

194

 

(連結損益計算書関係)

※1 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 前連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

5,944百万円

11,140百万円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

広告宣伝費

53,554百万円

56,798百万円

役員報酬及び給料手当

57,789

64,605

退職給付費用

2,891

2,997

役員賞与引当金繰入額

2,097

2,075

研究開発費

29,494

30,363

貸倒引当金繰入額

406

3

 

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 前連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

29,494百万円

30,363百万円

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

建物及び構築物

638百万円

47百万円

アミューズメント施設・機器

2

有形固定資産の「その他」

160

143

無形固定資産の「その他」

192

315

994

506

 

 

※5 減損損失

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社及び連結子会社では、減損の兆候を把握するにあたり、重要な遊休資産、処分予定資産及び賃貸用資産を除き、ユニットを基準とした管理会計上の区分に従ってグルーピングを行っております。そのうち、アミューズメント事業のアミューズメント運営施設においては、主に管理会計上の最小単位である店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。

なお、以下の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更したため、前連結会計年度のセグメントの区分を当連結会計年度のセグメントの区分に組み替えて表示しております。

報告セグメント

場所

用途

種類

減損損失

デジタル事業

東京都港区(注)1

事業用資産

無形固定資産(その他)

51

百万円

トイホビー事業

東京都千代田区他(注)1

事業用資産

建物及び構築物

360

 

有形固定資産(その他)

118

 

無形固定資産(その他)

111

 

沖縄県浦添市他(注)2

事業用資産

建物及び構築物

8

 

有形固定資産(その他)

0

 

IPプロデュース事業

神奈川県横浜市他(注)3

事業用資産

建物及び構築物

139

 

有形固定資産(その他)

27

 

無形固定資産(その他)

38

 

アミューズメント事業

東京都港区(注)1

アミューズメント運営施設

アミューズメント施設・機器

1

 

神奈川県相模原市他(注)2

アミューズメント運営施設

アミューズメント施設・機器

12

 

東京都台東区他(注)3

アミューズメント運営施設
事業用資産

アミューズメント施設・機器

1,854

 

無形固定資産(その他)

72

 

投資その他の資産(その他)

3

 

東京都港区(注)4

アミューズメント運営施設
事業用資産

アミューズメント施設・機器

2

 

有形固定資産(その他)

62

 

Tyne and Wear,U.K.(注)5

アミューズメント運営施設

事業用資産

アミューズメント施設・機器

41

 

有形固定資産(その他)

72

 

その他

東京都大田区(注)3

事業用資産

建物及び構築物

0

 

有形固定資産(その他)

15

 

合計

 

 

 

2,994

 

(注)1.今後使用が見込まれない資産について、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。

2.閉鎖の意思決定をしたことにより固定資産の回収可能価額が大きく低下したと判断したため、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。

3.事業の収益性が低下し固定資産の帳簿価額の回収が見込まれないため、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。

4.事業の収益性が低下し固定資産の帳簿価額の回収が見込まれないため、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、合理的な売却見積価額に基づいて評価しております。

5.事業の収益性が低下し固定資産の帳簿価額の回収が見込まれないため、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.8%で割り引いて算定しております。

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社及び連結子会社では、減損の兆候を把握するにあたり、重要な遊休資産、処分予定資産及び賃貸用資産を除き、ユニットを基準とした管理会計上の区分に従ってグルーピングを行っております。そのうち、アミューズメント事業のアミューズメント運営施設においては、主に管理会計上の最小単位である店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。

なお、以下の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

報告セグメント

場所

用途

種類

減損損失

トイホビー事業

滋賀県犬上郡他(注)1

事業用資産

建物及び構築物

36

百万円

有形固定資産(その他)

15

 

無形固定資産(その他)

7

 

IPプロデュース事業

東京都三鷹市(注)1

事業用資産

有形固定資産(その他)

3

 

アミューズメント事業

中国上海市他(注)1

アミューズメント運営施設

事業用資産

アミューズメント施設・機器

242

 

有形固定資産(その他)

1

 

無形固定資産(その他)

195

 

投資その他の資産(その他)

128

 

福岡県福岡市他(注)2

アミューズメント運営施設

アミューズメント施設・機器

489

 

東京都豊島区他(注)3

アミューズメント運営施設

アミューズメント施設・機器

25

 

中国上海市他(注)4

アミューズメント運営施設

アミューズメント施設・機器

47

 

有形固定資産(その他)

8

 

投資その他の資産(その他)

50

 

合計

 

 

 

1,251

 

(注)1.事業の収益性が低下し固定資産の帳簿価額の回収が見込まれないため、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。

2.事業の収益性が低下し固定資産の帳簿価額の回収が見込まれないため、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、合理的な売却見積価額に基づいて評価しております。

3.今後使用が見込まれない資産について、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。

4.閉鎖の意思決定をしたことにより固定資産の回収可能価額が大きく低下したと判断したため、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。

 

※6 海外子会社の拠点再編に伴い発生した退職金であります。

 

※7 当社グループは、東京国税局による2018年3月期から2020年3月期までの課税年度の税務調査の結果、主にデジタル事業に関する試験研究費の税額控除の処理について指摘があり、更正を受けたため、追徴税額を計上しております。また、当該更正内容を基礎とし、2021年3月期に対応する税額においても見込額をあわせて計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△9,352百万円

25,471百万円

組替調整額

△56

税効果調整前

△9,408

25,471

税効果額

2,903

△7,782

その他有価証券評価差額金

△6,505

17,688

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

689

2,422

組替調整額

△831

△4,315

税効果調整前

△142

△1,892

税効果額

54

338

繰延ヘッジ損益

△87

△1,554

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

9,163

8,940

組替調整額

160

223

税効果調整前

9,323

9,164

税効果額

為替換算調整勘定

9,323

9,164

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

579

126

組替調整額

915

579

税効果調整前

1,494

706

税効果額

△469

△227

退職給付に係る調整額

1,025

478

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

△72

△34

組替調整額

28

△23

税効果調整前

△44

△57

税効果額

持分法適用会社に対する持分相当額

△44

△57

その他の包括利益合計

3,711

25,719

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

222,000,000

222,000,000

合計

222,000,000

222,000,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式  (注)1,2

2,326,752

965

304,511

2,023,206

合計

2,326,752

965

304,511

2,023,206

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少は、子会社所有の親会社株式の売却及び業績条件付株式報酬による処分等によるものであります。

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年6月21日

定時株主総会

普通株式

20,020

91

2021年3月31日

2021年6月22日

2021年11月9日

取締役会

普通株式

5,281

24

2021年9月30日

2021年12月7日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月20日

定時株主総会

普通株式

41,368

利益剰余金

188

2022年3月31日

2022年6月21日

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

222,000,000

222,000,000

合計

222,000,000

222,000,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式  (注)1,2

2,023,206

540

40,530

1,983,216

合計

2,023,206

540

40,530

1,983,216

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少は、業績条件付株式報酬による処分等によるものであります。

3.当社は、2023年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合をもって株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数で記載しております。

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月20日

定時株主総会

普通株式

41,368

188

2022年3月31日

2022年6月21日

2022年11月10日

取締役会

普通株式

5,942

27

2022年9月30日

2022年12月9日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月19日

定時株主総会

普通株式

39,394

利益剰余金

179

2023年3月31日

2023年6月20日

(注)当社は、2023年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合をもって株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

現金及び預金勘定

279,401

百万円

280,226

百万円

預入期間が3ヵ月を超える定期預金

△1,509

 

△4,036

 

預け金(流動資産の「その他」)

 

98

 

現金及び現金同等物

277,891

 

276,288

 

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

※3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(リース取引関係)

借主側

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

1年内

1,451

891

1年超

3,096

284

合計

4,548

1,176

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行等による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先別・期日別に残高管理を行うとともに、主要取引先の信用情報を1年に一度以上更新することとしております。また、取引先に関する信用不安情報等を入手した場合には、直ちにグループ内で共有する体制としております。なお、当連結会計年度末における営業債権のうち13.0%が特定の大口顧客に対するものであります。グローバルに事業展開していることから生じる外貨建の営業債権は、為替変動リスクに晒されていますが、取引先別・通貨別に残高管理を行うとともに、市場の動向を注視し必要に応じて、先物為替予約を利用してヘッジすることとしております。

有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動のリスクに晒されていますが、四半期に一度時価を把握しており、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を毎年見直すこととしております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建のものがあり、為替変動リスクに晒されていますが、営業債権と同様、取引先別・通貨別に残高管理を行うとともに、市場の動向を注視し必要に応じて、先物為替予約及び通貨オプション取引を利用してヘッジすることとしております。

借入金は、手元流動性の十分な確保を目的としており、変動金利で実施する場合には金利変動リスクに晒されていますが、市場の動向を注視し必要に応じて、金利スワップ取引及び金利オプション取引を利用してヘッジすることとしております。

支払手形及び買掛金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、当社及び連結子会社それぞれが毎月資金繰計画を作成・更新する等により管理しております。

デリバティブ取引はヘッジ目的で利用しておりますが、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

なお、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従って行っており、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行うこととしております。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

有価証券及び投資有価証券(*2)

102,974

105,323

2,349

資産計

102,974

105,323

2,349

デリバティブ取引(*3)

939

939

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

有価証券及び投資有価証券(*2)

128,745

134,383

5,638

資産計

128,745

134,383

5,638

デリバティブ取引(*3)

(1,033)

(1,033)

(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

非上場株式

6,081

6,028

関係会社株式(非上場株式)

3,619

5,638

投資事業組合への出資金

586

294

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

(表示方法の変更)

「長期借入金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より記載を省略しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載を省略しております。なお、前連結会計年度の「長期借入金」の連結貸借対照表計上額は10,236百万円、時価は10,191百万円であります。

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

273,106

受取手形及び売掛金

121,412

1,329

合計

394,519

1,329

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

274,829

受取手形及び売掛金

97,400

1,607

合計

372,229

1,607

 

2.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

長期借入金

10,210

10,140

43

9

9

32

合計

10,210

10,140

43

9

9

32

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

長期借入金

10,214

103

49

9

9

22

合計

10,214

103

49

9

9

22

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

92,414

92,414

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

939

939

資産計

92,414

939

93,354

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

117,952

117,952

  その他

86

86

資産計

117,952

86

118,038

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

1,033

1,033

負債計

1,033

1,033

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 関連会社株式

 

 

 

 

  株式

12,908

12,908

資産計

12,908

12,908

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 関連会社株式

 

 

 

 

  株式

16,344

16,344

資産計

16,344

16,344

 

(注)1.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

その他はSAFE投資であり、金融商品の価値に影響を与える事象を考慮して、直近の時価を見積もっており、レベル3の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットに基づいて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

2.時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品のうちレベル3の時価に関する情報

(1)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

 

(単位:百万円)

区分

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

期首残高

当期の損益又はその他の包括利益

購入、売却、償還

86

期末残高

86

 

(2)時価の評価プロセスの説明

レベル3に分類した金融商品については、時価の算定に関する会計方針等に従い、時価を算定しております。時価の算定にあたっては、対象となる資産の性質、特性及びリスクに応じて、時価のレベルの分類及び時価の算定に用いられた評価技法の適切性を考慮しております。

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

91,114

27,928

63,185

(2) その他

小計

91,114

27,928

63,185

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

1,300

1,604

△304

(2) その他

小計

1,300

1,604

△304

合計

92,414

29,533

62,881

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 6,081百万円)及び投資事業組合への出資金(連結貸借対照表計上額 586百万円)については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

115,835

26,963

88,872

(2) その他

小計

115,835

26,963

88,872

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

2,116

2,570

△454

(2) その他

86

86

小計

2,202

2,656

△454

合計

118,038

29,620

88,418

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 6,028百万円)及び投資事業組合への出資金(連結貸借対照表計上額 294百万円)については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

(1) 株式

515

100

4

(2) 債券

 

 

 

    社債

100

3

615

100

8

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

(1) 株式

2

0

(2) 債券

 

 

 

    社債

2

0

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

当連結会計年度において、市場価格がない非上場株式について553百万円の減損処理を行っております。なお、非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2022年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

日本円

2,570

159

159

米ドル

6,127

△331

△331

ユーロ

520

△23

△23

買建

 

 

 

 

米ドル

486

51

51

香港ドル

27

1

1

中国元

33

1

1

合計

9,766

△141

△141

(注)上記の為替予約取引は、主に連結会社間取引をヘッジ対象として個別財務諸表上はヘッジ会計が適用されておりますが、連結財務諸表上は当該連結会社間取引が消去されるため、ヘッジ会計が適用されておりません。

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

日本円

3,558

△223

△223

米ドル

4,308

14

14

ユーロ

428

△3

△3

買建

 

 

 

 

米ドル

410

△6

△6

香港ドル

24

△0

△0

中国元

42

△0

△0

合計

8,773

△219

△219

(注)上記の為替予約取引は、主に連結会社間取引をヘッジ対象として個別財務諸表上はヘッジ会計が適用されておりますが、連結財務諸表上は当該連結会社間取引が消去されるため、ヘッジ会計が適用されておりません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2022年3月31日)

ヘッジ会計の

方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

日本円

売掛金

7,796

453

米ドル

売掛金

1,186

△36

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

10,238

663

為替予約等の

振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

14

(注)

合計

19,236

1,080

(注)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計の

方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

日本円

売掛金

14,368

△423

米ドル

売掛金

1,091

△8

買建

 

 

 

 

日本円

買掛金

428

△8

米ドル

買掛金

25,076

△372

為替予約等の

振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

105

(注)

合計

41,069

△813

(注)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の国内連結子会社

 

確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。なお、一部の確定給付型企業年金制度には、退職給付信託を設定しております。

その他の国内連結子会社

(退職給付制度のない

 国内連結子会社を除く)

 

確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けております。一部の連結子会社においては、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度を設けております。

在外連結子会社

 

一部の在外連結子会社は確定給付型年金制度、退職一時金制度、確定拠出型退職年金制度を設けております。

当社及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

退職給付債務の期首残高

30,056百万円

30,488百万円

勤務費用

2,072

2,072

利息費用

42

41

数理計算上の差異の発生額

237

310

退職給付の支払額

△1,409

△2,142

過去勤務費用の発生額

△353

△1,270

簡便法から原則法への変更に伴う振替額

1,095

その他

△156

△271

退職給付債務の期末残高

30,488

30,324

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

年金資産の期首残高

24,705百万円

26,972百万円

期待運用収益

414

486

数理計算上の差異の発生額

462

△832

事業主からの拠出額

2,353

2,360

退職給付の支払額

△931

△1,640

簡便法から原則法への変更に伴う振替額

1,177

その他

△33

△18

年金資産の期末残高

26,972

28,504

 

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高(純額)

1,454百万円

1,220百万円

退職給付費用

267

495

退職給付の支払額

△160

△87

制度への拠出額

△308

△423

簡便法から原則法への変更に伴う振替額

81

企業結合の影響による増減額

△50

その他

17

8

退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末残高(純額)

1,220

1,294

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

28,566百万円

28,752百万円

年金資産

△29,813

△30,459

 

△1,247

△1,707

非積立型制度の退職給付債務

5,983

4,821

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

4,736

3,114

 

 

 

退職給付に係る負債

5,261

3,710

退職給付に係る資産

△525

△596

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

4,736

3,114

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

勤務費用

2,072百万円

2,072百万円

利息費用

42

41

期待運用収益

△414

△486

数理計算上の差異の費用処理額

915

736

過去勤務費用の費用処理額

△0

△139

簡便法で計算した退職給付費用

267

495

確定給付制度に係る退職給付費用

2,883

2,719

その他(注)

1,267

△44

確定給付に関連する損益

4,151

2,674

(注)前連結会計年度において割増退職金等を販売費及び一般管理費に60百万円退職給付制度終了益を特別利益のその他に49百万円特別退職金を特別損失の特別退職金に1,257百万円、当連結会計年度において割増退職金等を販売費及び一般管理費に23百万円、退職給付制度終了益を特別利益のその他に67百万円を計上しております。

 

(6)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

過去勤務費用

352百万円

1,129百万円

数理計算上の差異

1,141

△423

合計

1,494

706

 

(7)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

未認識過去勤務費用

645百万円

1,775百万円

未認識数理計算上の差異

△4,107

△4,531

合計

△3,462

△2,756

 

(8)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

債券

38%

35%

株式

16

12

生命保険一般勘定

13

17

その他(注)1

33

36

合計

100

100

(注)1.その他には、主として現金、オルタナティブ投資が含まれております。

2.年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が、前連結会計年度20%、当連

結会計年度18%含まれております。

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

割引率

0.00%~0.60%

0.00%~0.60%

長期期待運用収益率

1.60%~3.63%

1.91%~4.66%

予想昇給率

1.90%~5.12%

1.65%~5.12%

 

3.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)822百万円、当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)1,175百万円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)1

13,612百万円

 

10,573百万円

固定資産償却超過額

20,125

 

20,558

未払賞与

4,919

 

5,364

棚卸資産評価損

2,352

 

5,413

退職給付に係る負債

3,295

 

2,948

未実現利益

2,389

 

3,133

前渡金評価損

1,122

 

1,521

未払事業税等

1,339

 

1,470

研究開発費

408

 

1,303

その他

5,941

 

11,547

繰延税金資産小計

55,507

 

63,833

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1

△7,545

 

△7,308

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△6,346

 

△6,201

評価性引当額小計

△13,891

 

△13,509

繰延税金資産合計

41,615

 

50,323

繰延税金負債

 

 

 

在外子会社の留保利益金

△1,243

 

△1,619

その他有価証券評価差額金

△18,123

 

△25,906

その他

△466

 

△482

繰延税金負債合計

△19,833

 

△28,008

繰延税金資産の純額

21,782

 

22,315

 

(表示方法の変更)

 (1)前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「未実現利益」は、明瞭性を高めるため、当連結会計年度においては独立掲記しております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「減損損失」及び「貸倒引当金繰入超過額」は、明瞭性を高めるため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
 この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「減損損失」に表示していた123百万円、「貸倒引当金繰入超過額」に表示していた427百万円及び「その他」に表示していた7,779百万円は、「未実現利益」2,389百万円及び「その他」5,941百万円として組み替えております。

 (2)前連結会計年度において、独立掲記しておりました繰延税金負債の「固定資産圧縮積立金」は、明瞭性を高めるため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
 この結果、前連結会計年度において、繰延税金負債の「固定資産圧縮積立金」に表示していた△39百万円は、「その他」として組み替えております。

 

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

226

652

159

79

35

12,460

13,612

評価性引当額

△222

△646

△159

△71

△31

△6,413

△7,545

繰延税金資産

3

6

7

3

6,046

(※2)6,067

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金13,612百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産6,067百万円を計上しています。当該繰延税金資産6,067百万円は、主に海外子会社における税務上の繰越欠損金5,944百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識していません。

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

628

102

48

50

9,744

10,573

評価性引当額

△621

△102

△48

△50

△6,486

△7,308

繰延税金資産

7

3,257

(※2)3,264

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金10,573百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3,264百万円を計上しています。当該繰延税金資産3,264百万円は、主に海外子会社における税務上の繰越欠損金3,101百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識していません。

 

(注)2.上記の他、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

 

当連結会計年度

(2023年3月31日)

土地の再評価に係る繰延税金資産

1,367百万円

 

1,367百万円

評価性引当額

△1,367

 

△1,367

繰延税金資産合計

 

土地の再評価に係る繰延税金負債

△199

 

△199

繰延税金負債の純額

△199

 

△199

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

0.2

住民税均等割額

0.2

 

0.2

役員賞与

0.4

 

0.5

評価性引当額の増減

△5.3

 

△0.5

在外子会社税率差異

△1.9

 

△0.8

試験研究費税額控除

△1.1

 

△1.4

賃上げ促進税制による税額控除

 

△1.0

のれん償却額

0.5

 

0.5

その他

5.8

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.3

 

28.4

 

(表示方法の変更)

 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「過年度法人税等」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の「過年度法人税等」に表示していた5.2%は、「その他」として組み替えております。

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

(IPプロデュースユニットの子会社間の吸収分割、吸収合併及び子会社の商号変更)

1.映像事業における再編

(1)取引の概要

①㈱サンライズを承継会社とする吸収分割の概要

ア.対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称 ㈱バンダイナムコアーツの映像事業

事業の内容 映像コンテンツの企画・制作・運用等

イ.企業結合日

2022年4月1日

ウ.企業結合の法的形式

㈱バンダイナムコアーツを分割会社とし、㈱サンライズを承継会社とする吸収分割

エ.結合後企業の名称

㈱バンダイナムコフィルムワークス

②㈱サンライズを存続会社とする吸収合併の概要

ア.結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合企業(存続会社)

名称    ㈱サンライズ

事業の内容 アニメーションの企画・製作及び著作権・版権の管理・運用

被結合企業(消滅会社)

名称    ㈱バンダイナムコライツマーケティング

事業の内容 映像配信プラットフォームサービスの開発・運営・販売、各種コミュニティサービス及び関連ツールの開発・運営・販売

イ.企業結合日

2022年4月1日

ウ.企業結合の法的形式

㈱サンライズを存続会社とし、㈱バンダイナムコライツマーケティングを消滅会社とする吸収合併

エ.結合後企業の名称

㈱バンダイナムコフィルムワークス

 

(2)実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

2.音楽・ライブイベント事業における再編

(1)取引の概要

①結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合企業(存続会社)

名称    ㈱バンダイナムコアーツ

事業の内容 映像・音楽コンテンツの企画・制作・運用、アーティストの発掘・育成、ライブイベントのプロデュース等

被結合企業(消滅会社)

名称    ㈱バンダイナムコライブクリエイティブ

事業の内容 ライブ・イベントの企画・制作、チケット販売、グッズ企画・制作・販売、ライブビューイング運営等

被結合企業(消滅会社)

名称    ㈱サンライズミュージック

事業の内容 ㈱サンライズ及び㈱バンダイナムコピクチャーズを中心としたアニメ作品に係る音楽制作並びに楽曲及び原盤の管理・運用

②企業結合日

2022年4月1日

 

③企業結合の法的形式

㈱バンダイナムコアーツを存続会社とし、㈱バンダイナムコライブクリエイティブ及び㈱サンライズミュージックを消滅会社とする吸収合併

④結合後企業の名称

㈱バンダイナムコミュージックライブ

 

(2)実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

3.その他取引の概要に関する事項

IPプロデュースユニットはIP創出を最大のミッションとし、映像事業、音楽事業、ライブイベント事業の各事業を相互連携することで、IPの世界観をプロデュースし育成をはかり、グループの各ユニットと連携することでIPの価値を最大化することを目的としております。

ユニット内の映像事業、音楽・ライブイベント事業を集約することで、IP創出や育成に関する各社が保有する異なるノウハウや強み、外部パートナーとのネットワーク等の共有を行うとともに、保有するIPや楽曲の効果的な活用をはかります。また、人材交流等によりIP創出やプロデュースに関わる人材の育成を強化します。これらの取組みにより、IP軸戦略の核となるIPの創出やプロデュース力をさらに強化することを目指します。

 

(欧州地域の子会社間の事業譲渡及び子会社の商号変更)

1.取引の概要

(1)対象となった事業の名称及びその事業内容

欧州地域等におけるアミューズメント機器の販売、メンテナンス等

(2)企業結合日

2022年10月1日

(3)企業結合の法的形式

Bandai Namco Amusement Europe Ltd.を譲渡会社、NAMCO UK LTD.を譲受会社とする事業譲渡

(4)結合後企業の名称

Bandai Namco Amusement Europe Ltd.

(5)その他取引の概要に関する事項

アミューズメント施設の運営等を行うNAMCO UK LTD.に、アミューズメント機器の販売等を行うBandai Namco Amusement Europe Ltd.の全ての事業を譲渡して両社を統合し、アミューズメント機器販売とアミューズメント施設運営とに関する両社のノウハウを集約しバリューチェーンを一体とすることで、英国及び欧州地域におけるアミューズメント事業の体制強化をはかることを目的としています。

なお、Bandai Namco Amusement Europe Ltd.は全ての事業を譲渡した後に、2023年12月をもって清算する予定です。

 

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸等不動産(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は195百万円(主な賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)、売却益は2,854百万円(特別利益に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は127百万円(主な賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

33,872

33,981

 

期中増減額

109

593

 

期末残高

33,981

34,575

期末時価

32,693

33,372

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(463百万円)であり、主な減少額は不動産売却(311百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(808百万円)であり、主な減少額は減価償却費(255百万円)であります。

3.期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価書」に基づく金額であります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や、適切に時価を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、直近の評価時点の評価額によっています。

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

デジタル事業

トイホビー事業

IPプロデュース事業

アミューズメント事業

日本

224,452

260,109

66,498

68,466

619,526

5,933

625,459

アメリカ

73,913

24,518

772

99,203

99,203

ヨーロッパ

56,881

16,301

9,360

82,544

82,544

アジア

18,262

60,955

278

2,566

82,062

82,062

顧客との契約から生じる収益

373,509

361,884

66,776

81,165

883,336

5,933

889,270

その他の収益

外部顧客への売上高

373,509

361,884

66,776

81,165

883,336

5,933

889,270

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。

   2.外部顧客への売上高は当社及び連結子会社の所在地を基礎として、国又は地域別に表示しております。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

デジタル事業

トイホビー事業

IPプロデュース事業

アミューズメント事業

日本

244,350

306,662

66,102

83,651

700,766

6,764

707,531

アメリカ

62,173

36,351

819

99,343

99,343

ヨーロッパ

55,715

23,447

15,294

94,457

94,457

アジア

18,906

66,244

197

3,407

88,756

88,756

顧客との契約から生じる収益

381,146

432,705

66,300

103,172

983,324

6,764

990,089

その他の収益

外部顧客への売上高

381,146

432,705

66,300

103,172

983,324

6,764

990,089

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。

   2.外部顧客への売上高は当社及び連結子会社の所在地を基礎として、国又は地域別に表示しております。

   3.報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、(セグメント情報等)に記載のとおりであります。

なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

91,765百万円

122,742百万円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

122,742

99,007

契約資産(期首残高)

57

契約資産(期末残高)

契約負債(期首残高)

15,741

22,912

契約負債(期末残高)

22,912

22,567

契約負債は主に次のとおりで、収益の認識に伴い取り崩されます。

・デジタル事業におけるコンテンツ内で顧客から課金された対価であり、顧客が有料のアイテム等を取得し利用することで当社グループの履行義務が充足し、収益を認識する前受金に関するもの

・デジタル事業における家庭用ゲームの追加の無償ダウンロードコンテンツ等、顧客に未提供の要素がある場合に、同種の有償ダウンロードコンテンツの販売価格を参考に見積売却価値を算定し、顧客の平均的なゲームプレイ期間にわたって収益を認識する前受金に関するもの

・トイホビー事業における商品及び製品の引き渡し前に顧客から受け取った前受金に関するもの

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、14,703百万円であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、21,239百万円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業ドメインごとに、エンターテインメントユニット(「デジタル事業」及び「トイホビー事業」)、IPプロデュースユニット、アミューズメントユニットの3つのユニットと、それを主にサポートする役割を持つ関連事業会社で構成されております。各事業においては事業統括会社となる会社を中心に国内外における事業戦略の立案・推進を行っております。

したがって、当社グループは、「デジタル事業」、「トイホビー事業」、「IPプロデュース事業」及び「アミューズメント事業」の4つを報告セグメントとしております。

「デジタル事業」は、ネットワークコンテンツの企画・開発・配信、家庭用ゲーム等の企画・開発・販売を行っております。「トイホビー事業」は、玩具、カプセルトイ、カード、菓子・食品、アパレル、生活用品、プラモデル、景品、文具等の企画・開発・製造・販売を行っております。「IPプロデュース事業」は、アニメーション等の映像・音楽コンテンツの企画・製作・運用、著作権・版権の管理・運用、アーティストの発掘・育成、ライブエンターテインメント事業を行っております。「アミューズメント事業」は、アミューズメント機器の企画・開発・生産・販売、アミューズメント施設の企画・運営等を行っております。

当連結会計年度より、IPプロデュースユニットの映像音楽事業とクリエイション事業を統合しIPプロデュース事業に一本化いたしました。

この組織体制見直しに伴い、「デジタル事業」、「トイホビー事業」、「映像音楽事業」、「クリエイション事業」及び「アミューズメント事業」としていた報告セグメントを、「デジタル事業」、「トイホビー事業」、「IPプロデュース事業」及び「アミューズメント事業」に変更いたしました。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の記載と同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

各セグメント間の内部取引は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

デジタル事業

トイホビー事業

IPプロデュース事業

アミューズメント事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

373,509

361,884

66,776

81,165

883,336

5,933

889,270

889,270

セグメント間の内部

売上高又は振替高

4,663

11,740

13,187

1,178

30,770

21,733

52,504

52,504

378,173

373,625

79,964

82,344

914,107

27,667

941,774

52,504

889,270

セグメント利益

69,634

52,319

8,833

4,051

134,839

347

135,186

9,689

125,496

セグメント資産

265,662

185,166

86,062

54,052

590,944

26,463

617,408

245,241

862,650

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,096

13,866

1,864

3,125

21,952

586

22,539

3,187

25,726

のれんの償却額

344

1,874

2,218

2,218

2,218

減損損失

51

600

204

2,122

2,979

15

2,994

2,994

持分法適用会社への投資額

1,384

1,384

10,106

11,490

11,490

有形固定資産及び無

形固定資産の増加額

7,180

16,117

2,683

6,414

32,396

1,650

34,046

2,507

36,554

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ各社へ向けた物流事業等を含んでおります。

2.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△9,689百万円には、セグメント間取引消去346百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△10,035百万円が含まれております。全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額245,241百万円には、セグメント間取引消去△50,958百万円及び報告セグメントに配分していない全社資産296,200百万円が含まれております。全社資産の主なものは報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額3,187百万円は、セグメント間取引消去△27百万円及び報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費3,214百万円が含まれております。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,507百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

デジタル事業

トイホビー事業

IPプロデュース事業

アミューズメント事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

381,146

432,705

66,300

103,172

983,324

6,764

990,089

990,089

セグメント間の内部

売上高又は振替高

4,535

14,786

15,448

1,429

36,199

24,548

60,748

60,748

385,681

447,491

81,748

104,602

1,019,524

31,313

1,050,837

60,748

990,089

セグメント利益

49,339

59,538

10,645

6,038

125,561

1,165

126,726

10,254

116,472

セグメント資産

263,030

217,095

82,493

64,775

627,395

27,835

655,231

271,127

926,358

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

4,640

16,562

1,220

3,652

26,074

772

26,846

1,825

28,671

のれんの償却額

168

396

1,866

2,431

2,431

2,431

減損損失

58

3

1,188

1,251

1,251

1,251

持分法適用会社への投資額

3,008

3,008

10,250

13,259

13,259

有形固定資産及び無

形固定資産の増加額

7,570

27,000

1,992

7,210

43,773

741

44,514

1,223

45,737

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ各社へ向けた物流事業等を含んでおります。

2.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△10,254百万円には、セグメント間取引消去872百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△11,126百万円が含まれております。全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額271,127百万円には、セグメント間取引消去△32,587百万円及び報告セグメントに配分していない全社資産303,714百万円が含まれております。全社資産の主なものは報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額1,825百万円は、セグメント間取引消去△35百万円及び報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費1,860百万円が含まれております。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,223百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

アメリカ

ヨーロッパ

アジア

合計

514,739

158,596

102,824

113,109

889,270

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

アメリカ

ヨーロッパ

アジア

合計

73,535

1,845

8,727

8,341

92,450

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

Apple Inc.

99,579

デジタル事業、トイホビー事業、IPプロデュース事業

(注)Apple Inc.はプラットフォーム提供会社であり、同社に対する販売実績は、当社グループが提供するゲームサービスの利用者(一般ユーザー)に対する利用料等であります。

 

当連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

アメリカ

ヨーロッパ

アジア

合計

577,998

172,517

117,526

122,047

990,089

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

アメリカ

ヨーロッパ

アジア

合計

85,557

5,021

8,377

8,500

107,458

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

Apple Inc.

113,099

デジタル事業、トイホビー事業

(注)Apple Inc.はプラットフォーム提供会社であり、同社に対する販売実績は、当社グループが提供するゲームサービスの利用者(一般ユーザー)に対する利用料等であります。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

デジタル事業

トイホビー事業

IPプロデュース事業

アミューズメント事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

344

1,874

2,218

当期末残高

792

14,094

14,887

 

当連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

デジタル事業

トイホビー事業

IPプロデュース事業

アミューズメント事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

168

396

1,866

2,431

当期末残高

1,565

767

12,227

14,561

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額(百万円)

科目

期末残高(百万円)

役員

川口 勝

当社代表

取締役社長

(被所有)

直接 0.0

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)1

21

役員

浅古 有寿

当社取締役

(被所有)

直接 0.0

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)1

13

役員

田口 三昭

当社取締役

(被所有)

直接 0.0

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)1

25

役員

大津 修二

当社取締役

(被所有)

直接 0.0

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)1

13

役員

宮河 恭夫

当社取締役

(被所有)

直接 0.0

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)1

23

役員

浅沼 誠

当社取締役

(被所有)

直接 0.0

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)1

13

役員

(注)2

萩原 仁

当社取締役

(被所有)

直接 0.0

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)1

13

役員

(注)2

川城 和実

当社取締役

(被所有)

直接 0.0

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)1

17

(注)1.業績条件付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。自己株式の処分価格は、2021年6月18日(取締役会決議日の直前営業日)の東京証券取引所市場第一部における、当社の普通株式の終値に基づいて決定しております。

2.2021年6月21日付で役員を退任しており、上記は在任期間中の取引を記載しております。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額(百万円)

科目

期末残高(百万円)

役員

川口 勝

当社代表

取締役社長

(被所有)

直接 0.0

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)1

30

役員

浅古 有寿

当社取締役

(被所有)

直接 0.0

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)1

15

役員

桃井 信彦

当社取締役

(被所有)

直接 0.0

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)1

10

役員

宮河 恭夫

当社取締役

(被所有)

直接 0.0

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)1

27

役員

竹中 一博

当社取締役

(被所有)

直接 0.0

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)1

24

役員

浅沼 誠

当社取締役

(被所有)

直接 0.0

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)1

15

役員

川﨑 寛

当社取締役

(被所有)

直接 0.0

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)1

13

役員

大津 修二

当社取締役

(被所有)

直接 0.0

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)1

15

役員

(注)2

田口 三昭

当社取締役

(被所有)

直接 0.0

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)1

21

役員

(注)2

河野 聡

当社取締役

(被所有)

直接 0.0

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)1

21

(注)1.業績条件付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。自己株式の処分価格は、2022年6月17日(取締役会決議日の直前営業日)の東京証券取引所プライム市場における、当社の普通株式の終値に基づいて決定しております。

2.2022年6月20日付で役員を退任しており、上記は在任期間中の取引を記載しております。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者との関係

取引の

内容

取引金額(百万円)

科目

期末残高(百万円)

関連

会社

㈱ハピネット

東京都

台東区

2,751

玩具、ビデオゲーム、アミューズメント関連商材卸売業

(所有)

直接 26.6

間接  0.3

販売代理店

製品等の販売

61,031

売掛金

11,123

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者との関係

取引の

内容

取引金額(百万円)

科目

期末残高(百万円)

関連

会社

㈱ハピネット

東京都

台東区

2,751

玩具、ビデオゲーム、アミューズメント関連商材卸売業

(所有)

直接 25.9

間接  0.3

販売代理店

製品等の販売

73,048

売掛金

12,848

(注)取引条件及び取引条件の決定方針

上記取引については、一般取引先と同様の取引条件で販売しております。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

1株当たり純資産額

884.94円

987.58円

1株当たり当期純利益

140.70円

136.88円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、2023年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

92,752

90,345

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

92,752

90,345

普通株式の期中平均株式数(株)

659,230,755

660,013,710

 

(重要な後発事象)

(株式分割並びに株式分割に伴う定款の一部変更)

当社は、2023年2月7日開催の取締役会の決議に基づき、2023年4月1日付で株式分割及び定款の一部変更を行っております。

 

1.株式分割の目的

バンダイナムコグループは、パーパス「Fun for All into the Future」のもと、世界中のIPファン、あらゆるパートナー、グループ社員等あらゆるステイクホルダーや社会と広く、深く、複雑につながる存在となることを目指しています。株式分割により投資単位当たりの金額を引き下げることによって、当社株式のさらなる流動性の向上と投資家層の拡大をはかり、株主様とより広くつながっていくことを目的としています。

 

2.株式分割の概要

(1)分割の方法

2023年3月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、1株につき3株の割合をもって分割いたしました。

 

(2)分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数            222,000,000株

株式分割により増加する株式数          444,000,000株

株式分割後の発行済株式総数            666,000,000株

株式分割後の発行可能株式総数        2,500,000,000株

 

(3)分割の日程

基準日公告日         2023年3月13日

基準日               2023年3月31日

効力発生日           2023年4月1日

 

(4)1株当たり情報に及ぼす影響

1株当たり情報に及ぼす影響については(1株当たり情報)に記載しております。

 

3.株式分割に伴う定款の一部変更

(1)定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2023年4月1日をもって、当社定款第5条の発行可能株式総数を変更いたしました。

 

(2)定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。

(下線は変更箇所を示しております。)

変更前定款

変更後定款

(発行可能株式総数)

第5条 当会社の発行可能株式総数は、10億株とする。

(発行可能株式総数)

第5条 当会社の発行可能株式総数は、25億株とする。

 

(3)定款変更の日程

取締役会決議日  2023年2月7日

効力発生日    2023年4月1日

 

4.その他

(1)資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

 

(2)配当について

今回の株式分割は、2023年4月1日を効力発生日としておりますので、2023年3月31日を基準日とする2023年3月期の期末配当金は、株式分割前の株式数が対象となります。

なお、当社の株主還元に関する基本方針には変更はございません。引き続き株主の皆様への利益還元を経営の重要施策と位置づけ、当社グループの競争力を一層強化し、財務面での健全性を維持しながら、継続した配当の実施と企業価値の向上を実現していくことを目指しております。具体的には、長期的に安定した配当を維持するとともに資本コストを意識し、安定的な配当額としてDOE(純資産配当率)2%をベースに、総還元性向50%以上を目標に株主還元を実施することを基本方針としております。

 

(株式報酬としての自己株式の処分)

当社は、2023年6月19日開催の取締役会において、以下のとおり、株式報酬としての自己株式の処分(以下、「本自己株式処分」という。)を行うことについて決議いたしました。

1.処分の概要

(1)処分期日          2023年7月7日

(2)処分する株式の種類及び数  当社普通株式135,700株

(3)処分価額          1株につき3,479円

(4)処分価額の総額       472百万円

(5)募集又は処分方法      株式報酬を割り当てる方法

(6)割当ての対象者及びその人数 当社取締役(※1)    3名  26,200株

    並びに割当てる株式の数   当社子会社取締役(※2) 30名 109,500株

(7)その他           本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書による届出の効力発生を条件とする

※1 当社取締役(㈱バンダイナムコエンターテインメント、㈱バンダイ、㈱バンダイナムコフィルムワークス、㈱バンダイナムコアミューズメント及び㈱バンダイナムコビジネスアークの代表取締役社長を兼任する者、取締役監査等委員及び社外取締役を除く。)

※2 ㈱バンダイナムコエンターテインメント、㈱バンダイ、㈱バンダイナムコフィルムワークス、㈱バンダイナムコアミューズメント、㈱BANDAI SPIRITS、㈱バンダイナムコミュージックライブ及び㈱バンダイナムコビジネスアークの取締役(非業務執行取締役を除く。)

2.処分の目的及び理由

当連結会計年度に係る業績条件付報酬として、割当予定先である当社取締役及び当社子会社取締役(以下、「各対象取締役」という。)に対して、当社及び当社子会社のそれぞれの会社より金銭報酬債権を支給し、各対象取締役は、当該金銭報酬債権を現物出資財産として払込み、当社普通株式の交付を受けるためであります。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

Reflector
Entertainment
Ltd.

転換社債

(注)2

年月日
2020.10.22

1,018
[7,447千Euro]

1,085
[7,447千Euro]

5.0

なし

年月日
2025.12.31

合計

1,018

1,085

(注)1.連結決算日後5年以内における償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

1,085

2.各事業年度において、業績に応じて償還する契約となっておりますが、算定が困難であるため、満期日に一括して償還がなされるものとして償還予定額を記載しております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

600

556

0.23

1年以内に返済予定の長期借入金

10,210

10,214

0.33

1年以内に返済予定のリース債務

1,308

2,667

1.99

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

10,236

195

0.25

2024年~2030年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

5,955

7,880

1.88

2024年~2034年

その他有利子負債

合計

28,311

21,514

(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

103

49

9

9

リース債務

2,651

1,652

1,165

1,310

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

216,241

477,620

743,187

990,089

税金等調整前四半期(当期)純利益

(百万円)

51,195

92,261

116,704

126,215

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

37,019

66,557

84,444

90,345

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

56.10

100.85

127.95

136.88

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

56.10

44.75

27.10

8.94

(注)当社は、2023年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。