### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 147,299 | 49,260
営業未収入金 | ※１ 116 | ※１ 175
関係会社短期貸付金 | 250 | 1,382
１年内回収予定の関係会社長期貸付金 | 2,000 | 2,000
未収入金 | ※１ 6,623 | ※１ 12,257
未収還付法人税等 | － | 3,188
その他 | 1,772 | 5,669
流動資産合計 | 158,062 | 73,934
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 665 | 558
構築物 | 0 | 0
機械及び装置 | 3 | 3
工具、器具及び備品 | 820 | 772
土地 | 32,914 | 32,914
建設仮勘定 | 126 | 2,250
有形固定資産合計 | 34,530 | 36,499
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 970 | 953
その他 | 192 | 711
無形固定資産合計 | 1,162 | 1,664
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 91,124 | 147,392
関係会社株式 | 252,329 | 251,125
関係会社長期貸付金 | 3,500 | 1,500
その他 | 9,928 | 8,926
投資その他の資産合計 | 356,881 | 408,944
固定資産合計 | 392,574 | 447,109
資産合計 | 550,637 | 521,043

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
関係会社短期借入金 | 140,533 | 67,905
未払金 | ※１ 7,514 | ※１ 9,415
未払法人税等 | 8,863 | 4,146
役員賞与引当金 | 66 | 272
株式報酬引当金 | 84 | 266
その他の引当金 | 2 | 3
その他 | 776 | 990
流動負債合計 | 157,840 | 82,999
固定負債 |  |
繰延税金負債 | 17,943 | 37,095
退職給付引当金 | 7 | 12
関係会社預り保証金 | 2,883 | 2,971
その他 | ※１ 1,130 | ※１ 758
固定負債合計 | 21,965 | 40,838
負債合計 | 179,805 | 123,837
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 10,000 | 10,000
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 2,500 | 2,500
その他資本剰余金 | 173,457 | 163,627
資本剰余金合計 | 175,957 | 166,127
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 1,645 | 1,645
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 10,000 | 10,000
繰越利益剰余金 | 143,805 | 168,761
利益剰余金合計 | 155,451 | 180,407
自己株式 | △19,245 | △44,169
株主資本合計 | 322,163 | 312,364
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 48,668 | 84,841
評価・換算差額等合計 | 48,668 | 84,841
純資産合計 | 370,831 | 397,206
負債純資産合計 | 550,637 | 521,043

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
営業収益 |  |
関係会社受取配当金 | 47,047 | 65,347
関係会社経営管理料 | 10,798 | 9,883
営業収益合計 | 57,845 | 75,231
営業費用 |  |
一般管理費 | ※１,※２ 10,865 | ※１,※２ 10,347
営業利益 | 46,979 | 64,883
営業外収益 |  |
受取配当金 | 1,243 | 991
受取賃貸料 | 3,503 | 3,275
その他 | 268 | 197
営業外収益合計 | ※２ 5,015 | ※２ 4,464
営業外費用 |  |
不動産賃貸費用 | 3,402 | 3,274
その他 | 1,065 | 268
営業外費用合計 | ※２ 4,467 | ※２ 3,543
経常利益 | 47,527 | 65,805
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 44,925 | 186
関係会社株式売却益 | － | 60
特別利益合計 | 44,925 | 247
特別損失 |  |
投資有価証券評価損 | 291 | 113
関係会社株式評価損 | 1,463 | －
固定資産除却損 | 48 | 13
特別損失合計 | 1,803 | 127
税引前当期純利益 | 90,649 | 65,925
法人税、住民税及び事業税 | 14,321 | △588
法人税等調整額 | △773 | 1,639
法人税等合計 | 13,547 | 1,051
当期純利益 | 77,102 | 64,874

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 10,000 | 2,500 | 173,033 | 175,533 | 1,645 | 10,000 | 112,702 | 124,347 | △2,053 | 307,828
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △45,998 | △45,998 |  | △45,998
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 77,102 | 77,102 |  | 77,102
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  | △17,240 | △17,240
自己株式の処分 |  |  | 423 | 423 |  |  |  |  | 48 | 472
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 423 | 423 | － | － | 31,103 | 31,103 | △17,191 | 14,335
当期末残高 | 10,000 | 2,500 | 173,457 | 175,957 | 1,645 | 10,000 | 143,805 | 155,451 | △19,245 | 322,163

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 61,683 | 61,683 | 369,511
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △45,998
当期純利益 |  |  | 77,102
自己株式の取得 |  |  | △17,240
自己株式の処分 |  |  | 472
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △13,015 | △13,015 | △13,015
当期変動額合計 | △13,015 | △13,015 | 1,320
当期末残高 | 48,668 | 48,668 | 370,831

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 10,000 | 2,500 | 173,457 | 175,957 | 1,645 | 10,000 | 143,805 | 155,451 | △19,245 | 322,163
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △39,918 | △39,918 |  | △39,918
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 64,874 | 64,874 |  | 64,874
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  | △35,000 | △35,000
自己株式の消却 |  |  | △9,942 | △9,942 |  |  |  |  | 9,942 | －
自己株式の処分 |  |  | 111 | 111 |  |  |  |  | 134 | 246
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △9,830 | △9,830 | － | － | 24,955 | 24,955 | △24,924 | △9,799
当期末残高 | 10,000 | 2,500 | 163,627 | 166,127 | 1,645 | 10,000 | 168,761 | 180,407 | △44,169 | 312,364

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 48,668 | 48,668 | 370,831
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △39,918
当期純利益 |  |  | 64,874
自己株式の取得 |  |  | △35,000
自己株式の消却 |  |  | －
自己株式の処分 |  |  | 246
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 36,173 | 36,173 | 36,173
当期変動額合計 | 36,173 | 36,173 | 26,374
当期末残高 | 84,841 | 84,841 | 397,206

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

（１）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

（２）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

定率法

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　３～18年

構築物　　　　　　　　　３年

機械及び装置　　　　　　８年

工具、器具及び備品　　　２～15年

（２）無形固定資産

定額法

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

ソフトウエア（自社利用分）　５年

３．引当金の計上基準

（１）役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

（２）株式報酬引当金

役員に対する株式報酬費用の発生に備えるため、当事業年度における発生見込額に基づき計上しております。

（３）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の収益は、子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。

経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が提供された時点で当社の履行義務が充足されることから当該時点で収益を認識しております。

受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

###### （表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「関係会社出資金運用損」は、金額的

重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法

の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「関係会社出資金運用損」及び「その

他」に表示していた825百万円及び239百万円は、「その他」1,065百万円として組み替えております。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権 | 6,739百万円 | 12,402百万円
短期金銭債務 | 6,151 | 7,675
長期金銭債務 | 615 | 274

２　保証債務

関係会社の賃貸借契約に対する保証債務

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
㈱バンダイナムコウィル | 23百万円 | －百万円

###### （損益計算書関係）

※１　一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
広告宣伝費 | 651百万円 | 475百万円
役員賞与引当金繰入額 | 66 | 272
株式報酬引当金繰入額 | 84 | 266
退職給付費用 | 9 | 14
減価償却費 | 729 | 613
支払手数料 | 6,014 | 5,521
業務委託料 | 973 | 1,002

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業取引による取引高 支払手数料 営業取引以外の取引による取引高 営業外収益による取引高 | 5,382百万円 3,479百万円 | 4,694百万円 3,327百万円
営業外費用による取引高 | 66 | 198

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2024年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
関連会社株式 | 5,041 | 24,461 | 19,419
合計 | 5,041 | 24,461 | 19,419

当事業年度（2025年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
関連会社株式 | 4,624 | 33,410 | 28,785
合計 | 4,624 | 33,410 | 28,785

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円） | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 247,288 | 246,501

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
関係会社株式評価損 | 14,324百万円 |  | 14,597百万円
投資有価証券評価損 | 1,327 |  | 1,336
固定資産償却超過額 | 657 |  | 279
繰越欠損金 | － |  | 240
資産除去債務 | 253 |  | 152
その他 | 1,038 |  | 165
繰延税金資産小計 | 17,601 |  | 16,771
評価性引当額 | △15,788 |  | △16,254
繰延税金資産合計 | 1,813 |  | 516
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △19,703 |  | △37,215
未収還付事業税等 | － |  | △339
その他 | △54 |  | △58
繰延税金負債合計 | △19,757 |  | △37,612
繰延税金負債の純額 | △17,943 |  | △37,095

(表示方法の変更）

前事業年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「未払事業税等」及び「関係会社出資金運用損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「未払事業税等」に表示していた729百万円及び「関係会社出資金運用損」に表示していた229百万円は、「その他」として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.0 |  | 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △15.8 |  | △30.2
外国子会社受取配当金に係る源泉税 | － |  | 0.7
評価性引当額の増減 | 0.2 |  | 0.3
その他 | △0.1 |  | 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 14.9 |  | 1.6

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、

2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰

延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は1,058百万円増加し、法人税等調整額が４百万円、その他有価証券評価差額金が1,063百万円、それぞれ減少しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項 （重要な会計方針） ４．収益及び費用の計上基準」に記載しております。

###### （重要な後発事象）

（自己株式の消却）

「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しておりま

す。

（子会社の組織再編）

「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しておりま

す。

（株式報酬としての自己株式の処分）

「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しておりま

す。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首 残高 | 当期 増加額 | 当期 減少額 | 当期 償却額 | 当期末 残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 665 | 7 | 0 | 114 | 558 | 1,390
構築物 | 0 | － | 0 | － | 0 | 3,162
機械及び装置 | 3 | 1 | － | 0 | 3 | 60
工具、器具及び備品 | 820 | 221 | 12 | 256 | 772 | 1,210
土地 | 32,914 | － | － | － | 32,914 | －
建設仮勘定 | 126 | 2,123 | － | － | 2,250 | －
計 | 34,530 | 2,354 | 13 | 371 | 36,499 | 5,824
無形固定資産 | ソフトウエア | 970 | 343 | 0 | 359 | 953 | －
その他 | 192 | 624 | 100 | 5 | 711 | －
計 | 1,162 | 968 | 101 | 364 | 1,664 | －

###### 【引当金明細表】

(単位：百万円）

区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
役員賞与引当金 | 66 | 272 | 66 | 272
株式報酬引当金 | 84 | 266 | 84 | 266
その他の引当金 | 2 | 3 | 2 | 3

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。