当社の今後の経営方針としましては、顧客ニーズと当社の存在価値の共有化ができる分野に受注案件をより集中させるとともに、当社の強みを顧客の付加価値向上と当社の利益向上に繋げていく施策を積極的に推進してまいります。
（１）当社の強みを活かした営業力の強化
機能性部品で培った強み・特徴を活かし、他市場・他部品への水平展開を引き続き、積極的に推進してまいります。具体的にはデジタルカメラ向け機能性精密成形品を中心とした映像機器に加え、ＯＡ機器、産業機器、レジャー関連等の分野で売上拡大を図ってまいります。
（２）顧客提案力の向上と開発効率の向上
当社は、2017年４月に開発本部の組織を見直し、顧客に密着した体制に組織変更いたしました。これにより、開発、生産技術、営業が一体となって顧客ニーズへの対応・実現に向け推進してまいります。
（３）生産力の強化と人材育成
売上高の増加に伴う生産力の強化として、工程の自動化、効率化をより積極的に進めるとともに、人員の増強及び次代を担うリーダーの育成を図ってまいります。
＜事業方針＞
高精度・高機能に特化した樹脂製品の提供
＜当社の強み＞
・樹脂製品の概念を変える
従来の常識を変え、樹脂製品の概念を変える。
新たな樹脂化の可能性の追求により、あらゆる製品の樹脂化に挑戦します。
・樹脂製品のコーデイネーター
当社は、お客様の樹脂製品の設計から生産に至るまでの全プロセスをトータル的にサポート。
あらゆる角度から最適な樹脂製品を提案します。
・樹脂製品のカスタマイズ
独自コンパウンド技術により、様々な種類の樹脂を高機能化。要求特性に応じ、高付加価値商品にマッチングします。
・樹脂製品の一貫生産
樹脂複合材料をコアとして、金型、成形、後加工に至るまで一貫した技術と生産体制で完成度の高い優れた樹脂製品を提供します。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は当事業年度末現在において当社が判断したものです。
顧客や市場の要求特性および要求項目は常に変化しているため、製品開発の的を絞れず大幅な開発の遅れを引き起こしたり、具体的な製品の製造や販売前の研究開発段階で開発テーマが頓挫するリスクがあります。そのような場合には、当社の製品開発活動に係る費用が回収できず、当社の業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
完成した技術について、価格、他社技術との差別化、タイミング、技術動向および要求の変化のため、新製品が市場で受け入れられないリスクがあります。また、新製品が市場で受け入れられたとしても、当社の生産能力を上回る受注については対応できないことも想定されるため、喪失利益が生じる可能性があります。
当社の保有する技術あるいは開発中の技術以外のまったく新しい技術により、当社技術の相対的な優位性、重要性が損なわれた場合は、当社製品の価値が損なわれ当社事業の収益に重大な影響を及ぼすリスクがあります。
当社が現在推進しているテーマや開発案件について、時間的制約、他社の特許、未知の技術ゆえの難易度などのために、技術的な壁を打ち破ることができず開発を断念せざるを得ないリスクがあります。
当社は、主力商品であるデジタルカメラ向けの機能性部品で培った強み・特徴を活かし、他市場・他部品への水平展開を積極的に推進しております。具体的には産業機器、監視用カメラ、センサー、工業用プリンター、レジャー関連、固形封止材料等の分野で展開を強化し、売上拡大を図っております。しかしながら、上記の製品開発の取組状況や市場動向の変化により、将来の事業展開へ大きな影響を及ぼす恐れがあります。
当社は、パルスインジェクター®関連製品や機能性精密成形品を提供するナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業を引き続き展開していく考えであり、そのなかでも高耐熱性・高熱伝導性・低温硬化などの固形封止材の「エポクラスター®クーリエ」の関連事業を展開していく考えですが、将来の中核事業となるかは現時点で未知数です。
多業種、異業種の大手企業のナノ／マイクロ・テクノロジー業界への参入が当社事業へ影響を及ぼすリスクがあります。また、マクロ・テクノロジー関連事業でも、台湾、韓国、中国の低価格品がさらに日本市場へ流入した場合、当社の樹脂成形碍子事業に大きな影響を及ぼすリスクがあります。
当社製品に何らかの不具合が発生した場合、当社製品および当社のブランド・ネームに対する信頼感が著しく下落または喪失する可能性があります。また、場合によっては、エンドユーザーから当社に対する製造物責任の追及がなされる可能性もあります。
当社の研究開発は、高分子化学、無機化学、充填材技術、精密成形技術、金型技術などの多彩な能力を持った技術者を必要としております。そのため必要とする人材（質と量）を確保できない場合、あるいは有能な人材が何らかの理由により社外に流出した場合、当社の事業に悪影響を及ぼす恐れがあります。
当社は、2019年３月末現在、役員７名ならびに従業員70名と人員規模が小さく、内部管理体制もその規模に応じたものになっております。今後は事業規模の拡大に応じて、管理体制の充実を図っていく考えですが、人員規模の拡大等が順調に進まなかった場合、業務に支障をきたす可能性があります。
当社が保有している特許については権利の範囲が狭く限定されて解釈される可能性もあります。また、類似の技術や製品等が登場し、その商品化を当社が特許権等の行使によって効果的に阻止できない場合は、類似の技術や製品等による競合の激化により当社の事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社が実装している技術について他社が特許権等を取得するような事態が生じた場合には、他社が当社に対して特許権に基づく各種の権利を行使する可能性があります。その場合は、ロイヤリティ支払の要求、技術の使用差止および損害賠償請求等によって、当社の事業が大きな影響を受けることになります。
当社の事業の強みの一つは、自社開発の複合材料を持っていることです。しかし、化学原料の安全規制が見直され、安全面の点から現在添加している素材が使用できなくなった場合には、当社の製品の製造に大きな影響を及ぼすリスクがあります。
（１）経営成績の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という）の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、アメリカと中国の貿易摩擦による中国経済の低迷の影響で、製造業を中心に人手不足や材料価格の高騰も相まって苦戦を強いられております。また、先行きの景況感につきましても、貿易摩擦やイギリスのＥＵ離脱問題の混乱、中東情勢の混沌など対外的なリスクが残っており、なお一層、不安定感が増しております。
このような状況のもと、当社は、事業方針「高精度・高機能に特化した樹脂製品の提供」と期初に掲げた「対処すべき課題」の具体的な施策である、
１．当社の強みを活かした営業力の強化
２．顧客提案力の向上と開発効率の向上
３．経費の削減と人材育成
を引き続き推進してまいりました。
ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業での取組みとしましては、引き続き大手エレクトロニクス機器メーカーなどに機能性素子部品を継続的に提供しています。これからも、高感度・超高速で進化するＣＭＯＳイメージセンサーを支える部品として、付加価値の高い分野でコストパフォーマンスに優れた製品を提供してまいります。
また、「対処すべき課題」の具体的な施策である「当社の強みを活かした営業力の強化」では、機能性部品で培った強み・特徴を活かし、他市場・他分野（産業用機器、ＯＡ機器やレジャー関連分野等）への水平展開をこれまで積極的に推進してまいりました。その結果、マイクロ・テクノロジー関連分野を中心に、試作案件や量産案件の金型の売上高が2018年３月期に引き続き、2019年３月期も順調に伸びております。
次事業年度以降、これら案件の中から成形品の量産へ移行し、ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業の売上高の増加が見込まれます。
パルスインジェクター®は、展示会や技術紹介の専門サイトなどを通じて積極的なアプローチにより、大学研究室及び各企業の研究・開発部門に対するフォローアップを強化し、顧客と連携して国内新産業創生への展開を推進した結果、装置を中心に多くの受注があり、売上に貢献いたしました。
マクロ・テクノロジー関連事業につきましては、一般の高圧受配電盤や重電業界向け成形品の需要は堅調に推移しているものの、成形材料の販売量は伸びず、部品や原材料の値上りの影響もあり、利益を出しにくい状況が続いております。
高耐熱性・高熱伝導性・低温硬化などの固形封止材「エポクラスター®クーリエ」につきましては、引き続き半導体デバイスメーカーや産業機器メーカーなどへサンプル供給しながら事業を展開・推進しております。また、レジャー関連分野の製品においては、量産へ移行しており、売上に貢献しております。
以上の結果、当事業年度の全社の業績は売上高835百万円（前年同期比12.4％増）、売上総利益287百万円（前年同期比2.8％減）、営業利益24百万円（前年同期比2.1％減）、経常利益27百万円（前年同期比0.2％増）、当期純利益20百万円（前年同期比49.2％減）となりました。
当事業年度のセグメントの業績は次のとおりであります。
ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業につきましては、機能性樹脂複合材料及び機能性精密成形品並びにＰＩＪ関連製品の売上高は629百万円（前年同期比11.2％増）、セグメント利益は250百万円（前年同期比5.6％減）となりました。
マクロ・テクノロジー関連事業につきましては、機能性樹脂複合材料、樹脂成形碍子及び金型・部品の売上高は197百万円（前年同期比17.8％増）、セグメント利益は33百万円（前年同期比22.9％増）となりました。
その他事業につきましては、医療薬品容器の異物検査事業などにより、売上高は８百万円（前年同期比15.0％減）、セグメント利益は４百万円（前年同期比9.9％増）となりました。
このような状況下において、当社は、当事業年度の「対処すべき課題」である経営の安定化としての黒字経営の持続の具体的な施策を推進し、営業損益は２期連続して黒字となりました。
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ31百万円増加し、当事業年度末には187百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、60百万円の増加となりました。これは、主に、当期純利益27百万円、減価償却費14百万円、たな卸資産の減少12百万円、売上債権の減少９百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、28百万円の減少となりました。これは、主に、設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは０百万円の減少となりました。これは、主に、自己株式の取得によるものです。
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)１. 上記の金額は製造原価によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)１．上記の金額は販売価格によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり であります。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。健全な財務報告を行うためには、財務諸表の作成にあたって収益・費用又は資産・負債の状況に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りは、過去の実績やその時点において入手可能な情報及び合理的であると判断した一定の前提に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため実際の結果とは異なることがあります。
当社の財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりですが、見積りによって重要な影響を受ける可能性がある会計方針は、貸倒引当金、賞与引当金、繰延税金資産であり、その金額は過去の実績や将来予測に基づく一定のルールや内規に基づいて合理的に決定しております。繰延税金資産については毎期慎重に回収可能性を判断し、将来の事業年度において回収が見込まれない税金の額は、繰延税金資産から控除しております。なお、貸倒引当金は貸倒実績及び貸倒懸念債権等の回収不能見込額がないため計上しておりません。
全社及びセグメントごとの業績の概要と分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
各関連事業（ナノ／マイクロ・テクノロジー関連及びマクロ・テクノロジー関連）の主な製品である機能性精密成形品及び機能性樹脂複合材料、固形封止材「エポクラスター®クーリエ」、パルスインジェクター®、樹脂成形碍子関連分野の内容及び今後の展開の方向性等についての概要は以下のとおりです。
ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業
本事業の進捗状況及び今後の見通しにつきましては、映像機器分野におけるデジタルカメラ市場の急激な変化のため、当社の想定を超える縮小の見通しとなりましたが、他市場、他製品への水平展開は比較的順調に進捗しております。
（機能性精密成形品及び機能性樹脂複合材料）
当社は、機能性精密成形品の製造を主力としていますが、これとともに独自技術による機能性樹脂複合材料も研究・開発しておりますので、両方の技術を使って高精度・高機能精密成形品の要求に対する個別ユーザーのニーズに対応して差別化を図っています。また、業種の異なる分野でも、自社単独でいわゆる水平展開が可能であり、デジタルカメラ向け機能性精密成形品を中心とした映像機器分野のみならず、ＯＡ機器、産業機器、レジャー関連等の分野で展開を強化し、売上拡大を図ってまいります。
「当社の強みをお客様の付加価値の向上に繋げる！」というスローガンのもとで、数々の提案を通して、数多くの金型の売上につながりました。今後も早期の成形品の量産化を進めていき、より一層売上に貢献してまいります。
（固形封止材）
高耐熱性・高熱伝導性・低温硬化などの固形封止材「エポクラスター®クーリエ」につきましては、レジャー関連分野においては、量産へ移行しており、売上に貢献しております。引き続き半導体デバイスメーカーや産業機器メーカーなどへサンプル供給しながら事業を展開・推進してまいります。
（パルスインジェクター®）
パルスインジェクター®は、単ノズルで取り扱いが容易である事、耐薬品性に優れ、水から有機溶剤に至るまで幅広い液体に対応できる特徴から、引き続き研究開発分野への販売展開を進めてまいります。企業の研究所や大学を中心として各研究機関（地域・行政）等の研究室等に認知していただいたと考えております。最近は、プリンタブルエレクトロニクス、３Ｄプリンター、捺染（布地に印刷する）など産業用途にもインクジェット技術が展開され、基礎検討も盛んに行われております。再生医療や予防医療の方面だけではなく、診断医療、個別化医療などバイオ分野へも活用されております。インクジェット技術は多くの分野で適用性を検討され、パルスインジェクター®はますますインクジェットの技術革新の一翼を担うケースがこれから増えてくるとみております。
マクロ・テクノロジー関連事業
（樹脂成形碍子関連分野）
樹脂成形碍子関連分野は、海外製品に浸食され、原材料や部品の値上げも相まって苦戦を余儀なくされてきました。こうした状況の中、電線の地中化に伴う樹脂絶縁部品の新規案件の他、従来からのセラミック碍子を当社の樹脂成形碍子に置き換える案件や、樹脂成形碍子以外の重電機器部品における新規案件なども出始めており、引き続き新規開拓を進めてまいります。
しかしながら、今後の売上高の大幅な増加は見込みにくい状況であり、当社といたしましては、製造原価の見直しと効率化、合理化をより一層進めてまいります。
ａ．資産
当事業年度末の資産は、前事業年度より23百万円増加し、1,393百万円となりました。
これは、主に現金及び預金の増加31百万円によるものです。
ｂ．負債
負債合計は、前事業年度より２百万円増加し、126百万円となりました。
ｃ．純資産
純資産は、前事業年度より20百万円増加し、1,267百万円となりました。これは主として、当期純利益20百万円の計上によるものです。
a．資金需要
当社の運転資金需要のうち、主なものは製品の製造にかかる原材料の購入、金型及びその労務費、販売並びに一般管理、研究開発の労務費や経費などの販売費及び一般管理費です。
また、成形機をはじめとする生産設備の更新、増強による設備投資、情報システムの更新のための資金需要が生じております。
b．財務政策
当社の運転資金につきましては、現在、借り入れを行うことなく、内部資金（現金及び預金）にて調達しております。なお、2019年３月期の資産における流動比率は884.8％となっております。
「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
当社は市場のニーズを追求し、コミュニケーションを徹底することで顧客の要求を重視した“顧客志向”の製品開発を行っております。
当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は32百万円であります。
なお、セグメント毎の研究開発活動を示すと次のとおりです。
ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業は、顧客テーマによる機能性樹脂複合材料の開発、顧客の商品開発に対する技術提案及びパルスインジェクター®システムの改良に特化して活動しております。
機能性樹脂複合材料の開発については、顧客との新たなコミュニケーションの手段として提案型の材料開発に取り組んでいます。潜在的な顧客要求に対し、金属部品を樹脂製部品に置き換えるメリットとそのための技術について様々な提案と試作を行い、顧客の真のニーズをいち早く発掘することを目指しています。
なお、ＰＩＪの開発は幅広い分野にむけた研究開発だけでなく、使い易さの向上やラインナップの強化も進めてまいります。
2017年４月より、顧客要求に即応できる体制とするため、機能性樹脂複合材料の開発に対応するグループと樹脂化に対する成形技術の展開による提案を行うグループに組織変更を行いました。技術開発については、機能性樹脂複合材料開発及び成形技術のグループと、ＰＩＪ関連の開発・改良のグループの２グループ体制で取り組んでいます。さらに、顧客密着体制の強化として、製造・販売・技術が一体となった顧客提案の実施できる体制を構築しております。
また、既存顧客の次世代製品に向けた機能性樹脂複合材料の開発をお客様とともに進めています。従来から開発を進めている高耐熱性・高熱伝導性・低温硬化などの固形封止材については、樹脂及び充填材を工夫した試作サンプルの物性評価段階から、金型試作、さらに量産・出荷へと計画を進めています。さらにパワーデバイスやモーター向けの材料についても開発を進めています。
既存のマクロ関連材料につきましても、電気的特性の向上、物理的特性の向上のための材料開発に取り組んでいます。また、成形技術の展開による提案についても、開発本部とともに営業・マーケティング本部が連携して新用途開発に取り組んでいます。
現在、その他事業の開発活動は行っておりません。