１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 26～42年
機械及び装置 ５～８年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア ５年
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
なお、従来より事業年度末において貸倒実績及び貸倒懸念債権等の回収不能見込額がないため、貸倒引当金は計上しておりません。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年3月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当金額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取り扱いに従って記載しております。
※１．期末日満期手形の会計処理
期末日満期手形の会計処理については、手形決済日をもって決済処理をしております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当事業年度末残高に含まれております。
※２．有形固定資産から直接減額した圧縮記帳額
※１．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
※２．期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に
含まれております。
※３．研究開発費の総額は、次のとおりであります。
一般管理費に含まれる研究開発費
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
（変動理由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 26株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
（変動理由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 92株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
余資については銀行預金等の安全性の高い金融資産で運用しております。資金調達については運転資金としての短期的な借入を除き、銀行借入等は当面行わない方針です。また、デリバティブ取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権の受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。与信等のリスクについては、当社の与信管理規程に従って、重要性に応じて取引先のモニタリングを行い信用状況を把握しております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２か月以内の支払期日です。
(3) 信用リスクの集中
当事業年度の決算日現在における営業債権のうち、37.1％が特定の大口顧客に対するものです。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びその差額は次表のとおりです。なお、重要性が乏しいものは含めておりません。
(注) １．金融商品の時価の算定方法
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金
短期間で決済されるため時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(4)買掛金、(5)未払金
短期間で決済されるため時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
２．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年３月31日）
当事業年度（2019年３月31日）
１.採用している退職給付制度の概要
従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
「中小企業退職金共済法」に基づき設けられた中小企業退職金共済制度に加入し、退職給付費用の全額を独立行政法人勤労者退職金共済機構へ掛金として拠出しております。
２.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度3,973千円、当事業年度3,966千円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）１．評価性引当額が31,585千円減少しております。この減少の内容は、税務上の繰越欠損金の一部繰越期限到来等により繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、本社及び東日本営業所に営業・マーケティング本部を置き、営業・マーケティング本部は当社で製造を行った製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、各製品・サービスを基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業」「マクロ・テクノロジー関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
「ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業」は、用途、要求特性に応じた熱硬化性樹脂、熱可遡性樹脂をベースとした機能性樹脂複合材料の開発及び製造、その材料及びその材料を使用して製造した機能性精密成形品並びにそれに関連する金型などを販売しております。
「マクロ・テクノロジー関連事業」は、当社が開発したエポキシ樹脂をベースとした機能性樹脂複合材料を製造し、その材料及びその材料を使用して製造した樹脂成形碍子並びにそれに関連する金型などを販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一です。報告セグメントの利益は売上総利益ベースの数値です。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(注) １.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療薬品容器の異物検査事業を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(１) セグメント資産の調整額1,026,936千円は全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、管理部門に係る土地・建物等であります。
(２) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,448千円は全社資産であり、各報告セグメントに配分していない管理部門に係る設備等の増加額であります。
３.「その他の項目」の減価償却費は各セグメントの売上原価に計上した金額であり、これに管理部門に係る設備等の減価償却費5,007千円を調整すると13,992千円となります。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(注) １.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療薬品容器の異物検査事業を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(１) セグメント資産の調整額1,045,429千円は全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、管理部門に係る土地・建物等であります。
(２) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,503千円は全社資産であり、各報告セグメントに配分していない管理部門に係る設備等の増加額であります。
３.「その他の項目」の減価償却費は各セグメントの売上原価に計上した金額であり、これに管理部門に係る設備等の減価償却費4,849千円を調整すると14,638千円となります。
【関連情報】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１. 製品及びサービスごとの情報
２. 地域ごとの情報
(１)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(２)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１. 製品及びサービスごとの情報
２. 地域ごとの情報
(１)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(２)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(注)１．取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．当社製品の販売及び原材料等の購入については、市場価格を参考に決定しております。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。