文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
（１）経営方針
「高精度・高機能に特化した樹脂製品の提供」
当社は高精度と高機能を軸として樹脂製品に機能を付加することにより、お客様の商品価値の向上に貢献します。
（２）経営環境
わが国の経済の先行きにつきましては、アメリカと中国の貿易摩擦問題に加え、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて、わが国のみならず世界経済に大幅な悪化の懸念があります。
製造業においても、新型コロナウイルス感染拡大防止措置により、中国を中心としたサプライチェーンに影響が及ぶとともに生産設備の休止等、製品の供給に大きな影響が出ております。
当社のセグメントごとの経営環境の認識は以下のとおりであります。
ナノ／マイクロ・テクノロジー分野
当事業年度においては、デジタルカメラ需要は依然として低下傾向にありますが、高付加価値用途に採用されている製品群は堅調でした。産業機器分野、ＯＡ機器分野においては、アメリカと中国の貿易摩擦の激化により、新規量産案件の受注に影響が及びました。レジャー分野においては、引き続き順調に推移いたしました。
次事業年度においては、新型コロナウイルス感染拡大により、世界的な消費が減退している中で、デジタルカメラを中心とした映像機器分野やレジャー分野へ影響が憂慮されます。本格的な感染の収束に向け、継続中の顧客との開発案件と他分野への新規開拓を推進するとともに生産力強化の取り組みにより収益拡大につながると考えております。
マクロ・テクノロジー分野
当事業年度においては、高圧受配電盤などの電気設備のメンテナンス需要が重なり、碍子などの成形品及び機能性樹脂成形材料は堅調に推移しました。
次事業年度においては、ライフラインを支えるインフラ設備に使用される製品であるため、新型コロナウイルス感染拡大の影響も比較的軽微であります。電線の地中化や高圧受配電盤の樹脂絶縁部品などの需要もあるため、堅調に推移するものと考えております。
（３）対処すべき課題
当社は、顧客ニーズと当社の存在価値の共有化ができる分野に受注案件をより集中させるとともに、当社の強みを顧客の付加価値向上と当社の利益向上に繋げていく施策を積極的に推進してまいります。
① 新規開拓に向けた営業力の強化
機能性精密成形品で培った強み・特徴を活かし、これまでの産業機器、レジャーに加えて、ロボット、センサ、通信、医療などの他市場・他分野へ新規顧客開拓のためのアプローチを強化する。
② 顧客提案力の向上と新規開拓に向けた商品開発
開発、生産技術、営業が一体となって顧客への付加価値を追求し、今後の柱を作る変革的な商品の開発に努める。
③ 生産力の強化と人材育成
売上高の増加に伴う生産力の強化として、原価情報をより正確に抽出し、原価分析に基づき工程の自動化、効率化、多能工化をより積極的に進めるとともに、人員の増強及び次代を担うリーダーの育成を図る。
（４）当社の強み
・樹脂製品の概念を変える
従来の常識を変え、樹脂製品の概念を変える。
新たな樹脂化の可能性の追求により、あらゆる製品の樹脂化に挑戦します。
・樹脂製品のコーデイネーター
当社は、お客様の樹脂製品の設計から生産に至るまでの全プロセスをトータル的にサポート。
あらゆる角度から最適な樹脂製品を提案します。
・樹脂製品のカスタマイズ
独自コンパウンド技術により、様々な種類の樹脂を高機能化。
要求特性に応じ、高付加価値商品にマッチングします。
・樹脂製品の一貫生産
樹脂複合材料をコアとして、金型、成形、後加工に至るまで一貫した技術と生産体制で完成度の高い優れた樹脂製品を提供します。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
顧客や市場の要求特性及び要求項目は常に変化しているため、製品開発の的を絞れず大幅な開発の遅れを引き起こしたり、具体的な製品の製造や販売前の研究開発段階で開発テーマが頓挫するリスクがあります。そのような場合には、当社の製品開発活動に係る費用が回収できず、当社の業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
完成した技術について、価格、他社技術との差別化、タイミング、技術動向及び要求の変化のため、新製品が市場で受け入れられないリスクがあります。また、新製品が市場で受け入れられたとしても、当社の生産能力を上回る受注については対応できないことも想定されるため、喪失利益が生じる可能性があります。
当社の保有する技術あるいは開発中の技術以外のまったく新しい技術により、当社技術の相対的な優位性、重要性が損なわれた場合は、当社製品の価値が損なわれ当社事業の収益に重大な影響を及ぼすリスクがあります。
当社が現在推進しているテーマや開発案件について、時間的制約、他社の特許、未知の技術ゆえの難易度などのために、技術的な壁を打ち破ることができず開発を断念せざるを得ないリスクがあります。
当社は、主力商品であるデジタルカメラ向けの機能性部品で培った強み・特徴を活かし、他市場・他部品への水平展開を積極的に推進しております。具体的には産業機器、監視用カメラ、センサー、工業用プリンター、レジャー関連、固形封止材料等の分野で展開を強化し、売上拡大を図っております。しかしながら、上記の製品開発の取組状況や市場動向の変化により、将来の事業展開へ大きな影響を及ぼす恐れがあります。
当社は、パルスインジェクター®関連製品や機能性精密成形品を提供するナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業を引き続き展開していく考えであり、そのなかでも高耐熱性・高熱伝導性・低温硬化などの固形封止材の「エポクラスター®クーリエ」の関連事業を展開していく考えですが、将来の中核事業となるかは現時点で未知数です。
多業種、異業種の大手企業のナノ／マイクロ・テクノロジー業界への参入が当社事業へ影響を及ぼすリスクがあります。また、マクロ・テクノロジー関連事業でも、台湾、韓国、中国の低価格品がさらに日本市場へ流入した場合、当社の樹脂成形碍子事業に大きな影響を及ぼすリスクがあります。
当社製品に何らかの不具合が発生した場合、当社製品及び当社のブランド・ネームに対する信頼感が著しく下落又は喪失する可能性があります。また、場合によっては、エンドユーザーから当社に対する製造物責任の追及がなされる可能性もあります。
当社の研究開発は、高分子化学、無機化学、充填材技術、精密成形技術、金型技術などの多彩な能力を持った技術者を必要としております。そのため必要とする人材（質と量）を確保できない場合、あるいは有能な人材が何らかの理由により社外に流出した場合、当社の事業に悪影響を及ぼす恐れがあります。
当社は、2020年３月末現在、役員７名並びに従業員68名と人員規模が小さく、内部管理体制もその規模に応じたものになっております。今後は事業規模の拡大に応じて、管理体制の充実を図っていく考えですが、人員規模の拡大等が順調に進まなかった場合、業務に支障をきたす可能性があります。
当社が保有している特許については権利の範囲が狭く限定されて解釈される可能性もあります。また、類似の技術や製品等が登場し、その商品化を当社が特許権等の行使によって効果的に阻止できない場合は、類似の技術や製品等による競合の激化により当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社が実装している技術について他社が特許権等を取得するような事態が生じた場合には、他社が当社に対して特許権に基づく各種の権利を行使する可能性があります。その場合は、ロイヤリティ支払の要求、技術の使用差止及び損害賠償請求等によって、当社の事業が大きな影響を受けることになります。
当社の事業の強みの一つは、自社開発の複合材料を持っていることです。しかし、化学原料の安全規制が見直され、安全面の点から現在添加している素材が使用できなくなった場合には、当社の製品の製造に大きな影響を及ぼすリスクがあります。
⑨ 大規模な自然災害・感染症について
当社は、有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じておりますが、大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合、また新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症が想定を大きく上回る規模で発生及び流行した場合においては、その直接的、間接的影響により、関係先の生産設備の休止、閉鎖、出荷規制などで関連部品の不足や外出規制による新規開拓営業の中止により、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（１）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という）の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、アメリカと中国の貿易摩擦による中国経済の低迷の影響に加え、新型コロナウイルス感染拡大に伴う世界経済の急激な落ち込みが進行しております。
製造業においても、中国の最終需要が落ち込んでおり、世界的に広がった新型コロナウイルスのパンデミックに終息の見通しが立たない状況にあり、景況感が大幅に悪化しております。
このような状況のもと、当社は、事業方針「高精度・高機能に特化した樹脂製品の提供」と期初に掲げた「対処すべき課題」の具体的な施策である、① 当社の強みを活かした営業力の強化、② 顧客提案力の向上と開発効率の向上、③ 生産力の強化と人材育成を引き続き推進してまいりました。
ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業での取組みとしましては、大手エレクトロニクス機器メーカーなどに機能性素子部品を継続的に提供するとともに、「対処すべき課題」の具体的な施策である「当社の強みを活かした営業力の強化」により機能性部品で培った強み・特徴を活かし、他市場・他分野（産業用機器、ＯＡ機器やレジャー関連分野等）への水平展開を推進してまいりました。その結果、映像機器分野に重点を置いていた売上構成が多角化いたしました。
映像機器分野においては、デジタルカメラ需要は依然として低下傾向にありますが、高付加価値用途に採用されている製品群は堅調であり、同分野の売上は横ばいとなりました。
産業機器分野、ＯＡ機器分野においては、アメリカと中国の貿易摩擦の激化により、既存製品の売上が落ち込み、量産を見込んでいた新規案件にも影響が及びました。
レジャー分野の売上においては、引き続き順調に推移しており、全体の売上の伸び悩みをカバーすることができました。
なお、前事業年度まで順調に推移していた金型の売上は、当初、量産を見込んでいた新規案件の影響により伸び悩みました。
パルスインジェクター®（以下、ＰＩＪという）は、展示会や技術紹介の専門サイトなどを通じた積極的なアプローチにより、大学研究室及び各企業の研究・開発部門に対するフォローアップを強化しており、継続的なユーザーの需要を中心とした販売は順調に推移しました。しかしながら、ユーザーの研究開発費は圧縮の傾向にあり新規の装置受注は振るわず、売上は伸び悩みました。
マクロ・テクノロジー関連事業につきましては、高圧受配電盤などの電気設備のメンテナンス需要が重なり、碍子などの成形品及び機能性樹脂成形材料（エポハード®）ともに需要は堅調に推移しており、売上は増加いたしました。
高耐熱性・高熱伝導性・低温硬化などの固形封止材「エポクラスター®クーリエ」につきましては、引き続き半導体デバイスメーカーや産業機器メーカーなどへサンプル供給しながら事業を展開・推進しております。また、レジャー関連分野の製品においては、量産へ移行しており、売上に貢献しております。
以上の結果、当事業年度の全社の業績は売上高835百万円（前年同期比0.0％増）、売上総利益299百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益26百万円（前年同期比6.5％増）、経常利益29百万円（前年同期比7.6％増）、当期純利益20百万円（前年同期比2.8％減）となりました。
当事業年度のセグメントの経営成績は次のとおりであります。
ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業につきましては、機能性樹脂複合材料及び機能性精密成形品並びにＰＩＪ関連製品の売上高は629百万円（前年同期比0.0％増）、セグメント利益は262百万円（前年同期比5.1％増）となりました。
マクロ・テクノロジー関連事業につきましては、機能性樹脂複合材料、樹脂成形碍子及び金型・部品の売上高は203百万円（前年同期比2.8％増）、セグメント利益は35百万円（前年同期比6.5％増）となりました。
その他事業につきましては、医療薬品容器の異物検査事業などにより、売上高は３百万円（前年同期比62.5％減）、セグメント利益は１百万円（前年同期比69.0％減）となりました。
このような状況下において、当社は、当事業年度においても、「対処すべき課題」の具体的な施策を推進し、営業損益は３期連続して黒字となりました。
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ37百万円減少し、当事業年度末には150百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、２百万円の減少となりました。これは主に、売上債権の増加、たな卸資産の増加、仕入債務の減少によるものです。（前事業年度は、60百万円の増加）
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、35百万円の減少となりました。これは、設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出によるものです。（前事業年度は、28百万円の減少）
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローはありませんでした。（前事業年度は、０百万円の減少）
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)１．上記の金額は製造原価によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)１．上記の金額は販売価格によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
当社の当事業年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。
経営成績の分析
（売上高）
当事業年度における売上高は835百万円（前年同期は835百万円）となりました。ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業において、ＯＡ機器分野、産業機器分野での既存製品の落ち込みがありましたが、レジャー分野の健闘により、全体の売上の伸び悩みをカバーできました。
（売上総利益）
当事業年度における売上総利益は299百万円（前年同期は287百万円）となりました。これは主に、製造原価の見直しによるものです。
（営業利益）
当事業年度における営業利益は26百万円（前年同期は24百万円）となりました。これは主に、賞与引当金と研究開発費の増額と支払手数料の減額によるものです。
（経常利益）
当事業年度における経常利益は29百万円（前年同期は27百万円）となりました。営業外収益は３百万円（前年同期は３百万円）、営業外費用は１百万円（前年同期は１百万円）ともに前年同期と同様です。
（当期純利益）
当事業年度における当期純利益は20百万円（前年同期は20百万円）となりました。これは法人税、住民税及び事業税が増加したためです。
財政状態の分析
（資産）
当事業年度末の資産は、前事業年度より17百万円増加し、1,411百万円となりました。
これは、主に売掛金の増加23百万円、機械及び装置の増加12百万円によるものです。
（負債）
負債合計は、前事業年度より２百万円減少し、123百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前事業年度より20百万円増加し、1,287百万円となりました。これは、当期純利益20百万円の計上によるものです。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析
当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
（資金需要）
当社の運転資金需要のうち、主なものは製品の製造にかかる原材料の購入、金型及びその労務費、販売並びに一般管理、研究開発の労務費や経費などの販売費及び一般管理費です。
また、成形機をはじめとする生産設備の更新、増強による設備投資、情報システムの更新のための資金需要が生じております。
（財務政策）
当社の運転資金につきましては、現在、借り入れを行うことなく、内部資金（現金及び預金）にて調達しております。なお、2020年３月期の資産における流動比率は867.2％となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。健全な財務報告を行うためには、財務諸表の作成にあたって収益・費用又は資産・負債の状況に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りは、過去の実績やその時点において入手可能な情報及び合理的であると判断した一定の前提に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため実際の結果とは異なることがあります。
当社の財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりですが、見積りによって重要な影響を受ける可能性がある会計方針は、貸倒引当金、賞与引当金、繰延税金資産、固定資産の減損評価であり、その金額は過去の実績や将来予測に基づく一定のルールや内規に基づいて合理的に決定しております。繰延税金資産については毎期慎重に回収可能性を判断し、将来の事業年度において回収が見込まれない税金の額は、繰延税金資産から控除しております。なお、貸倒引当金は貸倒実績及び貸倒懸念債権等の回収不能見込額がないため計上しておりません。
また、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もあります。したがって、期末時点で入手可能な情報を基に会計上の見積りを実施しております。
該当事項はありません。
当社は市場のニーズを追求し、コミュニケーションを徹底することで顧客の要求を重視した“顧客志向”の製品開発を行っております。
当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は
なお、セグメント毎の研究開発活動を示すと次のとおりです。
ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業は、顧客テーマによる機能性樹脂複合材料の開発、顧客の商品開発に対する技術提案及びパルスインジェクター®システムの改良に特化して活動しております。
機能性樹脂複合材料の開発については、顧客との新たなコミュニケーションの手段として提案型の材料開発に取り組んでいます。潜在的な顧客要求に対し、金属部品を樹脂製部品に置き換えるメリットとそのための技術について様々な提案と試作を行い、顧客の真のニーズをいち早く発掘することを目指しています。
なお、ＰＩＪの開発は幅広い分野にむけた研究開発だけでなく、使い易さの向上やラインナップの強化も進めてまいります。
2017年４月より、顧客要求に即応できる体制とするため、機能性樹脂複合材料の開発に対応するグループと樹脂化に対する成形技術の展開による提案を行うグループに組織変更を行いました。技術開発については、機能性樹脂複合材料開発及び成形技術のグループと、ＰＩＪ関連の開発・改良のグループの２グループ体制で取り組んでいます。さらに、顧客密着体制の強化として、製造・販売・技術が一体となった顧客提案の実施できる体制を構築しております。
また、既存顧客の次世代製品に向けた機能性樹脂複合材料の開発をお客様とともに進めています。従来から開発を進めている高耐熱性・高熱伝導性・低温硬化などの固形封止材については、樹脂及び充填材を工夫した試作サンプルの物性評価段階から、金型試作、さらに量産・出荷へと計画を進めています。さらにパワーデバイスやモーター向けの材料についても開発を進めています。
既存のマクロ関連材料につきましても、電気的特性の向上、物理的特性の向上のための材料開発に取り組んでいます。また、成形技術の展開による提案についても、開発本部とともに営業・マーケティング本部が連携して新用途開発に取り組んでいます。
現在、その他事業の開発活動は行っておりません。