当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い大幅に悪化しております。
加えてアメリカと中国との対立が一層激化しており、今後に大きな影を落としております。
わが国の製造業においても、生産や開発の大幅な縮小に止まらず、事業の休止や廃業までも余儀なくされる業者もあり、その影響は未だ把握しきれない状況です。
当社においても、関係先の一時的な稼働停止や生産調整による出荷減少と外出規制による新規開拓営業の大幅な制限で当初予定していた売上高の確保が難しくなり、生産及び営業面で大きな影響を受けております。
このような状況下、当社は、事業方針「高精度・高機能に特化した樹脂製品の提供」及び「対処すべき課題」の具体的施策として、「新規開拓に向けた営業力の強化」、「顧客提案力の向上と新規開拓に向けた商品開発」、「生産力の強化と人材育成」を推進しております。
世界的な消費が減退する中で、デジタルカメラを中心とした映像機器分野やレジャー分野への影響が憂慮されますが、継続中の顧客との開発案件と他分野への新規開拓を積極的に推進するとともに引き続き原価低減の努力を行ってまいります。
ナノ／マイクロ・テクノロジー関連分野につきまして、映像機器分野は、デジタルカメラ市場において、レンズ交換式の出荷台数が下落傾向にあった昨年よりさらに約７割落ち込み、当社も大変苦戦しております。
ＯＡ機器分野や産業機器分野は、現時点では前年同期に比べて影響は比較的軽微なものでしたが、今後の感染動向によっては予断を許さない状況です。
レジャー分野は、世界的な外出規制で需要が大幅に減少しております。
パルスインジェクター®（以下、ＰＩＪという）は、顧客の開発経費削減やテーマの中止などの影響はありますが、大学研究室及び各企業の研究・開発部門へのアプローチをしております。引き続き、研究開発を支えるツールとして多分野への展開を推進いたします。
マクロ・テクノロジー関連分野につきましては、前年同期に比べて樹脂成形品においては、売上が増加しております。
また、樹脂成形材料においては堅調に推移しております。
高耐熱性・高熱伝導体・低温硬化等の固形封止材「エポクラスター®クーリエ」をはじめとする固形封止材につきましては、引続き半導体デバイスメーカーや産業機器メーカー等へサンプル供給しながら事業を展開・推進しております。
以上の結果、当第１四半期の売上高は144百万円（前年同期比24.0％減）、営業損失は19百万円（前年同期は営業損失16百万円）、経常損失は19百万円（前年同期は経常損失15百万円）、四半期純損失は、19百万円（前年同期は四半期純損失16百万円）となりました。
当第１四半期セグメントの業績は次のとおりであります。
①ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業
ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業につきましては、機能性樹脂複合材料及び機能性精密成形品並びにＰＩＪ関連製品の当第１四半期累計期間の売上高は90百万円（前年同期比36.5％減）、セグメント利益は33百万円（前年同期比28.6％減）となりました。
②マクロ・テクノロジー関連事業
マクロ・テクノロジー関連事業につきましては、機能性樹脂複合材料、樹脂成形碍子及び金型・部品の当第１四半期累計期間の売上高は52百万円（前年同期比11.6％増）、セグメント利益は12百万円（前年同期比96.3％増）となりました。
③その他事業
その他の事業につきましては、医療薬品容器の異物検査事業などにより、当第１四半期累計期間の売上高は１百万円（前年同期比76.3％増）、セグメント利益は１百万円（前年同期比618.8％増）となりました。
(2) 財務状態の分析
財政状態につきましては、総資産は1,378百万円となり、2020年３月期末に比して33百万円減少しました。これは主に現金及び預金の増加14百万円と受取手形及び売掛金の減少55百万円によるものであります。
負債は、110百万円となり、2020年３月期末に比して13百万円減少いたしました。これは主に、賞与引当金が13百万円減少したことによるものであります。
純資産は、1,267百万円となり、2020年３月期末に比して19百万円減少いたしました。これは主に、四半期純損失の計上により利益剰余金が減少したためであります。
また、自己資本比率は、2020年３月期末に比して0.8ポイント増加して92.0％となりました。
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は８百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期累計期間において重要な設備の取得、除却、売却などはありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。