【注記事項】
(重要な会計方針)

1.棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  建物              15~42年
    機械及び装置      5~8年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 ソフトウエア   5年

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、主なリース期間は6~8年であります。

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

なお、従来より事業年度末において貸倒実績及び貸倒懸念債権等の回収不能見込額がないため、貸倒引当金は計上しておりません。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

4.収益及び費用の計上基準

(1) 企業の主要な事業における主な履行義務の内容

機能性精密成形品及び機能性樹脂複合材料、樹脂成形碍子等の製造、販売

(2) 企業が当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)

樹脂、成形品:出荷基準

金型:検収基準

5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

24,143千円

31,333千円

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しております。また、当該繰延税金資産の回収可能性に用いられる将来の課税所得の見積りは、経営環境等の外部要因に関する情報や内部情報を考慮して作成され、取締役会で承認された事業計画に基づいております。

将来の課税所得の見積りは、経営環境等の悪化によって影響を受ける可能性があり、見積りの前提に大きな変化が生じた場合、繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額の計上により、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

リースに関する会計基準等

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1)概要

国際的な会計基準と同様に、借手の全てのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものです。

(2)適用予定日

2028年3月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

 

(表示方法の変更)

貸借対照表

前事業年度において、流動資産の「受取手形」に含めておりました「電子記録債権」は、明瞭性を高めるため、当事業年度より区分記載しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「受取手形」に表示していた16,220千円は、「受取手形」316千円、「電子記録債権」15,904千円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1.固定資産から直接減額した圧縮記帳額

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

機械及び装置

140,700千円

135,471千円

ソフトウェア

1,288千円

1,288千円

合計

141,988千円

136,760千円

 

 

 

 

(損益計算書関係)

※1.期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に

含まれております。(△は戻入額)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 

3,265

千円

653

千円

 

 

※2.研究開発費の総額は、次のとおりであります。

一般管理費に含まれる研究開発費

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 

53,974

千円

52,577

千円

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

1.発行済株式及び自己株式に関する事項

 

当事業年度期首
株式数(株)

当事業年度増加
株式数(株)

当事業年度減少
株式数(株)

当事業年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

  普通株式  

5,692,800

5,692,800

合計

5,692,800

5,692,800

自己株式

 

 

 

 

  普通株式

208

208

合計

208

208

 

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

1.発行済株式及び自己株式に関する事項

 

当事業年度期首
株式数(株)

当事業年度増加
株式数(株)

当事業年度減少
株式数(株)

当事業年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

  普通株式  

5,692,800

5,692,800

合計

5,692,800

5,692,800

自己株式

 

 

 

 

  普通株式

208

208

合計

208

208

 

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年4月25日

取締役会

普通株式

利益剰余金

22,770

4.00

2025年3月31日

2025年6月26日

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

現金及び預金勘定

892,842千円

989,050千円

預入期間が3か月を超える
定期預金

△630,115千円

△630,115千円

現金及び現金同等物

262,726千円

358,935千円

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

余資については銀行預金等の安全性の高い金融資産で運用しております。資金調達については運転資金としての短期的な借入を除き、銀行借入等は当面行わない方針です。また、デリバティブ取引は行わない方針です。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権の受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。与信等のリスクについては、当社の与信管理規程に従って、重要性に応じて取引先のモニタリングを行い信用状況を把握しております。

 営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが2か月以内の支払期日です。

(3)信用リスクの集中

当事業年度の決算日現在における営業債権のうち、36.9%が特定の大口顧客に対するものです。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

現金及び預金、電子記録債権、売掛金、買掛金、未払金については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

また、重要性が乏しいものについても注記を省略しております。

 

(表示方法の変更)

前事業年度において記載しておりました「リース債務(1年以内に期限が到来するリース債務を含む)」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より記載を省略しております。

この表示方法を反映させるため、前事業年度についても記載を省略しております。なお、前事業年度の「リース債務(1年以内に期限が到来するリース債務を含む)」の「貸借対照表計上額」は△13,387千円、「時価」は△13,387千円であります。

 

 

(注1)金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2024年3月31日

 

1年以内 (単位:千円)

(1) 現金及び預金

892,842

(2) 受取手形

316

(3) 電子記録債権

15,904

(4) 売掛金

158,468

合計

1,067,531

 

 

当事業年度(2025年3月31日

 

1年以内 (単位:千円)

(1) 現金及び預金

989,050

(2) 受取手形

(3) 電子記録債権

9,911

(4) 売掛金

166,080

合計

1,165,042

 

 

(注2)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

社債

新株予約権付社債

長期借入金

リース債務

2,588

2,646

2,706

2,766

1,747

930

合計

2,588

2,646

2,706

2,766

1,747

930

 

 

当事業年度(2025年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

社債

新株予約権付社債

長期借入金

リース債務

2,646

2,706

2,766

1,747

930

合計

2,646

2,706

2,766

1,747

930

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。

「中小企業退職金共済法」に基づき設けられた中小企業退職金共済制度に加入し、退職給付費用の全額を独立行政法人勤労者退職金共済機構へ掛金として拠出しております。

 

2.確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度5,180千円、当事業年度5,291千円であります。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 繰越欠損金(注)2

48,030千円

22,817千円

 減価償却限度超過額

132

176

 賞与引当金

9,632

9,448

 減損損失

53,694

53,667

 長期未払金

1,108

1,141

 未払事業税

1,531

1,961

 その他

1,788

1,661

   繰延税金資産小計

115,918

90,873

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△38,291

△6,113

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△53,482

△53,426

評価性引当額小計(注)1

△91,774

△59,540

繰延税金資産合計

24,143

31,333

繰延税金資産の純額

24,143

31,333

 

(注)1.評価性引当額が32,234千円減少しております。この減少の内容は、税務上の繰越欠損金の期限切れ及び繰越欠損金の使用等であります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

前事業年度(2024年3月31日

 

 

 

 

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

25,212

22,817

48,030

評価性引当額

△15,474

△22,817

△38,291

繰延税金資産

9,738

9,738

 

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)税務上の繰越欠損金48,030千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、繰延税金資産9,738千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は第25期(2016年3月期)から第26期(2017年3月期)にかけて発生した当期純損失によるものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

 

当事業年度(2025年3月31日

 

 

 

 

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(c)

22,817

22,817

評価性引当額

△6,113

△6,113

繰延税金資産

16,703

16,703

 

(c)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(d)税務上の繰越欠損金22,817千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、繰延税金資産16,703千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は第26期(2017年3月期)に発生した当期純損失によるものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

30.62%

30.62%

 (調   整)

 

 

 住民税均等割

5.41%

3.46%

 評価性引当額の増減

△89.66%

△29.07%

 繰越欠損金期限切れ

73.58%

8.37%

 税額控除

―%

△2.18%

 その他

△0.89%

△1.98%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

19.06%

9.22%

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が2025年3月31日に公布されたことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。なお、この税率変更に伴う影響はありません。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表等「注記事項(重要な会計方針)4収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 

(セグメント情報等)

 

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は、本社及び東日本営業所に営業・マーケティング本部を置き、営業・マーケティング本部は当社で製造を行った製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、各製品・サービスを基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「ナノ/マイクロ・テクノロジー関連事業」「マクロ・テクノロジー関連事業」の2つを報告セグメントとしております。

「ナノ/マイクロ・テクノロジー関連事業」は、用途、要求特性に応じた熱硬化性樹脂、熱可遡性樹脂をベースとした機能性樹脂複合材料の開発及び製造、その材料及びその材料を使用して製造した機能性精密成形品並びにそれに関連する金型などを販売しております。

「マクロ・テクノロジー関連事業」は、当社が開発したエポキシ樹脂をベースとした機能性樹脂複合材料を製造し、その材料及びその材料を使用して製造した樹脂成形碍子並びにそれに関連する金型などを販売しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一です。報告セグメントの利益は売上総利益ベースの数値です。 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前事業年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他事業

 

(注)1

合計

調整額

 

(注)2

財務諸表
計上額

ナノ/マイクロ・テクノロジー関連事業

マクロ・テクノロジー関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

樹脂

2,145

94,375

96,521

96,521

96,521

成形品

603,356

91,884

695,241

695,241

695,241

金型

100,738

5,795

106,533

106,533

106,533

その他

11,872

1,308

13,180

7,517

20,697

20,697

外部顧客への売上高

718,113

193,363

911,476

7,517

918,994

918,994

セグメント間の内部売上高又は振替高

718,113

193,363

911,476

7,517

918,994

918,994

セグメント利益

329,174

61,283

390,457

715

391,172

391,172

セグメント資産

322,178

184,987

507,165

418

507,584

1,235,522

1,743,107

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費 (注)3

34,206

8,966

43,172

1

43,174

43,174

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

8,532

2,059

10,591

2

10,594

13,213

23,807

 

注) 1.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療薬品容器の異物検査事業を含んでおります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント資産の調整額1,235,522千円は全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、管理部門に係る土地・建物等であります。

(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額13,213千円は全社資産であり、各報告セグメントに配分していない管理部門に係る設備等の増加額であります。

3.「その他の項目」の減価償却費は各セグメントの売上原価に計上した金額であり、これに管理部門に係る設備等の減価償却費19,594千円を調整すると62,769千円となります。

 

当事業年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他事業

 

(注)1

合計

調整額

 

(注)2

財務諸表
計上額

ナノ/マイクロ・テクノロジー関連事業

マクロ・テクノロジー関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

樹脂

3,911

82,354

86,265

86,265

86,265

成形品

693,562

98,713

792,275

792,275

792,275

金型

106,314

3,150

109,464

109,464

109,464

その他

17,618

542

18,161

16,573

34,734

34,734

外部顧客への売上高

821,407

184,760

1,006,167

16,573

1,022,740

1,022,740

セグメント間の内部売上高又は振替高

821,407

184,760

1,006,167

16,573

1,022,740

1,022,740

セグメント利益

380,595

50,468

431,063

2,093

433,157

433,157

セグメント資産

321,144

174,072

495,217

654

495,871

1,340,266

1,836,097

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費 (注)3

30,238

8,038

38,277

1

38,278

38,278

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

36,096

973

37,070

37,070

19,100

56,170

 

注) 1.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療薬品容器の異物検査事業を含んでおります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント資産の調整額1,340,266千円は全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、管理部門に係る土地・建物等であります。

(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額19,100千円は全社資産であり、各報告セグメントに配分していない管理部門に係る設備等の増加額であります。

3.「その他の項目」の減価償却費は各セグメントの売上原価に計上した金額であり、これに管理部門に係る設備等の減価償却費18,234千円を調整すると56,513千円となります。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

精密成形品

金型

樹脂

碍子

その他

合計

外部顧客への売上高

603,356

106,533

96,521

91,884

20,697

918,994

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

長瀬産業株式会社

383,776

ナノ/マイクロ・テクノロジー関連事業及び
マクロ・テクノロジー関連事業

黒田電気株式会社

166,724

ナノ/マイクロ・テクノロジー関連事業

ナガセエレックス株式会社

117,590

ナノ/マイクロ・テクノロジー関連事業及び
マクロ・テクノロジー関連事業

 

 

 

当事業年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

精密成形品

金型

樹脂

碍子

その他

合計

外部顧客への売上高

693,562

109,464

86,265

98,713

34,734

1,022,740

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

長瀬産業株式会社

402,829

ナノ/マイクロ・テクノロジー関連事業及び
マクロ・テクノロジー関連事業

黒田電気株式会社

252,401

ナノ/マイクロ・テクノロジー関連事業

ナガセエレックス株式会社

117,325

ナノ/マイクロ・テクノロジー関連事業及び
マクロ・テクノロジー関連事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

 

 前事業年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 当事業年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

(1) 1株当たり純資産額

272円47銭

290円15銭

(2) 1株当たり当期純利益金額

10円08銭

17円68銭

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

 

前事業年度

 (自  2023年4月1日

 至  2024年3月31日)

当事業年度

 (自  2024年4月1日

 至  2025年3月31日)

当期純利益(千円)

57,356

100,655

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

57,356

100,655

期中平均株式数(株)

5,692,592

5,692,592

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。