当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当中間会計期間における世界経済は、トランプ米政権による関税政策の本格発動後も底堅い成長を維持しております。一方、中東情勢やウクライナ紛争などの地政学的緊張により社会の分断は一層深まっている状況であります。
わが国においては、米政権の関税政策に対する過度な警戒感が和らぎ、大企業製造業・非製造業の景況感（９月の日銀短観）は底堅く推移しました。また2025年度の設備投資計画は、深刻な人手不足で省力化やデジタル投資の意欲が強く、全規模全産業で拡大基調が維持されております。
このような状況下、当社は、売上高が外部環境に大きく影響を受けにくい企業体質へ転換を図る、中期経営計画（2025年３月期から2027年３月期）を前期よりスタートし、「経営方針」としては「チームワークと実行力の強化！」をスローガンに、各方針を推進しております。
① 新規開拓に向けた営業力の強化
② 環境への対応と未来への商品開発
③ 生産力の強化と人材育成
ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業については、全ての分野の売上高は前年同期比で増加いたしました。
同関連事業の分野別状況は以下のとおりです。
映像機器分野は、デジタルカメラ市場において、レンズ交換式デジタルカメラの生産台数（2025年１-９月累計）は、約490万台となり、前年同期比6.7％増と好調に推移しました。ミラーレスカメラはレンズ交換式デジタルカメラ全体の約89％を占め、同生産台数は約438万台となり、前年同期比12.3％増となりました。当社においては、ミラーレス機種や人気機種の好調に支えられ、売上高は前年同期比で増加しました。
ＯＡ機器分野は、期初予想通り、過去２年間の売上高低迷から回復し、前年同期比で増加しました。
産業機器分野は、産業用インクジェットプリンターヘッド及び同金型の売上高が寄与したことなどにより、前年同期比で大幅に増加しました。
レジャー分野は、新機種の売上高が引き続き堅調に推移し、売上高は前年同期比では大幅に増加しました。
パルスインジェクター®（以下、ＰＩＪという）は、引き続き、大学研究室及び各企業の研究・開発部門を中心に研究開発を支えるツールとして多分野への展開を推進いたします。
マクロ・テクノロジー関連事業については、国内の積極的な設備投資やバブル期からの受電設備のリニューアル需要もあり、樹脂成形品、樹脂成形材料ともに前期後半以降の回復基調が続き、また金型の売上高も寄与し、前年同期比で大幅に増加しました。
「新規開拓に向けた営業力の強化」については、顧客訪問件数及び進捗状況の共有化、見える化を推進しております。自社活動と商社連携活動の両輪により、顧客との直接対話を増やしながら、積極的な受注活動を行ってまいります。
利益面においては、売上高が大幅に増加し、工場の稼働率が向上したことや利益率の高い製品の寄与等で売上総利益率は改善いたしました。販管費は、当初想定していた費用が下半期にズレ込む見通しとなりました。以上の結果、営業利益は予想を大幅に上回りました。
以上の結果、当中間会計期間の売上高は664百万円（前年同期比51.3％増）、営業利益は113百万円（前年同期比465.2％増）、経常利益は115百万円（前年同期比432.5％増）、中間純利益は104万円（前年同期比553.4％増）となりました。
当中間会計期間セグメントの業績は次のとおりであります。
①ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業
ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業につきましては、機能性樹脂複合材料及び機能性精密成形品並びにＰＩＪ関連製品の当中間会計期間の売上高は543百万円（前年同期比55.9%増）、セグメント利益は261百万円（前年同期比65.7%増）となりました。
②マクロ・テクノロジー関連事業
マクロ・テクノロジー関連事業につきましては、機能性樹脂複合材料、樹脂成形碍子及び金型・部品の当中間会計期間の売上高は114百万円（前年同期比40.0%増）、セグメント利益は32百万円（前年同期比42.8%増）となりました。
③その他事業
その他の事業につきましては、医療薬品容器の異物検査事業などにより、当中間会計期間の売上高は６百万円（前年同期比27.0%減）、セグメント利益は１百万円（前年同期比31.8%増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当中間会計期間末における資産は、2025年３月期末より135百万円増加し、1,971百万円となりました。
これは、主に現金及び預金の増加99百万円、有形固定資産のその他に含まれる機械装置の増加18百万円、工具器具備品の増加７百万円、投資その他の資産に含まれる繰延税金資産の増加11百万円によるものです。
（負債）
負債合計は、2025年３月期末より53百万円増加し、238百万円となりました。
これは、主に賞与引当金の増加17百万円、流動負債のその他に含まれる未払金の増加35百万円によるものです。
純資産は、2025年３月期末より81百万円増加し、1,733百万円となりました。
これは、中間純利益104百万円の計上、配当金の支払による22百万円の減少によるものです。
また、自己資本比率は、2025年３月期末に比して2.1ポイント減少して87.9％となりました。
当中間会計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ10百万円減少し、当中間会計期間末には348百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前中間純利益115百万円に減価償却費29百万円、賞与引当金17百万円、仕入債務の減少13百万円等を加減した結果、150百万円の増加となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の新規預入、固定資産の取得による支出等により、137百万円の減少となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払、リース債務の返済による支出等により、23百万円の減少となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
当中間会計期間における研究開発活動の金額は30百万円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間会計期間において重要な設備の取得、除却、売却などはありません。
当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。