第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
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回次 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
第28期 |
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決算年月 |
2021年７月 |
2022年７月 |
2023年７月 |
2024年７月 |
2025年７月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
(百万円) |
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△ |
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包括利益 |
(百万円) |
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△ |
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△ |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
(円) |
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△ |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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△ |
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△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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（外、平均臨時雇用人員） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。また、第26期、第27期及び第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．第25期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第25期の期首から適用しており、第25期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
（２）提出会社の経営指標等
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回次 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
第28期 |
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決算年月 |
2021年７月 |
2022年７月 |
2023年７月 |
2024年７月 |
2025年７月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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（うち１株当たり 中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(人) |
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（外、平均臨時雇用人員） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(％) |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
3,820 |
3,160 |
2,344 |
1,784 |
1,086 |
|
最低株価 |
(円) |
988 |
1,255 |
1,114 |
800 |
722 |
（注）１．最高株価及び最低株価は2021年２月11日までは東京証券取引所市場第二部、2021年２月12日から2022年４月３日までは東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降の株価は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第25期の期首から適用しており、第25期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第26期、第27期及び第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．第28期の１株当たり配当額25.00円のうち、期末配当額12.50円については、2025年10月24日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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1997年９月 |
機能性食品素材の開発・販売等を目的として、京都府久世郡久御山町に㈱ファーマフーズ研究所を設立。 |
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1999年４月 |
京都市下京区に本社移転。 |
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1999年11月 |
京都市南区に本社移転。 |
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2001年５月 |
へリコバクター・ピロリ鶏卵抗体「オボプロン」を発売。 |
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2001年９月 |
ギャバ含有素材「ファーマギャバ」を発売。 |
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2003年10月 |
カテキン含有素材「ファーマフーズおいしいカテキン」を発売。 |
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2004年10月 |
商号を㈱ファーマフーズに変更。 |
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2006年５月 |
バイオメディカル部門の開発拠点として京都府相楽郡木津町に京阪奈研究所を開設、バイオメディカル事業を開始。 |
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2006年６月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場。 |
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2006年９月 |
京都市西京区に本社移転。 |
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2006年10月 |
卵白ペプチド素材「ランペップ」を発売。 |
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2007年４月 |
鶏卵抗体による血液浄化療法分野での研究開発事業と検査薬・試薬分野への事業の展開を目的として広島県東広島市に関連会社㈱広島バイオメディカルを設立（当社持株割合49％）。 |
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2012年２月 |
通信販売事業を開始。 |
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2012年７月 |
ヒアルロン酸産生促進成分「iHA」を発売。 |
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2012年７月 |
再生可能エネルギー分野への進出を目的として太陽光発電事業を行うベナート㈱へ出資し関連会社化（当社持株割合33.3％）。 |
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2012年８月 |
通信販売ブランド「タマゴ基地」を開始し、「iHA」配合サプリメント「タマゴサミン」を発売。 |
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2012年10月 |
ベナート㈱の株式を一部譲受（当社持株割合50％、現・持分法適用関連会社）。 |
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2013年９月 |
創薬事業への本格展開を目的として、㈱広島バイオメディカルを吸収合併し、バイオメディカル事業部を発足。 |
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2014年９月 2015年５月 |
通信販売ブランド「タマゴ基地」の自社コールセンターを福岡市中央区に開設。 品質マネジメントシステム「ISO9001」の認証を取得。 |
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2015年８月 |
健康食品及び化粧品の注文に係るコールセンター業務を行うことを目的として福岡市中央区に子会社㈱ファーマフーズコミュニケーションを設立（当社持株割合75％、現・連結子会社）。 |
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2016年11月 |
通信販売事業の拡大を目的として、㈱フューチャーラボの株式を取得し子会社化（当社持株割合100％、現・連結子会社）。 |
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2016年12月 |
東京証券取引所市場第二部に市場変更。 |
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2018年３月 |
日本農芸化学会「2018年度 農芸化学技術賞」を受賞（GABAの生産技術の確立と高機能食品の市場開発）。 |
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2018年８月 |
通信販売事業の主力商品「タマゴサミンEX」がウェルネスフードジャパンアワード2018で金賞受賞。 |
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2018年11月 |
「HGP」配合の医薬部外品「ニューモ育毛剤」を発売。 |
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2018年12月 |
連結子会社㈱ファーマフーズコミュニケーションの全株式を買い取り、完全子会社化。 |
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2021年１月 |
田辺三菱製薬株式会社との抗体医薬に関する独占的ライセンス契約を締結。 |
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2021年２月 |
東京証券取引所の市場第一部に指定。 |
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2021年８月 |
機能性素材事業及び通信販売事業の拡大を目的として、明治薬品㈱の株式を取得し子会社化（当社持株割合100％、現・連結子会社）。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行。 |
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2022年４月 |
創薬ターゲットの探索と同定の強化を目的として、㈱アンテグラルと締結した吸収分割契約に基づき、同社のバイオサイエンス事業の吸収分割を実施。 |
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年月 |
事項 |
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2022年５月 |
バイオメディカル事業とのシナジー強化を目的として、そーせいCVC㈱（現・㈱PF Capital）の株式を取得し子会社化（当社持株割合90％、現・連結子会社）。 |
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2022年５月 |
健康・医療機器の販売及び創薬事業におけるAIを活用した標的探索などの事業強化を目的として、オンキヨー㈱への第三者割当増資を引き受ける形で出資し、関連会社化（当社持株割合36.3％、現・持分法適用関連会社）。 |
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2023年１月 |
バイオメディカル事業とのシナジー強化を目的として、PF Visionary Fund投資事業有限責任組合の株式を取得し子会社化（当社持株割合99％、現・連結子会社）。 |
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2023年７月 |
連結子会社の㈱PF Capitalの全株式を買い取り、完全子会社化。 |
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2023年９月 |
株式会社ダイセルのヘルスケア通信販売事業を承継。 |
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2024年６月 |
田辺三菱製薬株式会社との抗体医薬品候補に関する独占的ライセンス契約に基づくマイルストンを達成。 |
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2024年10月 |
伊藤忠商事株式会社との資本業務提携契約を締結。 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ファーマフーズ）、子会社７社及び関連会社２社によって構成されております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、以下に示す事業区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一であります。
(１) BtoB事業
当社及び明治薬品㈱が営む事業であり、機能性素材、健康食品及び医薬品等の研究開発及び製造を行い、食品・医薬品メーカー、流通事業者等に販売をしております。
主な機能性素材は、「ストレス緩和」「疲労感の軽減」「血圧の改善」「睡眠の質の向上」「肌弾力の改善」「認知機能の改善」の６つの機能性表示に対応するファーマギャバをはじめ、骨の成長を促す成分であるボーンペップ、発毛・育毛を促す成分であるHGP等を販売しております。
また、機能性素材の開発で培ったエビデンスを活かした、自社ブランド製品（NB※1）等の企画・販売及びOEM事業を、国内及び海外において進めております。
明治薬品㈱では、医薬品製造受託の「CMO※2事業」、機能性食品・医薬品等のドラッグストアチャネル等での販売を行う「CHC※3事業」を行っております。
※１ NB （National Brand）：自社ブランド製品
※２ CMO（Contract Manufacturing Organization）：医薬品製造受託機関
※３ CHC（Consumer Health Care）：ドラッグストアでの医薬品及び機能性食品等の販売
(２) BtoC事業
当社、明治薬品㈱、㈱ファーマフーズコミュニケーション、㈱フューチャーラボ及び㈱メディラボが営む事業であり、当社独自の機能性素材を配合したサプリメント及び医薬部外品並びに化粧品等の商品を、消費者へ通信販売しております。
当社はサプリメント及び医薬部外品、明治薬品㈱は医薬品及び機能性表示食品、㈱フューチャーラボ及び㈱メディラボは化粧品をそれぞれ販売しており、㈱ファーマフーズコミュニケーションがこれら商品の受注業務を担っております。
また、㈱ファーマフーズコミュニケーションは、当社グループから広告制作を受託しております。
主な製品として、医薬部外品の「ニューモ育毛剤」及び「ラクトロン錠」等を販売しております。機能性表示食品では「シボラナイト２」、化粧品ではまつ毛美容液「WMOA」等を販売しております。
(３) バイオメディカル事業
当社が営む事業であり、創薬事業では、「自己免疫疾患」及び「がん」や「炎症性疾患」等の難治性疾患を対象とした抗体医薬品及びペプチド医薬品の研究開発を行っております。
創薬事業の基盤となる「ALAgene technology（アラジンテクノロジー）」は、これまで治療できなかった病気に対する抗体及び既存医薬品よりも優れた薬効を持つ抗体を作製する当社独自のプラットフォーム技術です。本技術を用いて「自己免疫疾患」及び「繊維症」等の難治性疾患を対象とした抗体医薬品の研究開発を行っております。
ペプチド医薬品指の研究開発では、指定難病のカダシル（英文名：CADASIL）に対するペプチド医薬品開発を目指した共同研究を行っております。
これらの創薬事業では、非臨床試験までは自社で開発を進め、臨床試験以降の開発・製造・販売は提携する製薬企業にて行います。当社が保有する特許を非臨床試験終了時に提携する製薬企業に実施許諾することにより、ライセンス収入を得る事業モデルとなっております。
研究支援事業では、タンパク質を網羅的に解析するプロテオーム解析を受託サービスとして行っております。また、微量なタンパク質の変化が解析可能な「Olink Target」サービス及び「Olink Flex」サービスを、国内の研究機関、製薬企業向けに行っております。
(４) その他の事業
その他の事業として、子会社の㈱PF Capitalではベンチャーキャピタル事業、PF Visionary Fund投資事業有限責任組合は投資事業を行っております。
関連会社のベナート㈱では、太陽光発電事業及び飲食事業を行っております。また、オンキヨー㈱では、音響機器のインターネット販売、電子機器・ソフトウェア等の研究、開発設計を行っております。
事業系統図は次のとおりであります。
［事業系統図］
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） ㈱ファーマフーズ コミュニケーション |
福岡市 中央区 |
12 |
コールセンター業務の受託 |
100.0 |
当社グループのBtoC事業のコールセンター業務及び広告制作業務を委託しております。 当社より資金貸付を行っております。 当社が経理業務の業務受託を行っております。 役員１名の兼任あり。 |
|
㈱フューチャーラボ （注）２ |
東京都 港区 |
100 |
化粧品の販売 |
100.0 |
当社のBtoC事業の広告制作業務を一部委託しております。 当社より資金貸付を行っております。 役員１名の兼任あり。 |
|
㈱メディラボ
|
東京都 港区 |
10 |
化粧品の販売 |
100.0 （100.0） |
役員１名の兼任あり。 |
|
明治薬品㈱（注）３、７ |
富山県 富山市 |
98 |
医薬品、医薬部外品及び健康食品などの製造及び販売 |
100.0 |
当社より資金貸付を行っております。 役員１名の兼任あり。 |
|
㈱PF Capital |
京都市 西京区 |
35 |
投資ファンド （組合）の運営 |
100.0 |
役員１名の兼任あり。 |
|
PF Visionary Fund 投資事業有限責任組合（注）４ |
京都市 西京区 |
1,010 |
投資事業 |
100.0 （1.0） |
－ |
|
（持分法適用関連会社） ベナート㈱（注）６ |
京都市 伏見区 |
90 |
自然エネルギー事業 |
50.0 |
当社が経理業務の業務受託を行っております。 |
|
オンキヨー㈱ |
大阪市 中央区 |
100 |
音響機器のインターネット販売、電子機器・ソフトウェア等の研究、開発設計 |
36.3 |
－ |
（注）１．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
２．㈱フューチャーラボについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (１）売上高 7,527百万円
(２）経常利益 655百万円
(３）当期純利益 476百万円
(４）純資産額 1,257百万円
(５）総資産額 3,229百万円
３．明治薬品㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (１）売上高 16,824百万円
(２）経常損失 △5,046百万円
(３）当期損失 △4,876百万円
(４）純資産額 △4,413百万円
(５）総資産額 12,089百万円
４．特定子会社に該当しております。
５．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
６．ベナート㈱については、当連結会計年度における同社の子会社１社に対する投資について持分法を適用して認識した損益が連結財務諸諸表に重要な影響を与えるため、当該１社の損益をベナート㈱の損益に含めて計算しております。なお、持分法適用会社数はベナート㈱グループ全体を１社として表示しております。
７．債務超過会社であり、債務超過の額は2025年７月31日時点で4,413百万円です。
５【従業員の状況】
(１) 連結会社の状況
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2025年７月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
BtoB事業 |
|
（ |
|
BtoC事業 |
|
（ |
|
バイオメディカル事業 |
|
（ |
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報告セグメント計 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(２) 提出会社の状況
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2025年７月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（百万円） |
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（ |
|
|
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
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BtoB事業 |
|
（ |
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BtoC事業 |
|
（ |
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バイオメディカル事業 |
|
（ |
|
報告セグメント計 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(３) 労働組合の状況
明治薬品㈱の2025年７月31日現在における労働組合員数は247人であり、その他当社グループ各社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(４) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||
|
|
|
|
|
|
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
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当事業年度 |
|||||
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名称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
||
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
|
(株)ファーマフーズ コミュニケーション |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．その他の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。