２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2024年７月31日)	当事業年度 (2025年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,085	5,292
受取手形	23	28
売掛金	※１ 3,101	※１ 4,840
商品及び製品	3,510	3,662
仕掛品	162	237
原材料及び貯蔵品	96	219
前渡金	※１ 0	※１ 1
前払費用	452	421
関係会社短期貸付金	11,550	14,050
その他	※１ 269	※１ 618
貸倒引当金	△2	△0
流動資産合計	27,248	29,372
固定資産
有形固定資産
建物	704	690
構築物	37	52
車両運搬具	6	5
工具、器具及び備品	437	442
土地	726	726
リース資産	4	22
建設仮勘定	－	7
有形固定資産合計	1,915	1,947
無形固定資産	104	72
投資その他の資産
投資有価証券	2,296	1,648
関係会社株式	4,258	1,958
その他の関係会社有価証券	915	852
保険積立金	372	370
繰延税金資産	－	30
その他	44	63
投資その他の資産合計	7,887	4,923
固定資産合計	9,907	6,943
資産合計	37,156	36,316

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2024年７月31日)	当事業年度 (2025年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,032	1,887
短期借入金	13,900	10,400
１年内返済予定の長期借入金	700	500
未払金	※１ 4,799	※１ 4,621
前受金	75	88
未払法人税等	1,218	1,401
賞与引当金	8	7
その他	303	611
流動負債合計	22,038	19,518
固定負債
長期借入金	1,041	541
リース債務	0	19
退職給付引当金	0	0
繰延税金負債	144	－
その他	8	8
固定負債合計	1,196	570
負債合計	23,234	20,088
純資産の部
株主資本
資本金	2,043	2,043
資本剰余金
資本準備金	1,894	1,894
資本剰余金合計	1,894	1,894
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	30	30
繰越利益剰余金	10,596	12,294
利益剰余金合計	10,626	12,324
自己株式	△1,194	△195
株主資本合計	13,369	16,066
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	552	160
評価・換算差額等合計	552	160
純資産合計	13,921	16,227
負債純資産合計	37,156	36,316

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2023年８月１日 　至　2024年７月31日)	当事業年度 (自　2024年８月１日 　至　2025年７月31日)
売上高	※１ 40,632	※１ 42,234
売上原価	※１ 6,549	※１ 6,646
売上総利益	34,082	35,588
販売費及び一般管理費	※１,※２ 29,886	※１,※２ 28,583
営業利益	4,196	7,004
営業外収益
受取利息	※１ 28	※１ 39
受取配当金	22	26
為替差益	4	－
補助金収入	168	249
業務受託料	※１ 20	※１ 21
その他	※１ 36	※１ 40
営業外収益合計	282	377
営業外費用
支払利息	58	84
支払手数料	27	18
為替差損	－	1
投資事業組合運用損	33	59
その他	3	3
営業外費用合計	121	168
経常利益	4,357	7,213
特別利益
固定資産売却益	0	－
特別利益合計	0	－
特別損失
固定資産除却損	0	－
投資有価証券評価損	123	86
関係会社株式評価損	－	2,300
特別損失合計	123	2,386
税引前当期純利益	4,233	4,827
法人税、住民税及び事業税	1,483	2,100
法人税等調整額	△12	△6
法人税等合計	1,471	2,094
当期純利益	2,762	2,732

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,043	1,894	－	1,894	30	8,475	8,505
当期変動額
剰余金の配当						△626	△626
当期純利益						2,762	2,762
自己株式の取得
自己株式の処分			△14	△14
利益剰余金から資本剰余金への振替			14	14		△14	△14
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	2,121	2,121
当期末残高	2,043	1,894	－	1,894	30	10,596	10,626

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△343	12,098	322	322	12,420
当期変動額
剰余金の配当		△626			△626
当期純利益		2,762			2,762
自己株式の取得	△999	△999			△999
自己株式の処分	148	134			134
利益剰余金から資本剰余金への振替		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			230	230	230
当期変動額合計	△851	1,270	230	230	1,500
当期末残高	△1,194	13,369	552	552	13,921

当事業年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,043	1,894	－	1,894	30	10,596	10,626
当期変動額
剰余金の配当						△784	△784
当期純利益						2,732	2,732
自己株式の取得
自己株式の処分			△249	△249
利益剰余金から資本剰余金への振替			249	249		△249	△249
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	1,698	1,698
当期末残高	2,043	1,894	－	1,894	30	12,294	12,324

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,194	13,369	552	552	13,921
当期変動額
剰余金の配当		△784			△784
当期純利益		2,732			2,732
自己株式の取得	△175	△175			△175
自己株式の処分	1,174	924			924
利益剰余金から資本剰余金への振替		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△391	△391	△391
当期変動額合計	999	2,697	△391	△391	2,305
当期末残高	△195	16,066	160	160	16,227

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他の関係会社有価証券

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品・原材料・仕掛品・貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物

　定額法を採用しております。

その他

　定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物　　　　　　　　３～50年

　　工具、器具及び備品　２～15年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　自社利用のソフトウェア　５年

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見積額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

（３）退職給付引当金

　従業員への退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する時点(収益を認識する時点)は以下のとおりであります。

（１）バイオメディカル事業

　「自己免疫疾患」及び「がん」や「炎症性疾患」等の難治性疾患を対象とした抗体医薬品及びペプチド医薬品の研究開発を行っております。

　研究開発事業に関しては、保有する特許等のライセンス契約等に基づき、契約一時金、開発マイルストン、販売マイルストン、ロイヤリティ収入等を契約上定められたマイルストンが達成された時点で収益として認識しております。

　また、研究支援事業に関しては、役務・技術の提供が完了した時点で、履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。

（２）BtoB事業

　機能性素材、健康食品及び医薬品等の研究開発及び製造を行い、国内及び海外の食品・医薬品メーカー、流通事業者等に販売を行っております。

　顧客である食品・医薬品メーカー、流通事業者等との契約において合意された製品の提供を履行義務としております。

　国内の顧客に関しては、出荷時から支配移転時までの間が通常の期間であるため、代替的な取扱いを適用し製品の出荷時に収益を認識し、海外の顧客に関しては、貿易条件に基づき製品の船積み時点において当該製品に対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足されることから、船積み時に収益を認識しております。

　なお、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

（３）BtoC事業

　当社独自の機能性素材を配合したサプリメント及び医薬部外品（「タマゴ基地」ブランド）を、通信販売の方式で国内の消費者へ直接販売を行っております。

　顧客である消費者から注文された商品を引渡す履行義務を負っており、収益を認識する時点は、出荷時から支配移転時までの間が通常の期間であるため、代替的な取扱いを適用し商品の出荷時に収益を認識しております。

　また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、過去の返品実績等に基づき顧客からの返品が見込まれる金額を控除した金額で測定しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（２）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、その効果の発現する期間（５年）を見積もり、その見積期間に応じて均等償却しております。

　ただし、金額が僅少なものは、発生年度に全額償却しております。

（重要な会計上の見積り）

１．棚卸資産の評価

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
商品及び製品	3,510	3,662
仕掛品	162	237
原材料及び貯蔵品	96	219
棚卸資産評価損	553	△98

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

棚卸資産の評価は、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しており、棚卸資産の評価を実施する際に、個別品目単位ごとに評価判定を実施しております。営業循環過程から外れた滞留在庫については、収益性の低下の事実を反映するため、一定期間の払出実績を超える部分を対象に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。

②主要な仮定

営業循環過程から外れた滞留在庫の識別に用いた主要な仮定は、棚卸資産の滞留期間及び回転期間であります。なお、当該識別は、棚卸資産の滞留期間又は回転期間の実績、需要動向等を総合的に勘案して判断しております。

③翌事業年度以降の財務諸表に与える影響

市場環境が悪化して営業循環過程から外れた滞留在庫が大幅に増加した場合には、翌事業年度の財務諸表において、追加で棚卸資産評価損を計上する可能性があります。

２．関係会社株式の評価

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	4,258	1,958
関係会社株式評価損	－	2,300

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

関係会社株式の評価にあたって算定した実質価額が帳簿価額に比して著しく低下した場合には、その回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない限り減損処理を行っています。

②主要な仮定

関係会社株式の実質価額の算定については、各関係会社における業績予測数値に基づき見積っております。当該見積りには、経営環境等の外部要因に関する情報や、当社及び関係会社各社が用いている内部の情報（予算及び過年度実績等）を用いております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

将来の不確実な経済条件の変動や投資計画の進捗状況等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において関係会社株式評価損（特別損失）が発生する可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

　これによる財務諸表への影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2024年７月31日）	当事業年度 （2025年７月31日）
短期金銭債権	245百万円	715百万円
短期金銭債務	1,338	2,962

　２　　次の関係会社の金融機関からの借入債務に対して債務保証を行っております。

	前事業年度 （2024年７月31日）	当事業年度 （2025年７月31日）
明治薬品㈱	1,250百万円	1,190百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日）	当事業年度 （自　2024年８月１日 至　2025年７月31日）
営業取引による取引高
売上高	27百万円	254百万円
仕入高	168	729
一般管理費	3,211	2,917
営業取引以外の取引による取引高	49	59

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70％、当事業年度69％、一般管理費に属する費用のお

およその割合は前事業年度30％、当事業年度31％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日）	当事業年度 （自　2024年８月１日 至　2025年７月31日）
減価償却費	39百万円	40百万円
研究開発費	939	1,375
広告宣伝費	20,664	19,185
運送費	2,120	2,016
支払手数料	4,054	3,749
貸倒引当金繰入額	△0	△2

（有価証券関係）

前事業年度（2024年７月31日）

子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券（貸借対照表計上額　子会社株式3,713百万円、関連会社株式545百万円、その他の関係会社有価証券915百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

当事業年度（2025年７月31日）

子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券（貸借対照表計上額　子会社株式1,412百万円、関連会社株式545百万円、その他の関係会社有価証券852百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年７月31日）		当事業年度 （2025年７月31日）
繰延税金資産
棚卸資産評価損	256百万円		236百万円
返金負債	12		14
株式報酬費用	15		23
投資有価証券評価損	54		93
関係会社株式評価損	－		722
未払事業税	62		73
減価償却費	7		6
その他	3		2
繰延税金資産小計	414		1,174
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△314		△1,068
評価性引当額小計	△314		△1,068
繰延税金資産合計	99		105
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	242		73
返品資産	0		1
繰延税金負債合計	243		74
繰延税金資産及び負債（△）の純額	△144		30

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年７月31日）		当事業年度 （2025年７月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.0		0.0
住民税均等割	0.1		0.1
試験研究費に係る税額控除	△1.8		△2.8
賃上げ・生産性向上のための税制に係る税額控除	△0.3		△0.2
評価性引当額の増減	5.3		15.6
過年度法人税等	－		0.6
その他	0.5		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.7		43.4

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」も課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年８月１日以降に開始する事業年度以降解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。

　この税率変更による影響は軽微であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円） （注）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却 累計額 （百万円）
有形 固定資産	建物	704	20	－	33	690	406
	構築物	37	19	－	5	52	48
	車両運搬具	6	2	－	2	5	36
	工具、器具及び備品	437	304	0	298	442	907
	土地	726	－	－	－	726	－
	リース資産	4	22	－	4	22	19
	建設仮勘定	－	29	22	－	7	－
	計	1,915	399	22	345	1,947	1,419
無形 固定資産	－	104	7	1	38	72	－

（注）当期増加額の主なものは次のとおりであります。

　　工具、器具及び備品　　ハイスループットワークステーション自動化システム　　53百万円

　　工具、器具及び備品　　小型湿式紡糸装置　　　　　　　　　　　　　　　　　　28百万円

　　工具、器具及び備品　　小型湿式紡糸装置　　　　　　　　　　　　　　　　　　28百万円

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	2	0	2	0
賞与引当金	8	7	8	7

（注）　計上の理由及び算定方法は重要な会計方針に記載しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。