第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成26年７月１日から平成27年６月30日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。　　　　　　　　　　　　　　　　なお、従来、当社が監査証明を受けている太陽ＡＳＧ有限責任監査法人は、平成26年10月１日付をもって、名称を太陽有限責任監査法人に変更しております。

３．連結財務諸表について

連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

①資産基準　　　　　　　0.65％

②売上高基準　　　　　　0.83％

③利益基準　　　      　1.32％

④利益剰余金基準　　  △1.80％

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準の内容等を適切に把握し、適正な財務報告を実現できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入、外部研修・セミナー等への参加、及び専門誌の定期購読等を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成26年６月30日)	当事業年度 (平成27年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	701	1,158
受取手形	82	107
売掛金	3,357	2,821
商品及び製品	755	608
仕掛品	734	1,458
原材料及び貯蔵品	5,164	5,267
前払費用	47	46
繰延税金資産	674	523
関係会社短期貸付金	101	121
未収消費税等	161	499
その他	5	6
流動資産合計	11,785	12,620
固定資産
有形固定資産
建物	※１,※４ 5,109	※１,※４ 5,335
減価償却累計額	△2,567	△2,794
建物（純額）	2,541	2,540
構築物	227	243
減価償却累計額	△176	△188
構築物（純額）	50	54
機械及び装置	※１,※４ 6,011	※１,※４ 6,538
減価償却累計額	△2,738	△3,003
機械及び装置（純額）	3,273	3,535
車両運搬具	5	5
減価償却累計額	△5	△5
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	199	212
減価償却累計額	△159	△176
工具、器具及び備品（純額）	40	36
土地	※１ 1,612	※１ 1,612
リース資産	177	193
減価償却累計額	△114	△140
リース資産（純額）	62	52
建設仮勘定	902	9
有形固定資産合計	8,482	7,840
無形固定資産
特許権	1	0
ソフトウエア	3	13
電話加入権	2	2
施設利用権	87	76
商標権	0	0
リース資産	8	3
無形固定資産合計	103	96

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成26年６月30日)	当事業年度 (平成27年６月30日)
投資その他の資産
投資有価証券	6	6
関係会社株式	117	117
保険積立金	19	25
長期前払費用	5	3
繰延税金資産	1,649	1,011
その他	60	55
投資その他の資産合計	※３ 1,858	※３ 1,219
固定資産合計	10,444	9,157
資産合計	22,230	21,777

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成26年６月30日)	当事業年度 (平成27年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,980	2,215
短期借入金	※１ 800	-
1年内返済予定の長期借入金	※１ 1,735	※１ 1,284
リース債務	30	24
未払金	255	331
未払法人税等	27	97
賞与引当金	154	209
役員賞与引当金	25	29
設備関係未払金	79	9
前受金	93	31
その他	70	106
流動負債合計	5,252	4,340
固定負債
長期借入金	※１ 2,079	※１ 1,645
リース債務	40	30
長期未払金	406	406
退職給付引当金	322	365
資産除去債務	15	15
その他	4	4
固定負債合計	2,868	2,466
負債合計	8,121	6,807
純資産の部
株主資本
資本金	5,445	5,445
資本剰余金
資本準備金	5,414	5,414
資本剰余金合計	5,414	5,414
利益剰余金
利益準備金	9	9
その他利益剰余金
別途積立金	80	80
繰越利益剰余金	3,442	4,279
利益剰余金合計	3,532	4,369
自己株式	△319	△302
株主資本合計	14,071	14,925
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△1	△1
評価・換算差額等合計	△1	△1
新株予約権	38	45
純資産合計	14,109	14,970
負債純資産合計	22,230	21,777

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成25年７月１日 　至　平成26年６月30日)	当事業年度 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年６月30日)
売上高
製品売上高	27,033	21,251
商品売上高	333	312
売上高合計	27,367	21,564
売上原価
製品売上原価
製品期首たな卸高	2,632	754
当期製品製造原価	※１ 24,763	※１ 17,205
合計	27,396	17,960
製品他勘定振替高	1,132	-
製品期末たな卸高	2,337	606
製品売上原価	23,926	17,353
商品売上原価
商品期首たな卸高	3	0
当期商品仕入高	263	257
合計	266	258
商品期末たな卸高	0	1
商品売上原価	265	257
売上原価合計	24,191	17,610
売上総利益	3,176	3,954
販売費及び一般管理費	※２,※３ 1,947	※２,※３ 2,029
営業利益	1,228	1,924
営業外収益
受取利息	2	1
受取配当金	0	0
為替差益	38	102
助成金収入	-	22
デリバティブ評価益	0	-
設備賃貸料	28	6
その他	26	11
営業外収益合計	95	145
営業外費用
支払利息	72	55
その他	2	8
営業外費用合計	75	64
経常利益	1,248	2,005
特別損失
固定資産売却損	※４ 7	-
固定資産除却損	※５ 1	※５ 2
たな卸資産評価損	※６ 6,480	-
特別損失合計	6,489	2
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△5,240	2,002
法人税、住民税及び事業税	19	80
法人税等調整額	△2,327	788
法人税等合計	△2,307	868
当期純利益又は当期純損失（△）	△2,933	1,133

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）		当事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		20,571	86.3	14,327	79.9
Ⅱ　労務費		1,099	4.6	1,422	7.9
Ⅲ　経費	※1	2,169	9.1	2,180	12.2
当期総製造費用		23,840	100.0	17,929	100.0
期首仕掛品たな卸高		1,861		734
合計		25,702		18,664
期末仕掛品たな卸高		938		1,458
当期製品製造原価		24,763		17,205

（原価計算の方法）

　実際原価による個別原価計算を採用しております。

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）	当事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
外注加工費（百万円）	475	314
減価償却費（百万円）	499	557
工場消耗品費（百万円）	322	400
水道光熱費（百万円）	182	216

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,445	5,414	5,414	9	80	6,669	6,758	△331	17,286
当期変動額
剰余金の配当						△286	△286		△286
当期純損失（△）						△2,933	△2,933		△2,933
自己株式の取得								△0	△0
自己株式の処分						△7	△7	12	4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△3,226	△3,226	11	△3,214
当期末残高	5,445	5,414	5,414	9	80	3,442	3,532	△319	14,071

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△0	△0	30	17,316
当期変動額
剰余金の配当				△286
当期純損失（△）				△2,933
自己株式の取得				△0
自己株式の処分				4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△0	△0	7	7
当期変動額合計	△0	△0	7	△3,207
当期末残高	△1	△1	38	14,109

当事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,445	5,414	5,414	9	80	3,442	3,532	△319	14,071
当期変動額
剰余金の配当						△286	△286		△286
当期純利益						1,133	1,133		1,133
自己株式の取得
自己株式の処分						△10	△10	16	6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計						836	836	16	853
当期末残高	5,445	5,414	5,414	9	80	4,279	4,369	△302	14,925

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1	△1	38	14,109
当期変動額
剰余金の配当				△286
当期純利益				1,133
自己株式の取得
自己株式の処分				6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	0	0	7	7
当期変動額合計	0	0	7	861
当期末残高	△1	△1	45	14,970

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成25年７月１日 　至　平成26年６月30日)	当事業年度 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△5,240	2,002
減価償却費	542	591
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2	55
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	0	3
退職給付引当金の増減額（△は減少）	38	43
受取利息及び受取配当金	△2	△1
株式報酬費用	7	7
支払利息	72	55
為替差損益（△は益）	△38	△102
デリバティブ評価損益（△は益）	△0	-
固定資産売却損益（△は益）	7	-
固定資産除却損	1	2
売上債権の増減額（△は増加）	△1,036	614
たな卸資産の増減額（△は増加）	8,362	△680
仕入債務の増減額（△は減少）	△961	311
未収消費税等の増減額（△は増加）	80	△338
その他の資産の増減額（△は増加）	37	47
その他の負債の増減額（△は減少）	80	△14
小計	1,951	2,596
利息及び配当金の受取額	2	1
利息の支払額	△77	△54
法人税等の支払額	△12	△40
法人税等の還付額	190	-
補助金の受取額	－	199
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,053	2,703
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△896	△246
無形固定資産の取得による支出	△0	△13
関係会社貸付けによる支出	△42	△20
その他投資の増加による支出	△5	△5
その他投資の減少による収入	3	4
投資活動によるキャッシュ・フロー	△941	△281
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,200	△800
長期借入れによる収入	1,200	1,000
長期借入金の返済による支出	△1,859	△1,885
ストックオプションの行使による収入	4	6
自己株式の取得による支出	△0	-
配当金の支払額	△286	△286
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,140	△1,965
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,028	457
現金及び現金同等物の期首残高	1,729	701
現金及び現金同等物の期末残高	※ 701	※ 1,158

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　　　　　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　時価法を採用しております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品、仕掛品

　材料費部分は総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、加工費部分は個別法による原価法を採用しております。

(2）原材料

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。なお、原材料の評価に際しては、金属の族性及び用途を考慮のうえ、分類した種類単位をもって、評価方法適用単位としております。

(3）商品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　①　平成19年３月31日以前に取得したものは旧定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、旧定額法を採用しております。

　 ②　平成19年４月１日以降に取得したものは定率法を採用しております。

　　ただし、建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。また、機械及び装置の一部については、取替法を採用しております。

　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物・構築物　　　　３年～38年

機械及び装置　　　　３年～10年

車両運搬具　　　　　３年～４年

工具、器具及び備品　３年～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年６月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担分を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段

為替予約

ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務

ｂ．ヘッジ手段

金利スワップ

ヘッジ対象

借入金の利息

(3）ヘッジ方針

　主に当社の内規である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計と相場変動の累計を基礎にして、有効性を評価しております。

８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当事業年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

　　　該当事項はありません。

（追加情報）

　　　　　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成26年６月30日）	当事業年度 （平成27年６月30日）
建物	1,777百万円	1,767百万円
機械及び装置	15	12
土地	1,612	1,612
計	3,405	3,391

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成26年６月30日）	当事業年度 （平成27年６月30日）
短期借入金	344百万円	－百万円
１年内返済予定長期借入金	685	419
長期借入金	594	557
計	1,623	976

 ２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結し

　 　ております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成26年６月30日）	当事業年度 （平成27年６月30日）
貸出コミットメントの総額	10,000百万円	8,000百万円
貸出実行残高	800	－
差引額	9,200	8,000

　※３　資産の額から直接控除している貸倒引当金の額

	前事業年度 （平成26年６月30日）	当事業年度 （平成27年６月30日）
投資その他の資産	2百万円	2百万円

※４　当事業年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は199百万円であり、貸借対照表計上

　　額はこの圧縮記帳額を控除しております。

　　　なお、その内訳は建物56百万円、機械及び装置142百万円であります。

（損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度 （自　平成25年７月１日 　　至　平成26年６月30日）	当事業年度 （自　平成26年７月１日 　　至　平成27年６月30日）
5百万円	153百万円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10％、当事業年度10％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90％、当事業年度90％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成25年７月１日 　　至　平成26年６月30日）	当事業年度 （自　平成26年７月１日 　　至　平成27年６月30日）
役員報酬	107百万円	126百万円
給料手当	462	442
賞与	24	47
賞与引当金繰入額	49	61
退職給付費用	30	25
株式報酬費用	7	7
旅費交通費	124	119
減価償却費	13	11
賃借料	135	122
役員賞与引当金繰入額	25	29
支払手数料	339	402
研究開発費	285	297

※３　一般管理費に含まれる研究開発費

前事業年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）	当事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
一般管理費　　　　　　　　　　　　　　　　285百万円	297百万円

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）		当事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
機械及び装置	7百万円		－百万円

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）		当事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
機械及び装置	0百万円		2百万円
工具、器具及び備品	0		0
車両運搬具	0		－
建物	0		0
計	1		2

※６　特別損失の計上について

　たな卸資産評価損の内容は、前事業年度において、製品市場の著しい環境悪化と貴金属相場の大幅な下落により、一部の貴金属について帳簿価額を回収可能額まで減額したことによるものです。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株 式数（株）	当事業年度減少株 式数（株）	当事業年度末株式 数（株）
発行済株式
普通株式	7,265,212	－	－	7,265,212
合計	7,265,212	－	－	7,265,212
自己株式
普通株式（注）１,２	109,903	31	4,000	105,934
合計	109,903	31	4,000	105,934

(注)１.自己株式の増加31株は単元未満株式の買取によるものであります。

     ２.自己株式の減少4,000株はストック・オプション行使によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）１				当事業年度末残高 （百万円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	平成22年第１回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	3,000	－	－	3,000	14
	平成23年第２回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	3,600	－	－	3,600	10
	平成24年第３回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	3,600	－	－	3,600	5
	平成25年第４回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権（注）２	普通株式	－	3,600	－	3,600	7
合計		－	10,200	3,600	－	13,800	38

（注）１．目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。

２．平成25年第４回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権の増加は、ストック・オプションの発行によるものであります。

３．配当に関する事項

　(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成25年9月26日 定時株主総会	普通株式	286	40	平成25年6月30日	平成25年9月27日

　(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年9月26日 定時株主総会	普通株式	286	利益剰余金	40	平成26年6月30日	平成26年9月29日

当事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株 式数（株）	当事業年度減少株 式数（株）	当事業年度末株式 数（株）
発行済株式
普通株式	7,265,212	－	－	7,265,212
合計	7,265,212	－	－	7,265,212
自己株式
普通株式（注）	105,934	－	5,600	100,334
合計	105,934	－	5,600	100,334

(注)自己株式の減少5,600株はストック・オプション行使によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）１				当事業年度末残高 （百万円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
	平成22年第１回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	3,000	－	－	3,000	14
	平成23年第２回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	3,600	－	－	3,600	10
提出会社	平成24年第３回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	3,600	－	－	3,600	5
	平成25年第４回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	3,600	－	－	3,600	7
	平成26年第５回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権（注）２	普通株式	－	3,600	－	3,600	7
合計		－	13,800	3,600	－	17,400	45

（注）１．目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。

２．平成26年第５回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権の増加は、ストック・オプションの発行によるものであります。

３．配当に関する事項

　(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年9月26日 定時株主総会	普通株式	286	40	平成26年6月30日	平成26年9月29日

　(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年9月28日 定時株主総会	普通株式	358	利益剰余金	50	平成27年6月30日	平成27年9月29日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

　　　前事業年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

　　　　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている現金及び預金残高と一致しています。

　　　当事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

　　　　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている現金及び預金残高と一致しています。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　主として生産設備（機械及び装置、工具、器具及び備品）であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年6月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、期末残高相当額

（単位：百万円）

	前事業年度（平成26年６月30日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械及び装置	209	184	25
工具、器具及び備品	75	47	27
ソフトウエア	－	－	－
合計	285	231	53

（単位：百万円）

	当事業年度（平成27年６月30日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械及び装置	19	3	15
工具、器具及び備品	89	63	25
ソフトウエア	24	21	3
合計	133	88	44

（注）　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額

（単位：百万円）

	前事業年度 （平成26年６月30日）	当事業年度 （平成27年６月30日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	25	20
１年超	29	24
合計	54	45

（注）　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：百万円）

	前事業年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）	当事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
支払リース料	71	34
減価償却費相当額	65	31
支払利息相当額	1	0

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5)　利息相当額の算定方法

　　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各事業年度への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　　当社は、資金の運用を原則として元本の償還及び利息の支払いについて確実性の高い金融商品による

　ものとし、安全性・流動性（換金性、市場性）・収益性を考慮して行っております。

　　　また、資金の調達については、株式市場からの資金調達及び、銀行等金融機関からの借入により行っ

　　ております。

　　　デリバティブ取引は、外貨建取引の為替変動リスク、並びに借入金の金利変動リスクを回避するため

　　にのみ利用し、投機目的による取引は行わない方針としております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

    営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関し

  ては、取引の重要度に応じて、適宜与信管理に関する定め等を設け、取引先ごとに債権の期日管理及び

  残高管理を行うとともに、重要な取引先の信用状況について逐次把握することとしております。

　    当社が、投資有価証券として保有している株式は、主に業務上の関係を有する上場企業の株式であ

    り、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的にこれらの時価や発行体の財務状況等を把握

    し、リスク軽減に努めております。また、関係会社に対し短期貸付を行っております。関係会社の財務

　　状況等により、回収が遅延するリスクに晒されておりますが、財務状況等を逐次把握し、リスク軽減に

　　努めております。

　  営業債務である買掛金については、その支払期日が１年以内となっております。

　  借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に長期運転資金及び設備投資資金に係る資金調達であります。

　    また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社が月次資金計画を作成するな

      どの方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価

  額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等

  を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関

  係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る

  市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成26年６月30日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	701	701	－
(2）受取手形	82	82	－
(3）売掛金	3,357	3,357	－
(4）関係会社短期貸付金	101	101	－
(5）投資有価証券	3	3	－
資産計	4,246	4,246	－
(1）買掛金	1,980	1,980	－
(2）短期借入金	800	800	－
(3）１年内返済予定の長期借入金	1,735	1,748	13
(4）リース債務（流動負債）	30	30	0
(5）長期借入金	2,079	2,058	△20
(6）リース債務（固定負債）	40	35	△5
負債計	6,666	6,653	△12
デリバティブ取引(*)	0	0	－

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当事業年度（平成27年６月30日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	1,158	1,158	－
(2）受取手形	107	107	－
(3）売掛金	2,821	2,821	－
(4）関係会社短期貸付金	121	121	－
(5）投資有価証券	3	3	－
資産計	4,212	4,212	－
(1）買掛金	2,215	2,215	－
(2）短期借入金	－	－	－
(3）１年内返済予定の長期借入金	1,284	1,293	9
(4）リース債務（流動負債）	24	24	0
(5）長期借入金	1,645	1,635	△9
(6）リース債務（固定負債）	30	28	△2
負債計	5,200	5,198	△2
デリバティブ取引(*)	－	－	－

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）売掛金、(4)関係会社短期貸付金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）買掛金、(2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）１年内返済予定の長期借入金、(5）長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価

値により算定しております。

(4）リース債務（流動負債）、(6）リース債務（固定負債）

　時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引い

た現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （平成26年６月30日）	当事業年度 （平成27年６月30日）
非上場株式	3	3
関係会社株式	117	117

　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(5）投資有価証券」には含めておりません。

　また、関係会社株式については市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成26年６月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
現金及び預金	701	－	－	－	－	－
受取手形	82	－	－	－	－	－
売掛金	3,357	－	－	－	－	－
関係会社短期貸付金	101	－	－	－	－	－
合計	4,242	－	－	－	－	－

当事業年度（平成27年６月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
現金及び預金	1,158	－	－	－	－	－
受取手形	107	－	－	－	－	－
売掛金	2,821	－	－	－	－	－
関係会社短期貸付金	121	－	－	－	－	－
合計	4,208	－	－	－	－	－

４．金銭債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成26年６月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円)	５年超 （百万円）
買掛金	1,980	－	－	－	－	－
短期借入金	800	－	－	－	－	－
１年内返済予定の長期借入金	1,735	－	－	－	－	－
リース債務（流動負債）	30	－	－	－	－	－
長期借入金	－	1,084	600	335	60	－
リース債務（固定負債）	－	21	7	4	3	4
合計	4,546	1,105	607	339	63	4

当事業年度（平成27年６月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円)	５年超 （百万円）
買掛金	2,215	－	－	－	－	－
短期借入金	－	－	－	－	－	－
１年内返済予定の長期借入金	1,284	－	－	－	－	－
リース債務（流動負債）	24	－	－	－	－	－
長期借入金	－	800	527	260	57	－
リース債務（固定負債）	－	10	7	6	4	1
合計	3,525	810	534	266	62	1

（有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式88百万円、関連会社株式28百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式88百万円、関連会社株式28百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

前事業年度（平成26年６月30日）

	種類	貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	3	4	△1
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	3	4	△1
合計		3	4	△1

　（注）非上場株式（貸借対照表計上額３百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認

　　　　められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成27年６月30日）

	種類	貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	3	4	△1
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	3	4	△1
合計		3	4	△1

　（注）非上場株式（貸借対照表計上額３百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と

　　　　認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前事業年度（平成26年６月30日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	330	－	330	0
	買建
	英ポンド	－	－	－	－
合計		330	－	330	0

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当事業年度（平成27年６月30日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	－	－	－	－
	買建
	英ポンド	－	－	－	－
合計		－	－	－	－

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　金利関連

　　前事業年度（平成26年６月30日）

　　　　　　　　ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額は、次のとおりです。

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	借入金の利息	630	350	（※）

（※）金利スワップの特例処理によるものは、長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

　　当事業年度（平成27年６月30日）

　　　　　　　　ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額は、次のとおりです。

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	借入金の利息	1,502	1,092	（※）

（※）金利スワップの特例処理によるものは、長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　　　　　　当社は、確定給付型の制度として退職一時金を、また、確定拠出型の制度として中小企業退職金制度を併

　　　　　用しております。当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算し

　　　　　ております。

２．確定給付制度

　　　　（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）		当事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
退職給付引当金の期首残高	283	百万円	322	百万円
退職給付費用	52		57
退職給付の支払額	△13		△14
制度への拠出額	△0		△0
退職給付引当金の期末残高	322		365

（２）退職給付費用

　　簡便法で計算した退職給付費用　　　　　　　前事業年度56百万円　　　　　　当事業年度59百万円

（３）確定拠出制度

　　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自　平成25年７月１日　至平成26年６月30日）０百万円、当事業年度（自　平成26年７月１日　至平成27年６月30日）０百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前事業年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）	当事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	7	7

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	平成18年４月 ストック・オプション	平成18年５月 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　180名 当社顧問　　 ６名	当社従業員　５名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　74,400株	普通株式　2,000株
付与日	平成18年４月10日	平成18年５月25日
権利確定条件	新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役または従業員のいずれかの地位を保有していること、あるいは、当社と顧問契約を締結している場合に限り新株予約権を行使することができる。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。新株予約権者が死亡した場合、権利を喪失するものとする。新株予約権者は、当社の普通株式にかかる株券が上場した場合に限り、新株予約権を行使することができる。	新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役または従業員のいずれかの地位を保有していること、あるいは、当社と顧問契約を締結している場合に限り新株予約権を行使することができる。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。新株予約権者が死亡した場合、権利を喪失するものとする。新株予約権者は、当社の普通株式にかかる株券が上場した場合に限り、新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間	自　平成18年４月10日 至　平成21年４月２日	自　平成18年５月25日 至　平成21年４月２日
権利行使期間	自　平成21年４月３日 至　平成28年３月29日	自　平成21年４月３日 至　平成28年３月29日

（注）　1.株式数に換算して記載しております。

        2.平成22年4月1日付けの株式分割（1株につき2株の分割）に伴う調整を行っております。

	平成22年第１回 株式報酬型 ストック・オプション	平成23年第２回 　株式報酬型 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　５名	当社取締役　５名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　3,800株	普通株式　3,600株
付与日	平成22年10月18日	平成23年10月17日
権利確定条件	①新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、平成51年10月19日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。②上記①にかかわらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、当社が定める「組織再編成行為時における新株予約権の取扱い」に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。 ・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間 ③各新株予約権の一部行使はできないものとする。	①新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、平成52年10月18日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。②上記①にかかわらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、当社が定める「組織再編成行為時における新株予約権の取扱い」に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。 ・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間 ③各新株予約権の一部行使はできないものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　平成22年10月19日 至　平成52年10月18日	自　平成23年10月18日 至　平成53年10月17日

（注）　株式数に換算して記載しております。

	平成24年第３回 株式報酬型 ストック・オプション	平成25年第４回 株式報酬型 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　５名	当社取締役　５名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　3,600株	普通株式　3,600株
付与日	平成24年10月17日	平成25年10月17日
権利確定条件	①新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、平成53年10月18日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。②上記①にかかわらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、当社が定める「組織再編成行為時における新株予約権の取扱い」に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。 ・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間 ③各新株予約権の一部行使はできないものとする。	①新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、平成54年10月18日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。②上記①にかかわらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、当社が定める「組織再編成行為時における新株予約権の取扱い」に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。 ・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間 ③各新株予約権の一部行使はできないものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　平成24年10月18日 至　平成54年10月17日	自　平成25年10月18日 至　平成55年10月17日

（注）　株式数に換算して記載しております。

	平成26年第５回 株式報酬型 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　５名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　3,600株
付与日	平成26年10月17日
権利確定条件	①新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、平成55年10月18日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。②上記①にかかわらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、当社が定める「組織再編成行為時における新株予約権の取扱い」に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。 ・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間 ③各新株予約権の一部行使はできないものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　平成26年10月18日 至　平成56年10月17日

（注）　株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（平成27年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	平成18年４月 ストック・オプション	平成18年５月 ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前事業年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後　　　　　　（株）
前事業年度末	20,800	800
権利確定	－	－
権利行使	5,600	－
失効	－	－
未行使残	15,200	800

	平成22年第１回 株式報酬型 ストック・オプション	平成23年第２回 株式報酬型 ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前事業年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後　　　　　　（株）
前事業年度末	3,000	3,600
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	3,000	3,600

	平成24年第３回 株式報酬型 ストック・オプション	平成25年第４回 株式報酬型 ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前事業年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後　　　　　　（株）
前事業年度末	3,600	3,600
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	3,600	3,600

	平成26年第５回 株式報酬型 ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前事業年度末	－
付与	3,600
失効	－
権利確定	3,600
未確定残	－
権利確定後　　　　　　（株）
前事業年度末	－
権利確定	3,600
権利行使	－
失効	－
未行使残	3,600

②　単価情報

	平成18年４月 ストック・オプション	平成18年５月 ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　（円）	1,175	1,175
行使時平均株価　　　　　（円）	2,762	－
付与日における公正な評価単価 　　　　　　　　　　　　 （円）	－	－

（注）平成22年４月１日付の株式分割（１株につき２株の割合）に伴う調整を行っております。

	平成22年第１回 株式報酬型 ストック・オプション	平成23年第２回 株式報酬型 ストック・オプション	平成24年第３回 株式報酬型 ストック・オプション	平成25年第４回 株式報酬型 ストック・オプション
権利行使価格　　（円）	1	1	1	1
行使時平均株価　（円）	－	－	－	－
付与日における公正な 評価単価　　　　（円）	4,698.03	2,918.22	1,664.35	2,210.11

	平成26年第５回 株式報酬型 ストック・オプション
権利行使価格　　（円）	1
行使時平均株価　（円）	－
付与日における公正な 評価単価　　　　（円）	1,994.97

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当事業年度において付与された平成26年第５回株式報酬型ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

          Ａ．使用した評価技法　　　ブラック・シールズ式

          Ｂ．主な基礎数値及び見積方法

　          各新株予約権の払込金額（発行価額）は、以下の②ないし⑦の基礎数値に基づき、ブラック・ショール

          ズ・モデルにより算出した１株当たりのオプション価格に付与株式数を乗じた金額（１円未満の端数は切

          り上げ）とする。

　　　　　

ここで、

①１株当たりのオプション価格（Ｃ）

②株価（Ｓ）：平成26年10月17日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（終値がない場合は、翌取引日の基準値段）

　　③行使価格（Ｘ）：１円

　　④予想残存期間（ｔ）：15年

⑤ボラティリティ（σ）：平成19年3月27日から平成26年10月17日までの各取引日における当社普通株式の普通取引の終値に基づき算出

⑥無リスクの利子率（r）：残存年数が予想残存期間に対応する国債の利子率

⑦配当利回り（λ）：直近年度の配当総額÷上記②で定める株価

⑧標準正規分布の累積分布関数（Ν(・)）

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成26年６月30日）		当事業年度 （平成27年６月30日）
繰延税金資産
賞与引当金繰入額否認	54百万円		69百万円
退職給付引当金繰入額否認	114		118
長期未払金否認	144		131
未払事業税否認	3		11
役員賞与引当金繰入額否認	9		9
繰越欠損金	1,673		1,224
たな卸資産評価損	572		118
その他	31		58
繰延税金資産小計	2,605		1,741
評価性引当金	△159		△147
繰延税金資産合計	2,445		1,594
繰延税金負債
たな卸資産評価変更調整金額	△117		△54
その他	△4		△4
繰延税金負債合計	△121		△59
繰延税金資産の純額	2,323		1,535

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成26年６月30日）		当事業年度 （平成27年６月30日）
流動資産－繰延税金資産	674百万円		523百万円
固定資産－繰延税金資産	1,649百万円		1,011百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　  前事業年は税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

		当事業年度 （平成27年６月30日）
法定実効税率		35.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.9
試験研究費等税額控除		△1.2
住民税均等割		0.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		7.2
その他		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率		43.4

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」

（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人

税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用す

る法定実効税率は従来の35.6％から平成27年７月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異につい

ては33.1％に、平成28年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％と

なります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は144百万円減少し、法

人税等調整額は144百万円増加しております。

（持分法損益等）

　　　　　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　　　　　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　千歳工場用の土地賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から38年と見積り、割引率は1.841％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）	当事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
期首残高	15百万円	15百万円
時の経過による調整額	0	0
期末残高	15	15

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、工業用貴金属製品の製造販売を中心に事業展開しております。

　当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電子」、「薄膜」、「センサー」及び「その他」の四つを報告セグメントとしております。

　「電子」は、電子製品の製造過程に用いられる電子部品の製造販売を、「薄膜」は、薄膜形成に使用される貴金属ターゲットの製造販売を、「センサー」は、主に半導体製造装置に用いられる温度センサーの製造販売を、「その他」は、貴金属化合物の製造販売及び貴金属の回収・精製等をそれぞれ行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失等の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失等の金額に関する情報

前事業年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	電子	薄膜	センサー	その他
売上高
外部顧客への売上高	16,497	5,151	1,577	4,141	27,367
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
セグメント利益	2,048	338	448	346	3,181

　（注）１．セグメント利益の合計額はたな卸資産５百万円評価減前の売上総利益であり、当事業年度損益計算書の売上

　　　　　　総利益と一致しておりません。

      ２．資産の額につきましては、報告セグメントに跨って同一の製造工程を用いる場合があるため、投資の意思決

　　　　　定上においても区分しておらず、各報告セグメントに配分しておりません。

当事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	電子	薄膜	センサー	その他
売上高
外部顧客への売上高	11,368	5,559	1,757	2,878	21,564
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
セグメント利益	2,302	906	564	334	4,108

　（注）１．セグメント利益の合計額はたな卸資産153百万円評価減前の売上総利益であり、当事業年度損益計算書の売

　　　　　　上総利益と一致しておりません。

      ２．資産の額につきましては、報告セグメントに跨って同一の製造工程を用いる場合があるため、投資の意思決

定上においても区分しておらず、各報告セグメントに配分しておりません。

４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計	3,181	4,108
たな卸資産評価減	△5	△153
財務諸表の売上総利益	3,176	3,954

【関連情報】

前事業年度（自　平成25年７月１日  至　平成26年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　（単位：百万円）

地域	日本	アジア （日本以外）	北米	欧州	合計
外部顧客への売上高	22,363	3,078	1,857	68	27,367

(2）有形固定資産

 本邦以外の国又は地域に所在する在外支店がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三菱商事ＲｔＭジャパン㈱	11,734	電子

当事業年度（自　平成26年７月１日  至　平成27年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　（単位：百万円）

地域	日本	アジア （日本以外）	北米	欧州	合計
外部顧客への売上高	16,807	3,572	1,124	60	21,564

(2）有形固定資産

 本邦以外の国又は地域に所在する在外支店がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三菱商事ＲｔＭジャパン㈱	3,910	電子

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前事業年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円) （注１）	科目	期末残高 (百万円) （注１）
法人主要株主	三菱商事株式会社	東京都 千代田区	204,446	総合商社	(被所有) 直接 20.27	仕入先 販売先	支払手数料	－	未払金	0
法人主要株主	田中貴金属工業 株式会社	東京都 千代田区	500	貴金属製品製造・販売	(被所有) 直接 19.77	仕入先 販売先	原材料の仕入 （注２）	2,517	買掛金	45
							製品の 販売 （注２）	20	売掛金	8
							雑費	42	未払費用	1
法人主要株主の子会社	三菱商事ＲｔＭジャパン 株式会社	東京都 千代田区	3,143	金属資源トレーディング	－	仕入先 販売先	原材料の仕入 （注２）	9,679	買掛金	300
							製品の販売 （注２）	11,734	売掛金	－
							雑費	197	未払費用	16

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

当社製品の販売及び原材料の仕入については、市場価格を参考に決定しております。

当事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円) （注１）	科目	期末残高 (百万円) （注１）
法人主要株主	三菱商事株式会社	東京都 千代田区	204,446	総合商社	(被所有) 直接 20.27	仕入先 販売先	支払手数料	－	未払金	－
法人主要株主	田中貴金属工業 株式会社	東京都 千代田区	500	貴金属製品製造・販売	(被所有) 直接 19.77	仕入先 販売先	原材料の仕入 （注２）	2,639	買掛金	－
							製品の 販売 （注２）	143	売掛金	4
							雑費	29	未払費用	2
法人主要株主の子会社	三菱商事ＲｔＭジャパン 株式会社	東京都 千代田区	3,143	金属資源トレーディング	－	仕入先 販売先	原材料の仕入 （注２）	6,198	買掛金	1,151
							製品の販売 （注２）	3,910	売掛金	102
							雑費	187	未払費用	20

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

当社製品の販売及び原材料の仕入については、市場価格を参考に決定しております。

（１株当たり情報）

前事業年度

（自　平成25年７月１日

至　平成26年６月30日）

当事業年度

（自　平成26年７月１日

至　平成27年６月30日）

１株当たり純資産額	1,965.35円
１株当たり当期純損失金額（△）	△409.73円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当期は１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

１株当たり純資産額	2,083.00円
１株当たり当期純利益金額	158.28円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	157.67円

（注）１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）	当事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
１株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額（△）
当期純利益又は当期純損失（△）（百万円）	△2,933	1,133
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（百万円）	△2,933	1,133
期中平均株式数（千株）	7,265	7,265
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（百万円）	－	1,133
普通株式増加数（千株）	－	27
（うち新株予約権（千株））	（－）	（－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

　有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【債券】

　該当事項はありません。

【その他】

　該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高（百万円）
有形固定資産
建物	5,109	227	1	5,335	2,794	227	2,540
構築物	227	15	－	243	188	11	54
機械及び装置	6,011	595	68	6,538	3,003	285	3,535
車両運搬具	5	－	－	5	5	0	0
工具、器具及び備品	199	16	2	212	176	20	36
土地	1,612	－	－	1,612	－	－	1,612
リース資産	177	16	－	193	140	26	52
建設仮勘定	902	9	902	9	－	－	9
有形固定資産計	14,245	880	974	14,150	6,309	571	7,840
無形固定資産
特許権	3	－	－	3	2	0	0
商標権	0	－	－	0	0	0	0
ソフトウエア	15	13	－	28	15	3	13
電話加入権	2	－	－	2	-	-	2
施設利用権	159	－	－	159	83	10	76
リース資産	35	－	－	35	32	5	3
無形固定資産計	216	13	－	229	132	20	96
長期前払費用	42	0	34	8	5	3	3

（注)１．当期増減額のうち、主なものは次の通りです。

　　　　建物の増加額　生産・回収精製設備　206百万円

　　　　機械及び装置の増加額　生産・回収精製設備　475百万円

　　  　　 建設仮勘定の減少額　生産・回収精製設備　902百万円

　　２．当事業年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は199百万円であり、貸借対照表計上額はこ

　　　　　 の圧縮記帳額を控除しております。

　なお、その内訳は建物56百万円、機械及び装置142百万円であります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	800	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,735	1,284	1.35	－
１年以内に返済予定のリース債務	30	24	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,079	1,645	1.28	平成28年～ 　平成31年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	40	30	－	平成28年～ 　平成32年
計	4,686	2,984	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）
長期借入金	800	527	260	57
リース債務	10	7	6	4

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	2	－	0	－	2
賞与引当金	154	209	154	－	209
役員賞与引当金	25	29	25	－	29

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

区分	金額（百万円）
現金	0
預金
当座預金	1,105
普通預金	49
別段預金	2
小計	1,157
合計	1,158

②　受取手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
株式会社オハラ	42
株式会社エイコー・エンジニアリング	11
ローム株式会社	11
株式会社山寿セラミックス	6
株式会社タムラ製作所	6
その他	29
合計	107

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（百万円）
平成27年７月	15
８月	43
９月	33
10月	14
11月	0
合計	107

③　売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
住鉱国富電子株式会社	707
株式会社コイケ	285
大日本印刷株式会社	121
株式会社日立国際電気	119
三菱商事ＲtＭジャパン株式会社	102
その他	1,485
合計	2,821

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（百万円）

当期発生高

（百万円）

当期回収高

（百万円）

当期末残高

（百万円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

3,357

23,132

23,667

2,821

89.3

48.8

　（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

④　商品及び製品

品目	金額（百万円）
商品
その他	1
小計	1
製品
電子	52
薄膜	466
センサー	51
その他	36
小計	606
合計	608

⑤　仕掛品

品目	金額（百万円）
電子	587
薄膜	532
センサー	338
合計	1,458

⑥　原材料及び貯蔵品

品目	金額（百万円）
原材料
ルテニウム	2,130
ロジウム	13
金	185
イリジウム	2,720
パラジウム	50
銀	21
その他	84
小計	5,206
貯蔵品
修繕用資材	60
小計	60
合計	5,267

⑦繰延税金資産

　固定資産の繰延税金資産は1,011百万円であり、その内容については「１財務諸表等　注記事項（税効果会計関係）」に記載しております。

⑧　買掛金

相手先	金額（百万円）
三菱商事ＲｔＭジャパン株式会社	1,151
三井住友ファイナンス＆リース株式会社	560
日立化成株式会社	326
Fuji Electric Malaysia Sdn.Bhd.	33
Samsung Austin Semiconductor	27
その他	117
合計	2,215

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（百万円）	6,271	11,452	16,288	21,564
税引前四半期純利益金額又は税引前当期純利益金額（百万円）	638	1,080	1,578	2,002
四半期純利益金額又は当期純利益金額（百万円）	404	674	838	1,133
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純利益金額（円）	56.55	94.26	117.08	158.28

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	56.55	37.72	22.82	41.20