文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(１）業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、米国経済の順調な回復とギリシャ債務問題が一段落した欧州経済の緩やかな回復もあって、全体として緩やかな回復基調が続いたものの、中国経済の減速・株式市場の混乱に端を発して、国内株式相場や為替相場が乱高下し、資源価格が値下がりしていたところに欧州大手自動車メーカーの不正問題が発覚し、一部の貴金属価格が大きく値下がりしました。
このような経済環境の中、各種電子部品や電子デバイス、半導体の需要は、スマートフォン関連では堅調だったものの、人工サファイア単結晶育成装置向けイリジウムルツボや、ＨＤ向けルテニウムターゲット、有機ＥＬ向け化合物などが、顧客の生産調整の影響で受注が減少しました。また、貴金属価格の下落に伴い、販売価格も下落し、売上・利益両面で影響を受けたことに加え、たな卸資産の評価減を実施し、製造原価に435百万円を計上いたしました。その結果、当第１四半期累計期間において、売上高3,851百万円（前年同四半期比38.6％減）、売上総利益315百万円（前年同四半期比71.7％減）、営業損失151百万円（前年同四半期は589百万円の営業利益）、経常損失171百万円（前年同四半期は638百万円の経常利益）、四半期純損失141百万円（前年同四半期は404百万円の四半期純利益）となりました。なお、製造原価に計上した、たな卸資産の評価減を実施する前の水準では、営業利益284百万円、経常利益264百万円となりました。
なお、セグメント別の業績は以下のとおりであります。
[電子]
スマートフォンなどのＳＡＷフィルター（必要な周波数信号を取り出すデバイス）に使用されるリチウムタンタレート単結晶育成装置向けのイリジウムルツボの受注は堅調に推移しましたが、ＬＥＤ基板に使用される人工サファイア単結晶育成装置向けイリジウムルツボや、ガラス溶解装置向け強化白金ルツボの受注が減少し、貴金属価格の下落で販売単価が下落したことにより、売上高1,730百万円（前年同四半期比49.5％減）、売上総利益406百万円（前年同四半期比50.7％減）となりました。
[薄膜]
スマートフォンなどのタッチパネル配線向け銀合金ターゲットの受注が一段落したほか、ＨＤ向けルテニウムターゲットの受注が顧客の生産調整の影響で減少し、貴金属価格の下落に伴い販売単価も下落したことから、売上高1,090百万円（前年同四半期比19.7％減）、売上総利益126百万円（前年同四半期比27.3％減）となりました。
[センサー]
半導体製造装置メーカーからの受注は減少傾向ながら、海外半導体メーカーからの受注が好調に推移し、売上高448百万円（前年同四半期比18.2％増）、売上総利益128百万円（前年同四半期比6.8％増）となりました。
[その他]
使用済み電極の回収精製や有機EL向け貴金属化合物の受注が伸び悩みましたが、触媒製造の受注が堅調に推移し、売上高582百万円（前年同四半期比47.5％減）、売上総利益90百万円（前年同四半期比79.7％増）となりました。
(２）財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における総資産は23,124百万円（前事業年度末比1,347百万円の増加）、負債は8,650百万円（前事業年度末比1,843百万円の増加）、純資産は14,474百万円（前事業年度末比495百万円の減少）となりました。
①流動資産
当第１四半期会計期間末における流動資産残高は13,825百万円となり、前事業年度末比1,205百万円増加いたしました。これは現金及び預金が385百万円、未収消費税等が263百万円減少しましたが、たな卸資産が2,212百万円増加したことが主な要因であります。
②固定資産
当第１四半期会計期間末における固定資産残高は9,299百万円となり、前事業年度末比141百万円増加いたしました。これは有形固定資産が88百万円減少しましたが、繰延税金資産が226百万円増加したことが主な要因であります。
③流動負債
当第１四半期会計期間末における流動負債残高は6,412百万円となり、前事業年度末比2,071百万円増加いたしました。これは買掛金が886百万円減少しましたが、短期借入金が3,200百万円増加したことが主な要因であります。
④固定負債
当第１四半期会計期間末における固定負債残高は2,238百万円となり、前事業年度末比228百万円減少いたしました。これは長期借入金が245百万円減少したことが主な要因であります。
⑤純資産
当第１四半期会計期間末における純資産残高は14,474百万円となり、前事業年度末比495百万円減少いたしました。これは繰越利益剰余金が506百万円減少したことが主な要因であります。
(３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、85百万円であります。
また、当第１四半期累計期間における研究開発活動において重要な変更はありません。