第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成27年７月１日から平成28年６月30日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

①資産基準　　　　　　　1.32％

②売上高基準　　　　　　2.02％

③利益基準　　　　　　　5.14％

④利益剰余金基準　　　△1.41％

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準の内容等を適切に把握し、適正な財務報告を実現できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入、外部研修・セミナー等への参加、及び専門誌の定期購読等を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年６月30日)	当事業年度 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,158	1,027
受取手形	107	130
売掛金	2,821	1,776
商品及び製品	608	490
仕掛品	1,458	624
原材料及び貯蔵品	5,267	5,572
前払費用	46	60
繰延税金資産	523	140
関係会社短期貸付金	121	90
未収消費税等	499	173
その他	6	32
流動資産合計	12,620	10,120
固定資産
有形固定資産
建物	※１,※４ 5,335	5,335
減価償却累計額	△2,794	△2,992
建物（純額）	2,540	2,343
構築物	243	244
減価償却累計額	△188	△199
構築物（純額）	54	45
機械及び装置	※１,※４ 6,538	6,898
減価償却累計額	△3,003	△3,276
機械及び装置（純額）	3,535	3,621
車両運搬具	5	5
減価償却累計額	△5	△5
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	212	221
減価償却累計額	△176	△190
工具、器具及び備品（純額）	36	30
土地	※１ 1,612	1,612
リース資産	193	207
減価償却累計額	△140	△165
リース資産（純額）	52	41
建設仮勘定	9	76
有形固定資産合計	7,840	7,770
無形固定資産
特許権	0	0
ソフトウエア	13	10
電話加入権	2	2
施設利用権	76	66
商標権	0	0
リース資産	3	3
無形固定資産合計	96	83

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年６月30日)	当事業年度 (平成28年６月30日)
投資その他の資産
投資有価証券	6	6
関係会社株式	117	68
保険積立金	25	31
長期前払費用	3	6
繰延税金資産	1,011	1,054
その他	55	55
投資その他の資産合計	※３ 1,219	※３ 1,221
固定資産合計	9,157	9,076
資産合計	21,777	19,196

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年６月30日)	当事業年度 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,215	329
1年内返済予定の長期借入金	※１ 1,284	960
リース債務	24	13
未払金	331	258
未払法人税等	97	68
賞与引当金	209	186
役員賞与引当金	29	18
設備関係未払金	9	15
前受金	31	40
その他	106	96
流動負債合計	4,340	1,986
固定負債
長期借入金	※１ 1,645	1,385
リース債務	30	31
長期未払金	406	405
退職給付引当金	365	393
資産除去債務	15	15
その他	4	4
固定負債合計	2,466	2,235
負債合計	6,807	4,222
純資産の部
株主資本
資本金	5,445	5,445
資本剰余金
資本準備金	5,414	5,414
資本剰余金合計	5,414	5,414
利益剰余金
利益準備金	9	9
その他利益剰余金
別途積立金	80	80
繰越利益剰余金	4,279	4,238
利益剰余金合計	4,369	4,327
自己株式	△302	△263
株主資本合計	14,925	14,924
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△1	△1
評価・換算差額等合計	△1	△1
新株予約権	45	51
純資産合計	14,970	14,973
負債純資産合計	21,777	19,196

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年６月30日)	当事業年度 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高
製品売上高	21,251	16,952
商品売上高	312	430
売上高合計	21,564	17,382
売上原価
製品売上原価
製品期首たな卸高	754	606
当期製品製造原価	※１ 17,205	※１ 14,031
合計	17,960	14,637
製品期末たな卸高	606	489
製品売上原価	17,353	14,147
商品売上原価
商品期首たな卸高	0	1
当期商品仕入高	257	370
合計	258	372
商品期末たな卸高	1	1
商品売上原価	257	370
売上原価合計	17,610	14,518
売上総利益	3,954	2,863
販売費及び一般管理費	※２,※３ 2,029	※２,※３ 2,004
営業利益	1,924	859
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	0	0
為替差益	102	－
助成金収入	22	69
デリバティブ評価益	－	2
設備賃貸料	6	－
その他	11	10
営業外収益合計	145	84
営業外費用
支払利息	55	44
為替差損	－	75
その他	8	6
営業外費用合計	64	126
経常利益	2,005	817
特別損失
固定資産除却損	※４ 2	※４ 9
関係会社株式評価損	－	49
特別損失合計	2	58
税引前当期純利益	2,002	758
法人税、住民税及び事業税	80	77
法人税等調整額	788	340
法人税等合計	868	417
当期純利益	1,133	341

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）		当事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		14,327	79.9	9,828	74.5
Ⅱ　労務費		1,422	7.9	1,397	10.6
Ⅲ　経費	※１	2,180	12.2	1,972	14.9
当期総製造費用		17,929	100.0	13,197	100.0
期首仕掛品たな卸高		734		1,458
合計		18,664		14,655
期末仕掛品たな卸高		1,458		624
当期製品製造原価		17,205		14,031

（原価計算の方法）

　実際原価による個別原価計算を採用しております。

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）	当事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
外注加工費（百万円）	314	343
減価償却費（百万円）	557	531
工場消耗品費（百万円）	400	361
水道光熱費（百万円）	216	183

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,445	5,414	5,414	9	80	3,442	3,532	△319	14,071
当期変動額
剰余金の配当						△286	△286		△286
当期純利益						1,133	1,133		1,133
自己株式の取得
自己株式の処分						△10	△10	16	6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計						836	836	16	853
当期末残高	5,445	5,414	5,414	9	80	4,279	4,369	△302	14,925

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1	△1	38	14,109
当期変動額
剰余金の配当				△286
当期純利益				1,133
自己株式の取得				－
自己株式の処分				6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	0	0	7	7
当期変動額合計	0	0	7	861
当期末残高	△1	△1	45	14,970

当事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,445	5,414	5,414	9	80	4,279	4,369	△302	14,925
当期変動額
剰余金の配当						△358	△358		△358
当期純利益						341	341		341
自己株式の取得								△0	△0
自己株式の処分						△24	△24	39	15
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計						△41	△41	39	△1
当期末残高	5,445	5,414	5,414	9	80	4,238	4,327	△263	14,924

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1	△1	45	14,970
当期変動額
剰余金の配当				△358
当期純利益				341
自己株式の取得				△0
自己株式の処分				15
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△0	△0	6	5
当期変動額合計	△0	△0	6	3
当期末残高	△1	△1	51	14,973

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年６月30日)	当事業年度 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	2,002	758
減価償却費	591	564
賞与引当金の増減額（△は減少）	55	△23
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	3	△10
退職給付引当金の増減額（△は減少）	43	28
受取利息及び受取配当金	△1	△1
株式報酬費用	7	6
支払利息	55	44
為替差損益（△は益）	△102	75
デリバティブ評価損益（△は益）	－	△2
固定資産除却損	2	9
売上債権の増減額（△は増加）	614	943
たな卸資産の増減額（△は増加）	△680	646
仕入債務の増減額（△は減少）	311	△1,960
未収消費税等の増減額（△は増加）	△338	326
その他の資産の増減額（△は増加）	47	△222
その他の負債の増減額（△は減少）	△14	△25
小計	2,596	1,157
利息及び配当金の受取額	1	1
利息の支払額	△54	△44
法人税等の支払額	△40	△140
補助金の受取額	199	69
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,703	1,044
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△246	△250
無形固定資産の取得による支出	△13	△4
関係会社貸付金の返済による収入	－	9
関係会社貸付けによる支出	△20	－
その他投資の増加による支出	△5	△5
その他投資の減少による収入	4	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△281	△250
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△800	－
長期借入れによる収入	1,000	800
長期借入金の返済による支出	△1,885	△1,384
ストックオプションの行使による収入	6	15
自己株式の取得による支出	－	△0
配当金の支払額	△286	△358
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,965	△927
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	457	△130
現金及び現金同等物の期首残高	701	1,158
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,158	※ 1,027

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　　　　　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　時価法を採用しております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品、仕掛品

　材料費部分は総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、加工費部分は個別法による原価法を採用しております。

(2）原材料

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。なお、原材料の評価に際しては、金属の族性及び用途を考慮のうえ、分類した種類単位をもって、評価方法適用単位としております。

(3）商品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　①　平成19年３月31日以前に取得したものは旧定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、旧定額法を採用しております。

　 ②　平成19年４月１日以降に取得したものは定率法を採用しております。

　　ただし、建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。また、機械及び装置の一部については、取替法を採用しております。

③　平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物・構築物　　　　３年～38年

機械及び装置　　　　３年～10年

車両運搬具　　　　　３年～４年

工具、器具及び備品　３年～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年６月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担分を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段

為替予約

ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務

ｂ．ヘッジ手段

金利スワップ

ヘッジ対象

借入金の利息

(3）ヘッジ方針

　主に当社の内規である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計と相場変動の累計を基礎にして、有効性を評価しております。

８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当事業年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

　      （平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　　        法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実

          務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属

          設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　　　      これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

　（原材料の固定資産振替）

　      当社は、当事業年度において、当社が保有する貴金属地金について、利用実態により即した地金管理を行う

      ため、管理体制を変更しました。その結果、一部の貴金属地金については生産設備等の一部と考えることがよ

      り実態に即していると判断し、原材料の一部を固定資産に振替えております。

      これにより、「原材料及び貯蔵品」が239百万円減少し、「機械及び装置」が239百万円増加しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年６月30日）	当事業年度 （平成28年６月30日）
建物	1,767百万円	－百万円
機械及び装置	12	－
土地	1,612	－
計	3,391	－

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年６月30日）	当事業年度 （平成28年６月30日）
１年内返済予定長期借入金	419	－
長期借入金	557	－
計	976	－

 ２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結し

　 　ております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年６月30日）	当事業年度 （平成28年６月30日）
貸出コミットメントの総額	8,000百万円	8,000百万円
貸出実行残高	－	－
差引額	8,000	8,000

　※３　資産の額から直接控除している貸倒引当金の額

	前事業年度 （平成27年６月30日）	当事業年度 （平成28年６月30日）
投資その他の資産	2百万円	2百万円

※４　前事業年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は199百万円であり、貸借対照表計上

　　額はこの圧縮記帳額を控除しております。

　　　なお、その内訳は建物56百万円、機械及び装置142百万円であります。

（損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度 （自　平成26年７月１日 　　至　平成27年６月30日）	当事業年度 （自　平成27年７月１日 　　至　平成28年６月30日）
153百万円	436百万円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10％、当事業年度9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90％、当事業年度91％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年７月１日 　　至　平成27年６月30日）	当事業年度 （自　平成27年７月１日 　　至　平成28年６月30日）
役員報酬	126百万円	147百万円
給料手当	442	428
賞与	47	44
賞与引当金繰入額	61	51
退職給付費用	25	26
株式報酬費用	7	6
旅費交通費	119	107
減価償却費	11	8
賃借料	122	112
役員賞与引当金繰入額	29	18
支払手数料	402	325
研究開発費	297	372

※３　一般管理費に含まれる研究開発費

前事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）	当事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
研究開発費　　　　　　　　　　　　　　　　297百万円	372百万円

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）	当事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
建物	0百万円	3百万円
機械及び装置	2	5
工具、器具及び備品	0	0
計	2	9

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株 式数（株）	当事業年度減少株 式数（株）	当事業年度末株式 数（株）
発行済株式
普通株式	7,265,212	－	－	7,265,212
合計	7,265,212	－	－	7,265,212
自己株式
普通株式（注）	105,934	－	5,600	100,334
合計	105,934	－	5,600	100,334

(注)自己株式の減少5,600株はストック・オプション行使によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）１				当事業年度末残高 （百万円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
	平成22年第１回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	3,000	－	－	3,000	14
	平成23年第２回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	3,600	－	－	3,600	10
提出会社	平成24年第３回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	3,600	－	－	3,600	5
	平成25年第４回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	3,600	－	－	3,600	7
	平成26年第５回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権（注）２	普通株式	－	3,600	－	3,600	7
合計		－	13,800	3,600	－	17,400	45

（注）１．目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。

２．平成26年第５回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権の増加は、ストック・オプションの発行によるものであります。

３．配当に関する事項

　(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年9月26日 定時株主総会	普通株式	286	40	平成26年6月30日	平成26年9月29日

　(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年9月28日 定時株主総会	普通株式	358	利益剰余金	50	平成27年6月30日	平成27年9月29日

当事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株 式数（株）	当事業年度減少株 式数（株）	当事業年度末株式 数（株）
発行済株式
普通株式	7,265,212	－	－	7,265,212
合計	7,265,212	－	－	7,265,212
自己株式
普通株式（注）１，２	100,334	35	13,200	87,169
合計	100,334	35	13,200	87,169

(注)１．自己株式の増加35株は単元未満株式の買取によるものであります。

　　２．自己株式の減少13,200株はストック・オプション行使によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）１				当事業年度末残高 （百万円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
	平成22年第１回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	3,000	－	－	3,000	14
	平成23年第２回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	3,600	－	－	3,600	10
提出会社	平成24年第３回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	3,600	－	－	3,600	5
	平成25年第４回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	3,600	－	－	3,600	7
	平成26年第５回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	3,600	－	－	3,600	7
	平成27年第６回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権（注）２	普通株式	－	3,900	－	3,900	6
合計		－	17,400	3,900	－	21,300	51

（注）１．目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。

２．平成27年第６回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権の増加は、ストック・オプションの発行によるものであります。

３．配当に関する事項

　(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年9月28日 定時株主総会	普通株式	358	50	平成27年6月30日	平成27年9月29日

　(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年9月28日 定時株主総会	普通株式	358	利益剰余金	50	平成28年6月30日	平成28年9月29日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

　　　前事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

　　　　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている現金及び預金残高と一致しています。

　　　当事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

　　　　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている現金及び預金残高と一致しています。

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　主として生産設備（機械及び装置、工具、器具及び備品）であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年6月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、期末残高相当額

（単位：百万円）

	前事業年度（平成27年６月30日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械及び装置	19	3	15
工具、器具及び備品	89	63	25
ソフトウエア	24	21	3
合計	133	88	44

（単位：百万円）

	当事業年度（平成28年６月30日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械及び装置	19	6	12
工具、器具及び備品	33	13	19
ソフトウエア	12	6	6
合計	65	26	38

（注）　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額

（単位：百万円）

	前事業年度 （平成27年６月30日）	当事業年度 （平成28年６月30日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	20	11
１年超	24	28
合計	45	39

（注）　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：百万円）

	前事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）	当事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
支払リース料	34	26
減価償却費相当額	31	23
支払利息相当額	0	0

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5)　利息相当額の算定方法

　　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各事業年度への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　　当社は、資金の運用を原則として元本の償還及び利息の支払いについて確実性の高い金融商品による

　ものとし、安全性・流動性（換金性、市場性）・収益性を考慮して行っております。

　　　また、資金の調達については、株式市場からの資金調達及び、銀行等金融機関からの借入により行っ

　　ております。

　　　デリバティブ取引は、外貨建取引の為替変動リスク、並びに借入金の金利変動リスクを回避するため

　　にのみ利用し、投機目的による取引は行わない方針としております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

    営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関し

  ては、取引の重要度に応じて、適宜与信管理に関する定め等を設け、取引先ごとに債権の期日管理及び

  残高管理を行うとともに、重要な取引先の信用状況について逐次把握することとしております。

　    当社が、投資有価証券として保有している株式は、主に業務上の関係を有する上場企業の株式であ

    り、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的にこれらの時価や発行体の財務状況等を把握

    し、リスク軽減に努めております。また、関係会社に対し短期貸付を行っております。関係会社の財務

　　状況等により、回収が遅延するリスクに晒されておりますが、財務状況等を逐次把握し、リスク軽減に

　　努めております。

　  営業債務である買掛金については、その支払期日が１年以内となっております。

　  借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に長期運転資金及び設備投資資金に係る資金調達であります。

　    また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社が月次資金計画を作成するな

      どの方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価

  額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等

  を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関

  係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る

  市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成27年６月30日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	1,158	1,158	－
(2）受取手形	107	107	－
(3）売掛金	2,821	2,821	－
(4）関係会社短期貸付金	121	121	－
(5）投資有価証券	3	3	－
資産計	4,212	4,212	－
(1）買掛金	2,215	2,215	－
(2）短期借入金	－	－	－
(3）１年内返済予定の長期借入金	1,284	1,293	9
(4）リース債務（流動負債）	24	24	0
(5）長期借入金	1,645	1,635	△9
(6）リース債務（固定負債）	30	28	△2
負債計	5,200	5,198	△2
デリバティブ取引(*)	－	－	－

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当事業年度（平成28年６月30日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	1,027	1,027	－
(2）受取手形	130	130	－
(3）売掛金	1,776	1,776	－
(4）関係会社短期貸付金	90	90	－
(5）投資有価証券	2	2	－
資産計	3,027	3,027	－
(1）買掛金	329	329	－
(2）短期借入金	－	－	－
(3）１年内返済予定の長期借入金	960	969	9
(4）リース債務（流動負債）	13	13	0
(5）長期借入金	1,385	1,379	△5
(6）リース債務（固定負債）	31	31	△0
負債計	2,719	2,723	3
デリバティブ取引(*)	2	2	－

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）売掛金、(4)関係会社短期貸付金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）買掛金、(2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）１年内返済予定の長期借入金、(5）長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価

値により算定しております。

(4）リース債務（流動負債）、(6）リース債務（固定負債）

　時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引い

た現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （平成27年６月30日）	当事業年度 （平成28年６月30日）
非上場株式	3	3
関係会社株式	117	68

　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(5）投資有価証券」には含めておりません。

　また、関係会社株式については市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成27年６月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
現金及び預金	1,158	－	－	－	－	－
受取手形	107	－	－	－	－	－
売掛金	2,821	－	－	－	－	－
関係会社短期貸付金	121	－	－	－	－	－
合計	4,208	－	－	－	－	－

当事業年度（平成28年６月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
現金及び預金	1,027	－	－	－	－	－
受取手形	130	－	－	－	－	－
売掛金	1,776	－	－	－	－	－
関係会社短期貸付金	90	－	－	－	－	－
合計	3,024	－	－	－	－	－

４．金銭債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成27年６月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円)	５年超 （百万円）
買掛金	2,215	－	－	－	－	－
短期借入金	－	－	－	－	－	－
１年内返済予定の長期借入金	1,284	－	－	－	－	－
リース債務（流動負債）	24	－	－	－	－	－
長期借入金	－	800	527	260	57	－
リース債務（固定負債）	－	10	7	6	4	1
合計	3,525	810	534	266	62	1

当事業年度（平成28年６月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円)	５年超 （百万円）
買掛金	329	－	－	－	－	－
短期借入金	－	－	－	－	－	－
１年内返済予定の長期借入金	960	－	－	－	－	－
リース債務（流動負債）	13	－	－	－	－	－
長期借入金	－	687	420	217	60	－
リース債務（固定負債）	－	10	10	8	2	－
合計	1,302	698	430	225	62	－

（有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式59百万円、関連会社株式8百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式88百万円、関連会社株式28百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

前事業年度（平成27年６月30日）

	種類	貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	3	4	△1
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	3	4	△1
合計		3	4	△1

　（注）非上場株式（貸借対照表計上額３百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と

　　　　認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成28年６月30日）

	種類	貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	2	4	△1
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2	4	△1
合計		2	4	△1

　（注）１.非上場株式（貸借対照表計上額３百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難

と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．当事業年度において、子会社株式について29百万円、関連株式について19百万円減損処理を行っておりま　　す。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　通貨関連

前事業年度（平成27年６月30日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	－	－	－	－
	買建
	英ポンド	－	－	－	－
合計		－	－	－	－

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当事業年度（平成28年６月30日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	90	－	88	2
	買建
	米ドル	4	－	4	△0
合計		95	－	93	2

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　金利関連

　　前事業年度（平成27年６月30日）

　　　　　　　　ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額は、次のとおりです。

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	借入金の利息	1,502	1,092	（※）

（※）金利スワップの特例処理によるものは、長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

　　当事業年度（平成28年６月30日）

　　　　　　　　ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額は、次のとおりです。

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	借入金の利息	1,092	682	（※）

（※）金利スワップの特例処理によるものは、長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　　　　　　当社は、確定給付型の制度として退職一時金を、また、確定拠出型の制度として中小企業退職金制度を併

　　　　　用しております。当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算し

　　　　　ております。

２．確定給付制度

　　　　（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）		当事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
退職給付引当金の期首残高	322	百万円	365	百万円
退職給付費用	57		61
退職給付の支払額	△14		△32
制度への拠出額	△0		△0
退職給付引当金の期末残高	365		393

（２）退職給付費用

　　簡便法で計算した退職給付費用　　　　　　　前事業年度59百万円　　　　　　当事業年度61百万円

（３）確定拠出制度

　　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自　平成26年７月１日　至平成27年６月30日）０百万円、当事業年度（自　平成27年７月１日　至平成28年６月30日）０百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）	当事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	7	6

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	平成22年第１回 株式報酬型 ストック・オプション	平成23年第２回 　株式報酬型 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　５名	当社取締役　５名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　3,800株	普通株式　3,600株
付与日	平成22年10月18日	平成23年10月17日
権利確定条件	①新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、平成51年10月19日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。②上記①にかかわらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、当社が定める「組織再編成行為時における新株予約権の取扱い」に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。 ・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間 ③各新株予約権の一部行使はできないものとする。	①新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、平成52年10月18日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。②上記①にかかわらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、当社が定める「組織再編成行為時における新株予約権の取扱い」に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。 ・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間 ③各新株予約権の一部行使はできないものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　平成22年10月19日 至　平成52年10月18日	自　平成23年10月18日 至　平成53年10月17日

（注）　株式数に換算して記載しております。

	平成24年第３回 株式報酬型 ストック・オプション	平成25年第４回 株式報酬型 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　５名	当社取締役　５名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　3,600株	普通株式　3,600株
付与日	平成24年10月17日	平成25年10月17日
権利確定条件	①新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、平成53年10月18日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。②上記①にかかわらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、当社が定める「組織再編成行為時における新株予約権の取扱い」に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。 ・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間 ③各新株予約権の一部行使はできないものとする。	①新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、平成54年10月18日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。②上記①にかかわらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、当社が定める「組織再編成行為時における新株予約権の取扱い」に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。 ・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間 ③各新株予約権の一部行使はできないものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　平成24年10月18日 至　平成54年10月17日	自　平成25年10月18日 至　平成55年10月17日

（注）　株式数に換算して記載しております。

	平成26年第５回 株式報酬型 ストック・オプション	平成27年第６回 株式報酬型 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　５名	当社取締役　６名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　3,600株	普通株式　3,900株
付与日	平成26年10月17日	平成27年10月16日
権利確定条件	①新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、平成55年10月18日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。②上記①にかかわらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、当社が定める「組織再編成行為時における新株予約権の取扱い」に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。 ・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間 ③各新株予約権の一部行使はできないものとする。	①新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、平成56年10月17日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。②上記①にかかわらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、当社が定める「組織再編成行為時における新株予約権の取扱い」に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。 ・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間 ③各新株予約権の一部行使はできないものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　平成26年10月18日 至　平成56年10月17日	自　平成27年10月17日 至　平成57年10月16日

（注）　株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（平成28年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	平成22年第１回 株式報酬型 ストック・オプション	平成23年第２回 株式報酬型 ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）		－
前事業年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後　　　　　　（株）
前事業年度末	3,000	3,600
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	3,000	3,600

	平成24年第３回 株式報酬型 ストック・オプション	平成25年第４回 株式報酬型 ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前事業年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後　　　　　　（株）		－
前事業年度末	3,600	3,600
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	3,600	3,600

	平成26年第５回 株式報酬型 ストック・オプション	平成27年第６回 株式報酬型 ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前事業年度末	－	－
付与	－	3,900
失効	－	－
権利確定	－	3,900
未確定残	－	－
権利確定後　　　　　　（株）
前事業年度末	3,600	－
権利確定	－	3,900
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	3,600	3,900

②　単価情報

	平成22年第１回 株式報酬型 ストック・オプション	平成23年第２回 株式報酬型 ストック・オプション	平成24年第３回 株式報酬型 ストック・オプション	平成25年第４回 株式報酬型 ストック・オプション
権利行使価格　　（円）	1	1	1	1
行使時平均株価　（円）	－	－	－	－
付与日における公正な 評価単価　　　　（円）	4,698.03	2,918.22	1,664.35	2,210.11

	平成26年第５回 株式報酬型 ストック・オプション	平成27年第６回 株式報酬型 ストック・オプション
権利行使価格　　（円）	1	1
行使時平均株価　（円）	－	－
付与日における公正な 評価単価　　　　（円）	1,994.97	1,555.95

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当事業年度において付与された平成27年第６回株式報酬型ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

          Ａ．使用した評価技法　　　ブラック・シールズ式

          Ｂ．主な基礎数値及び見積方法

　          各新株予約権の払込金額（発行価額）は、以下の②ないし⑦の基礎数値に基づき、ブラック・ショール

          ズ・モデルにより算出した１株当たりのオプション価格に付与株式数を乗じた金額（１円未満の端数は切

          り上げ）とする。

　　　　　

ここで、

①１株当たりのオプション価格（Ｃ）

②株価（Ｓ）：平成27年10月16日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（終値がない場合は、翌取引日の基準値段）

　　③行使価格（Ｘ）：１円

　　④予想残存期間（ｔ）：15年

⑤ボラティリティ（σ）：平成19年3月27日から平成27年10月16日までの各取引日における当社普通株式の普通取引の終値に基づき算出

⑥無リスクの利子率（r）：残存年数が予想残存期間に対応する国債の利子率

⑦配当利回り（λ）：直近年度の配当総額÷上記②で定める株価

⑧標準正規分布の累積分布関数（Ν(・)）

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年６月30日）		当事業年度 （平成28年６月30日）
繰延税金資産
賞与引当金繰入額否認	69百万円		57百万円
退職給付引当金繰入額否認	118		120
長期未払金否認	131		124
未払事業税否認	11		3
役員賞与引当金繰入額否認	9		5
繰越欠損金	1,224		1,011
たな卸資産評価損	118		0
その他	58		77
繰延税金資産小計	1,741		1,400
評価性引当金	△147		△202
繰延税金資産合計	1,594		1,198
繰延税金負債
たな卸資産評価変更調整金額	△54		－
その他	△4		△3
繰延税金負債合計	△59		△3
繰延税金資産の純額	1,535		1,194

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成27年６月30日）		当事業年度 （平成28年６月30日）
流動資産－繰延税金資産	523百万円		140百万円
固定資産－繰延税金資産	1,011百万円		1,054百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年６月30日）		当事業年度 （平成28年６月30日）
法定実効税率	35.6％		33.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.5
試験研究費等税額控除	△1.2		△1.7
損金処理した役員賞与	0.6		1.3
住民税均等割	0.8		2.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	7.2		8.5
評価性引当額の増加	－		6.5
前期修正申告	－		4.0
その他	△0.5		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.4		55.0

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法

律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度

から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算

に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年７月１日に開始する事業年度及び平成29年７月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は64百万円減少し、法

人税等調整額は64百万円増加しております。

（持分法損益等）

　　　　　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　　　　　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　千歳工場用の土地賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から38年と見積り、割引率は1.841％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）	当事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
期首残高	15百万円	15百万円
時の経過による調整額	0	0
期末残高	15	15

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、工業用貴金属製品の製造販売を中心に事業展開しております。

　当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電子」、「薄膜」、「センサー」及び「その他」の四つを報告セグメントとしております。

　「電子」は、電子製品の製造過程に用いられる電子部品の製造販売を、「薄膜」は、薄膜形成に使用される貴金属ターゲットの製造販売を、「センサー」は、主に半導体製造装置に用いられる温度センサーの製造販売を、「その他」は、貴金属化合物の製造販売及び貴金属の回収・精製等をそれぞれ行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失等の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失等の金額に関する情報

前事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	電子	薄膜	センサー	その他
売上高
外部顧客への売上高	11,368	5,559	1,757	2,878	21,564
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
セグメント利益	2,302	906	564	334	4,108

　（注）１．セグメント利益の合計額はたな卸資産153百万円評価損前の売上総利益であり、当事業年度損益計算書の売

　　　　　　上総利益と一致しておりません。

      ２．資産の額につきましては、報告セグメントに跨って同一の製造工程を用いる場合があるため、投資の意思決

定上においても区分しておらず、各報告セグメントに配分しておりません。

当事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	電子	薄膜	センサー	その他
売上高
外部顧客への売上高	8,927	4,553	1,928	1,972	17,382
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
セグメント利益	1,504	884	597	314	3,300

　（注）１．セグメント利益の合計額はたな卸資産436百万円評価損前の売上総利益であり、当事業年度損益計算書の売

　　　　　　上総利益と一致しておりません。

      ２．資産の額につきましては、報告セグメントに跨って同一の製造工程を用いる場合があるため、投資の意思決

定上においても区分しておらず、各報告セグメントに配分しておりません。

４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計	4,108	3,300
たな卸資産評価損	△153	△436
財務諸表の売上総利益	3,954	2,863

【関連情報】

前事業年度（自　平成26年７月１日  至　平成27年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　（単位：百万円）

地域	日本	アジア （日本以外）	北米	欧州	合計
外部顧客への売上高	16,807	3,572	1,124	60	21,564

(2）有形固定資産

 本邦以外の国又は地域に所在する在外支店がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三菱商事ＲｔＭジャパン㈱	3,910	電子

当事業年度（自　平成27年７月１日  至　平成28年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　（単位：百万円）

地域	日本	アジア （日本以外）	北米	欧州	合計
外部顧客への売上高	13,706	2,796	685	193	17,382

(2）有形固定資産

 本邦以外の国又は地域に所在する在外支店がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三菱商事ＲｔＭジャパン㈱	2,085	電子

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円) （注１）	科目	期末残高 (百万円) （注１）
法人主要株主	三菱商事株式会社	東京都 千代田区	204,447	総合商社	(被所有) 直接20.27	仕入先 販売先	支払手数料	－	未払金	－
法人主要株主	田中貴金属工業 株式会社	東京都 千代田区	500	貴金属製品製造・販売	(被所有) 直接19.77	仕入先 販売先	原材料の仕入 （注２）	2,639	買掛金	－
							製品の 販売 （注２）	143	売掛金	4
							雑費	29	未払費用	2
法人主要株主の子会社	三菱商事ＲｔＭジャパン 株式会社	東京都 千代田区	3,143	金属資源トレーディング	－	仕入先 販売先	原材料の仕入 （注２）	6,198	買掛金	1,151
							製品の販売 （注２）	3,910	売掛金	102
							雑費	187	未払費用	20

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

当社製品の販売及び原材料の仕入については、市場価格を参考に決定しております。

当事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円) （注１）	科目	期末残高 (百万円) （注１）
法人主要株主	三菱商事株式会社	東京都 千代田区	204,447	総合商社	(被所有) 直接20.24	仕入先 販売先	支払手数料	－	未払金	－
法人主要株主	田中貴金属工業 株式会社	東京都 千代田区	500	貴金属製品製造・販売	(被所有) 直接19.73	仕入先 販売先	原材料の仕入 （注２）	2,927	買掛金	－
							製品の 販売 （注２）	33	売掛金	0
							雑収入	0	未収入金	－
							外注費	61	未払金	1
							雑費	21	未払費用	1
法人主要株主の子会社	三菱商事ＲｔＭジャパン 株式会社	東京都 千代田区	3,143	金属資源トレーディング	－	仕入先 販売先	原材料の仕入 （注２）	2,604	買掛金	235
							製品の販売 （注２）	2,085	売掛金	0
							雑費	107	未払費用	2

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

当社製品の販売及び原材料の仕入については、市場価格を参考に決定しております。

（１株当たり情報）

前事業年度

（自　平成26年７月１日

至　平成27年６月30日）

当事業年度

（自　平成27年７月１日

至　平成28年６月30日）

１株当たり純資産額	2,083.00円
１株当たり当期純利益金額	158.28円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	157.67円

１株当たり純資産額	2,078.86円
１株当たり当期純利益金額	47.56円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	47.41円

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）	当事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（百万円）	1,133	341
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（百万円）	1,133	341
期中平均株式数（千株）	7,265	7,265
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（百万円）	1,133	341
普通株式増加数（千株）	27	23
（うち新株予約権（千株））	（27）	（23）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

　有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【債券】

　該当事項はありません。

【その他】

　該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高（百万円）
有形固定資産
建物	5,335	15	14	5,335	2,992	209	2,343
構築物	243	0	－	244	199	10	45
機械及び装置	6,538	377	18	6,898	3,276	285	3,621
車両運搬具	5	0	－	5	5	0	0
工具、器具及び備品	212	11	2	221	190	17	30
土地	1,612	－	－	1,612	－	－	1,612
リース資産	193	13	－	207	165	24	41
建設仮勘定	9	76	8	76	－	－	76
有形固定資産計	14,150	495	44	14,601	6,830	546	7,770
無形固定資産
特許権	3	－	－	3	2	0	0
商標権	0	－	－	0	0	0	0
ソフトウエア	28	1	3	26	15	3	10
電話加入権	2	－	－	2	－	－	2
施設利用権	159	－	－	159	93	10	66
リース資産	35	3	－	39	35	3	3
無形固定資産計	229	4	0	234	150	17	83
長期前払費用	8	6	2	12	6	2	6

（注)　当期増減額のうち、主なものは次の通りです。

　　　 機械及び装置の増加額　Ｐｔ地金の固定資産振替239百万円

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	1,284	960	1.17	－
１年以内に返済予定のリース債務	24	13	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,645	1,385	1.02	平成29年～ 　平成32年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	30	31	－	平成29年～ 　平成32年
計	2,984	2,390	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）
長期借入金	687	420	217	60
リース債務	10	10	8	2

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	2	－	0	－	2
賞与引当金	209	186	209	－	186
役員賞与引当金	29	18	29	－	18

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

区分	金額（百万円）
現金	1
預金
当座預金	938
普通預金	86
別段預金	1
小計	1,026
合計	1,027

②　受取手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
株式会社オハラ	68
株式会社タムラ製作所	11
株式会社エイコー・エンジニアリング	10
株式会社山寿セラミックス	7
ハヤシ化成株式会社	5
その他	27
合計	130

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（百万円）
平成28年７月	31
８月	54
９月	41
10月	2
11月	1
合計	130

③　売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
株式会社コイケ	256
株式会社日立国際電気	115
Western Digital Media(Malysia)Sdn.	94
太陽誘電モバイルテクノロジー株式会社	89
株式会社韓国フルヤメタル	74
その他	1,144
合計	1,776

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（百万円）

当期発生高

（百万円）

当期回収高

（百万円）

当期末残高

（百万円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

366

2,821

18,550

19,596

1,776

91.7

45.4

　（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

④　商品及び製品

品目	金額（百万円）
商品
その他	1
小計	1
製品
電子	97
薄膜	271
センサー	64
その他	56
小計	489
合計	490

⑤　仕掛品

品目	金額（百万円）
電子	191
薄膜	283
センサー	150
合計	624

⑥　原材料及び貯蔵品

品目	金額（百万円）
原材料
ルテニウム	2,010
ロジウム	29
金	166
イリジウム	3,093
その他	204
小計	5,504
貯蔵品
修繕用資材	67
小計	67
合計	5,572

⑦繰延税金資産

　固定資産の繰延税金資産は1,054百万円であり、その内容については「１財務諸表等　注記事項（税効果会計関係）」に記載しております。

⑧　買掛金

相手先	金額（百万円）
三菱商事ＲｔＭジャパン株式会社	234
住友金属鉱山株式会社	15
Fuji Electric Malaysia Sdn.Bhd.	9
信越化学工業株式会社	5
国際電気テクノサービス株式会社	4
その他	58
合計	329

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（百万円）	3,851	8,382	14,128	17,382
税引前四半期（当期）純利益金額又は税引前四半期純損失金額（百万円）	△171	230	737	758
四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（百万円）	△141	114	350	341
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（円）	△19.77	15.92	48.81	47.56

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（円）	△19.77	35.68	32.88	△1.24