第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(平成28年1月1日から平成28年3月31日まで)及び第3四半期累計期間(平成27年7月1日から平成28年3月31日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

 「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
 なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
  資産基準     0.67%
  売上高基準    0.80%
  利益基準     1.48%
  利益剰余金基準  △1.73%

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成27年6月30日)

当第3四半期会計期間

(平成28年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,158

1,018

受取手形

107

117

売掛金

2,821

2,823

商品及び製品

608

298

仕掛品

1,458

976

原材料及び貯蔵品

5,267

5,131

前払費用

46

74

繰延税金資産

523

359

関係会社短期貸付金

121

109

未収消費税等

499

107

その他

6

12

流動資産合計

12,620

11,029

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

※2 2,540

2,392

構築物(純額)

54

47

機械及び装置(純額)

※2 3,535

3,629

車両運搬具(純額)

0

0

工具、器具及び備品(純額)

36

31

土地

1,612

1,612

リース資産(純額)

52

46

建設仮勘定

9

106

有形固定資産合計

7,840

7,865

無形固定資産

96

86

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

6

6

関係会社株式

117

117

保険積立金

25

29

長期前払費用

3

6

繰延税金資産

1,011

841

その他

55

55

投資その他の資産合計

※1 1,219

※1 1,056

固定資産合計

9,157

9,009

資産合計

21,777

20,038

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成27年6月30日)

当第3四半期会計期間

(平成28年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

2,215

487

短期借入金

-

200

1年内返済予定の長期借入金

1,284

1,060

リース債務

24

15

未払金

331

412

未払法人税等

97

44

賞与引当金

209

89

役員賞与引当金

29

-

設備関係未払金

9

79

前受金

31

44

その他

106

134

流動負債合計

4,340

2,567

固定負債

 

 

長期借入金

1,645

1,640

リース債務

30

34

長期未払金

406

405

退職給付引当金

365

387

資産除去債務

15

15

その他

4

4

固定負債合計

2,466

2,487

負債合計

6,807

5,055

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,445

5,445

資本準備金

5,414

5,414

利益準備金

9

9

別途積立金

80

80

繰越利益剰余金

4,279

4,247

自己株式

302

263

株主資本合計

14,925

14,932

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1

1

評価・換算差額等合計

1

1

新株予約権

45

51

純資産合計

14,970

14,982

負債純資産合計

21,777

20,038

 

(2)【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期累計期間

(自 平成26年7月1日

 至 平成27年3月31日)

当第3四半期累計期間

(自 平成27年7月1日

 至 平成28年3月31日)

売上高

16,288

14,128

売上原価

13,309

11,835

売上総利益

2,978

2,292

販売費及び一般管理費

1,471

1,532

営業利益

1,506

759

営業外収益

 

 

受取利息

1

1

受取配当金

0

0

デリバティブ評価益

2

為替差益

93

-

助成金収入

17

53

雑収入

11

8

営業外収益合計

124

65

営業外費用

 

 

支払利息

43

36

デリバティブ評価損

0

-

為替差損

-

41

雑損失

8

-

営業外費用合計

52

78

経常利益

1,578

746

特別損失

 

 

固定資産除却損

9

特別損失合計

9

税引前四半期純利益

1,578

737

法人税、住民税及び事業税

39

52

法人税等調整額

700

334

四半期純利益

838

350

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

  該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

  該当事項はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

  該当事項はありません。

 

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

    該当事項はありません。

(追加情報)

(原材料の固定資産振替)

 当社は、第2四半期会計期間において、当社が保有する貴金属地金について、利用実態により即した地金管理を行うため、管理体制を変更しました。その結果、一部の貴金属地金については生産設備等の一部と考えることがより実態に即していると判断し、原材料の一部を固定資産に振替えております。

これにより、「原材料及び貯蔵品」が239百万円減少し、「機械及び装置」が239百万円増加しております。

 

 (法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年7月1日に開始する事業年度及び平成29年7月1日開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。

 この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は62百万円減少し、法人税等調整額は62百万円増加しております。

 

 

(四半期貸借対照表関係)

※1 資産の額から直接控除している貸倒引当金の額

 

前事業年度

(平成27年6月30日)

当第3四半期会計期間

(平成28年3月31日)

投資その他の資産

2百万円

2百万円

 

※2 前事業年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は199百万円であり、貸借対照表計上額 はこの圧縮記帳額を控除しております。

    なお、その内訳は建物56百万円、機械及び装置142百万円であります。

 

 

(四半期損益計算書関係)

    ※ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれ

 ております。

 

 前第3四半期累計期間

(自  平成26年7月1日

  至  平成27年3月31日)

 当第3四半期累計期間

(自  平成27年7月1日

  至  平成28年3月31日)

たな卸資産評価損

132百万円

435百万円

 

 

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期累計期間

(自  平成26年7月1日

至  平成27年3月31日)

当第3四半期累計期間

(自  平成27年7月1日

至  平成28年3月31日)

減価償却費

430百万円

421百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期累計期間(自平成26年7月1日 至平成27年3月31日)

  配当金支払額

 (決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年9月26日

定時株主総会

 普通株式

286

40

平成26年6月30日

平成26年9月29日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第3四半期累計期間(自平成27年7月1日 至平成28年3月31日)

  配当金支払額

 (決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年9月28日

定時株主総会

 普通株式

358

50

平成27年6月30日

平成27年9月29日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 平成26年7月1日 至 平成27年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

電子

薄膜

センサー

その他

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,386

4,142

1,242

2,516

16,288

セグメント利益

1,758

671

383

297

3,110

(注)セグメント利益の合計額は、たな卸資産評価減前の売上総利益であり、当第3四半期累計期間損益計算書の売上総利益と一致しておりません。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容

 (差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利  益

金  額

報告セグメント計

3,110

たな卸資産評価減

△132

四半期財務諸表の売上総利益

2,978

 

Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 平成27年7月1日 至 平成28年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

電子

薄膜

センサー

その他

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,531

3,519

1,426

1,651

14,128

セグメント利益

1,294

697

450

284

2,728

(注)セグメント利益の合計額は、たな卸資産評価減前の売上総利益であり、当第3四半期累計期間損益計算書の売上総利益と一致しておりません。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容

 (差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利  益

金  額

報告セグメント計

2,728

たな卸資産評価減

△435

四半期財務諸表の売上総利益

2,292

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期累計期間

(自 平成26年7月1日

至 平成27年3月31日)

当第3四半期累計期間

(自 平成27年7月1日

至 平成28年3月31日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

117円08銭

48円81銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益金額(百万円)

838

350

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)

838

350

普通株式の期中平均株式数(千株)

7,265

7,265

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

116円63銭

48円65銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(千株)

27

24

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

  該当事項はありません。