第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年７月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金等及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準	1.44	％
売上高基準	6.22	％
利益基準	14.33	％
利益剰余金基準	△0.80	％

　　　　※　売上高基準、利益基準が一時的な要因で高くなっておりますが、重要性はないものと認識しております。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成28年６月30日)	当第２四半期会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,027	1,348
受取手形	130	※２ 53
売掛金	1,776	2,141
商品及び製品	490	297
仕掛品	624	950
原材料及び貯蔵品	5,572	5,913
前払費用	60	31
繰延税金資産	140	171
関係会社短期貸付金	90	88
未収消費税等	173	159
その他	32	25
流動資産合計	10,120	11,179
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	2,343	2,300
構築物（純額）	45	53
機械及び装置（純額）	3,621	3,562
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品（純額）	30	31
土地	1,612	1,612
リース資産（純額）	41	43
建設仮勘定	76	29
有形固定資産合計	7,770	7,633
無形固定資産	83	75
投資その他の資産
投資有価証券	6	16
関係会社株式	68	59
保険積立金	31	34
長期前払費用	6	5
繰延税金資産	1,054	1,040
その他	55	54
投資その他の資産合計	※１ 1,221	※１ 1,211
固定資産合計	9,076	8,920
資産合計	19,196	20,100

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成28年６月30日)	当第２四半期会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	329	685
1年内返済予定の長期借入金	960	1,030
リース債務	13	13
未払金	258	327
未払法人税等	68	165
賞与引当金	186	189
役員賞与引当金	18	－
設備関係未払金	15	25
前受金	40	70
その他	96	125
流動負債合計	1,986	2,633
固定負債
長期借入金	1,385	1,687
リース債務	31	32
退職給付引当金	393	399
長期未払金	405	405
資産除去債務	15	16
その他	4	4
固定負債合計	2,235	2,545
負債合計	4,222	5,178
純資産の部
株主資本
資本金	5,445	5,445
資本準備金	5,414	5,414
利益準備金	9	9
別途積立金	80	80
繰越利益剰余金	4,238	4,178
自己株式	△263	△258
株主資本合計	14,924	14,868
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△1	△0
評価・換算差額等合計	△1	△0
新株予約権	51	52
純資産合計	14,973	14,921
負債純資産合計	19,196	20,100

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	8,382	6,686
売上原価	※２ 7,161	5,298
売上総利益	1,221	1,388
販売費及び一般管理費	※１ 982	※１ 1,036
営業利益	239	351
営業外収益
受取利息	0	0
為替差益	－	53
助成金収入	23	31
雑収入	4	4
営業外収益合計	29	90
営業外費用
支払利息	24	13
デリバティブ評価損	－	26
為替差損	9	－
雑損失	－	0
営業外費用合計	33	39
経常利益	234	402
特別利益
受取保険金	－	1
特別利益合計	－	1
特別損失
固定資産除却損	4	1
特別損失合計	4	1
税引前四半期純利益	230	402
法人税、住民税及び事業税	17	118
法人税等調整額	99	123
四半期純利益	114	160

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	230	402
減価償却費	279	251
受取利息及び受取配当金	△0	△0
支払利息	24	13
為替差損益（△は益）	9	△53
デリバティブ評価損益（△は益）	－	26
売上債権の増減額（△は増加）	△76	△241
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,063	△472
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,493	426
未収消費税等の増減額（△は増加）	274	14
前受金の増減額（△は減少）	10	30
その他	1	76
小計	△1,803	472
利息及び配当金の受取額	0	0
利息の支払額	△22	△13
保険金の受取額	－	1
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△107	△69
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,934	391
投資活動によるキャッシュ・フロー
無形固定資産の取得による支出	△3	－
有形固定資産の取得による支出	△306	△97
関係会社貸付金の返済による収入	－	9
その他	△2	△2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△313	△90
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,500	－
長期借入れによる収入	800	900
長期借入金の返済による支出	△691	△527
ストックオプションの行使による収入	10	0
配当金の支払額	△358	△358
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,260	13
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	6
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	13	320
現金及び現金同等物の期首残高	1,158	1,027
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,171	※ 1,348

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　　　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日。以下

「回収可能性適用指針」という。）を第１四半期会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理

の方法の一部を見直しております。

　回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第

１四半期会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(３)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延

税金資産及び繰延税金負債の額と、前事業年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を第１四半期会計期

間の期首の利益剰余金及び評価・換算差額等に加算しております。

　この結果、第１四半期会計期間の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）が139百万円、利益剰余金が

139百万円増加しております。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　　　該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期貸借対照表関係）

※１　資産の額から直接控除している貸倒引当金の額

	前事業年度 （平成28年６月30日）	当第２四半期会計期間 （平成28年12月31日）
投資その他の資産	2百万円	2百万円

※２　期末日満期手形

  四半期会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成28年６月30日）	当第２四半期会計期間 （平成28年12月31日）
受取手形	－百万円	3百万円

（四半期損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成27年７月１日 　　至  平成27年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成28年７月１日 　　至  平成28年12月31日）
給料手当	219百万円	204百万円
賞与引当金繰入額	52	49
退職給付費用	13	12
研究開発費	173	215

　　　　※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれ

　ております。

	前第２四半期累計期間 （自  平成27年７月１日 至  平成27年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成28年７月１日 至  平成28年12月31日）
たな卸資産評価損	435百万円	－百万円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成27年７月１日 至  平成27年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成28年７月１日 至  平成28年12月31日）
現金及び預金勘定	1,171百万円	1,348百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	1,171	1,348

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自平成27年７月１日　至平成27年12月31日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年９月28日 定時株主総会	普通株式	358	50	平成27年６月30日	平成27年９月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自平成28年７月１日　至平成28年12月31日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年９月28日 定時株主総会	普通株式	358	50	平成28年６月30日	平成28年９月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	電子	薄膜	センサー	その他
売上高
外部顧客への売上高	4,166	2,309	925	981	8,382
セグメント利益	827	418	288	122	1,657

（注）セグメント利益の合計額は、たな卸資産評価減前の売上総利益であり、当第２四半期累計期間損益計算書の売上総利益と一致しておりません。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容

　（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利　　益	金　　額
報告セグメント計	1,657
たな卸資産評価減	△435
四半期財務諸表の売上総利益	1,221

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	電子	薄膜	センサー	その他
売上高
外部顧客への売上高	2,931	2,264	949	541	6,686
セグメント利益又はセグメント損失（△）	808	370	208	△0	1,388

（注）セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、たな卸資産評価減前の売上総利益であり、当第２四半期累計期間損益計算書の売上総利益と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	15円92銭	22円37銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）	114	160
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）	114	160
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,173	7,178
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	15円87銭	22円30銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	24	22
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの 概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　　　　該当事項はありません。