文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(１）業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、持ち直し基調が鮮明になった米国経済、英国のＥＵ離脱問題の影響が懸念されたものの緩やかに回復している欧州経済、そして成長ペースの鈍化に一服感がみられる中国経済といった海外の経済環境の中で、全体として回復の動きに足踏みがみられる状況が続き、日米の金利政策の動向に為替相場や資源価格が反応して、不安定な状況が続きましたが、米国大統領選挙後のトランプ効果で一気に円安が進み、踊り場を脱して緩やかな回復の動きが出てきました。
このような経済環境の中、ガラス溶解装置向け白金製品、触媒向け化合物の受注が減少しましたが、各種電子部品や電子デバイス、半導体の需要は底固く、スマートフォン向け製品を中心に受注が堅調に推移したほか、ＨＤ向けのルテニウムターゲットの受注も持ち直してまいりました。その結果、当第３四半期累計期間において、売上高10,187百万円（前年同四半期比27.9％減）、売上総利益2,141百万円（前年同四半期比6.6％減）、営業利益646百万円（前年同四半期比14.9％減）、経常利益689百万円（前年同四半期比7.7％減）、四半期純利益354百万円（前年同四半期比1.3％増）となりました。
なお、セグメント別の業績は以下のとおりであります。
①セグメント別の業績
[電子]
ガラス溶解装置向け白金製品の受注が伸び悩み、スマートフォンなどのＳＡＷデバイス（必要な周波数信号を取り出すデバイス）に使用されるリチウムタンタレート単結晶育成装置向けのイリジウムルツボの受注は、ほぼ予算計画どおりではあるものの前年同四半期における旺盛な需要に比べ減少したことから、売上高4,225百万円（前年同四半期比43.9％減）、売上総利益1,122百万円（前年同四半期比13.3％減）となりました。
[薄膜]
スマートフォンなどのタッチパネル配線向け銀合金ターゲットの受注が堅調に推移する一方で、ＨＤ向けルテニウムターゲット並びにＢＡＷデバイス（高周波信号を取り出すデバイス）向けターゲットの受注は、ほぼ予算計画どおりではあるものの前年同四半期に比べ減少したことから、売上高3,484百万円（前年同四半期比1.0％減）、売上総利益610百万円（前年同四半期比12.5％減）となりました。
[センサー]
半導体製造装置メーカーや台湾の半導体メーカーからの受注が堅調に推移したものの、国内や米国の半導体メーカーからの受注が鈍化し、売上高1,486百万円（前年同四半期比4.2％増）、売上総利益355百万円（前年同四半期比21.0％減）となりました。
[その他]
有機ＥＬ向け化合物など、貴金属化合物の受注が持ち直してきたものの、使用済み電極の回収精製が伸び悩んだことに加え、触媒材料の受注が低調だったことから、売上高991百万円（前年同四半期比39.9％減）、売上総利益52百万円（前年同四半期比81.7％減）となりました。
(２）財政状態の分析
当第３四半期会計期間末における総資産は20,282百万円（前事業年度末比1,086百万円の増加）、負債は5,165百万円（前事業年度末比942百万円の増加）、純資産は15,117百万円（前事業年度末比143百万円の増加）となりました。
①流動資産
当第３四半期会計期間末における流動資産残高は11,511百万円となり、前事業年度末比1,390百万円増加いたしました。これは売掛金が712百万円、たな卸資産が626百万円増加したことが主な要因であります。
②固定資産
当第３四半期会計期間末における固定資産残高は8,771百万円となり、前事業年度末比304百万円減少いたしました。これは有形固定資産が223百万円、繰延税金資産が76百万円減少したことが主な要因であります。
③流動負債
当第３四半期会計期間末における流動負債残高は2,809百万円となり、前事業年度末比822百万円増加いたしました。これは短期借入金が300百万円、前受金が210百万円、買掛金が170百万円増加したことが主な要因であります。
④固定負債
当第３四半期会計期間末における固定負債残高は2,356百万円となり、前事業年度末比120百万円増加いたしました。これは長期借入金が95百万円増加したことが主な要因であります。
⑤純資産
当第３四半期会計期間末における純資産残高は15,117百万円となり、前事業年度末比143百万円増加いたしました。これは利益剰余金が133百万円増加したことが主な要因であります。
(３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は319百万円であります。
また、当第３四半期累計期間における研究開発活動において重要な変更はありません。