第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第46期	第47期	第48期	第49期	第50期
決算年月		2014年６月	2015年６月	2016年６月	2017年６月	2018年６月
売上高	（百万円）	－	－	－	－	21,201
経常利益	（百万円）	－	－	－	－	3,450
親会社株式に帰属する当期純利益	（百万円）	－	－	－	－	2,375
包括利益	（百万円）	－	－	－	－	2,385
純資産額	（百万円）	－	－	－	－	17,334
総資産額	（百万円）	－	－	－	－	22,382
１株当たり純資産額	（円）	－	－	－	－	2,404.98
１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	330.81
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	329.64
自己資本比率	（％）	－	－	－	－	77.2
自己資本利益率	（％）	－	－	－	－	13.8
株価収益率	（倍）	－	－	－	－	11.88
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	－	－	－	－	3,053
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	－	－	－	－	△458
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	－	－	－	－	△743
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	－	－	－	－	3,068
従業員数	（人）	－	－	－	－	310
(外、平均臨時雇用者数)		(－)	(－)	(－)	(－)	(98)

（注）１．第50期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第46期	第47期	第48期	第49期	第50期
決算年月		2014年６月	2015年６月	2016年６月	2017年６月	2018年６月
売上高	（百万円）	27,367	21,564	17,382	14,742	21,046
経常利益	（百万円）	1,248	2,005	817	937	3,319
当期純利益又は当期純損失（△）	（百万円）	△2,933	1,133	341	501	2,274
持分法を適用した場合の投資利益	（百万円）	－	－	－	－	－
資本金	（百万円）	5,445	5,445	5,445	5,445	5,445
発行済株式総数	（株）	7,265,212	7,265,212	7,265,212	7,265,212	7,265,212
純資産額	（百万円）	14,109	14,970	14,973	15,264	17,206
総資産額	（百万円）	22,230	21,777	19,196	20,221	22,264
１株当たり純資産額	（円）	1,965.35	2,083.00	2,078.86	2,118.70	2,387.03
１株当たり配当額	（円）	40	50	50	50	100
（うち１株当たり中間配当額）		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	（円）	△409.73	158.28	47.56	69.79	316.80
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	157.67	47.41	69.57	315.68
自己資本比率	（％）	63.3	68.5	77.7	75.2	77.0
自己資本利益率	（％）	△20.8	7.6	2.3	3.3	13.3
株価収益率	（倍）	－	15.70	30.19	36.82	12.41
配当性向	（％）	－	31.6	105.1	71.6	31.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	2,053	2,703	1,044	423	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△941	△281	△250	△109	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,140	△1,965	△927	△253	－
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	701	1,158	1,027	1,086	－
従業員数	（人）	271	291	303	305	304
(外、平均臨時雇用者数)		(90)	(103)	(104)	(102)	(98)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については重要な関連会社が存在していないため、記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第46期は１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４．株価収益率については、第46期は１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５．配当性向については、第46期は１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

６．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によ

　　るキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載して

　　おりません。

２【沿革】

年月	事項
1951年３月	東京都三鷹市に古屋商店を創立し、貴金属地金販売及び貴金属装飾品の製作、販売を開始。
1968年８月	資本金５百万円で株式会社を設立、商号を株式会社フルヤ金属に変更。
1975年４月	工業用貴金属の分野に参入。
1977年３月	本社、工場を東京都豊島区高田一丁目31番２号に移転。
1981年10月	イリジウムルツボ国内初の製造に成功。
1982年４月	デグサ社（独）とイリジウムについて技術・販売提携（1996年２月29日付で契約は解消しております）。
1982年６月	東京都豊島区高田一丁目25番５号に高田工場を新設。
1983年４月	広島市東区に広島営業所を設置。
1983年４月	アイデックス株式会社製振動試験機の代理販売開始。
1986年４月	大阪市淀川区に大阪営業所を設置。
1986年７月	信越化学工業株式会社製ＰＢＮ（焼成窒化ボロン）ルツボ等の代理販売開始。
1987年３月	大阪営業所に広島営業所を併合。
1987年10月	デグサ社（独）とＦＫＳ（デグサ社開発の強化型白金材料）について技術・販売提携（1996年２月29日付で契約は解消しております）。
1987年11月	本社を東京都豊島区南大塚三丁目に移転。
1989年７月	新日本製鐵株式会社・旭硝子株式会社と共同で溶銑・溶鋼・連続測温用温度計を開発。
1990年10月	茨城県下館市（現筑西市）につくば工場を設置し、本社工場、高田工場を集約。
1991年12月	科学技術庁（現文部科学省）航空宇宙技術研究所とＩｒアロイ（イリジウム合金）素材を使用した高温用温度センサーを共同開発（産学官提携助成事業助成金を受ける）。
1992年４月	ガスタービン燃焼器の測温プローブを開発。
1993年６月	鉱山会社ウエスタンプラチナム社（南アフリカ共和国）製貴金属地金の販売開始。
1998年４月	本社を東京都豊島区南大塚二丁目に移転。
1998年10月	茨城県下館市（現筑西市）のつくば工場敷地内に、つくば研究開発センターを開設。
2000年２月	つくば工場において国際品質保証規格「ＩＳＯ９００１」の認証を取得。
2001年４月	三菱商事株式会社と共同出資でイプシロン株式会社を設立。
2001年６月	三菱商事株式会社及び英国ロンミン社（Lonmin Plc）が資本参加。
2002年７月	イプシロン株式会社を吸収合併。
2002年10月	仙台市青葉区に仙台営業所を設置。
2003年５月	茨城県下館市（現筑西市）のつくば工場敷地内に、工場Ｂ棟を新設。
2005年２月	茨城県下館市（現筑西市）のつくば工場敷地内に、工場Ｃ棟を新設。
2005年11月	ロンドン・プラチナパラジウムマーケット（ＬＰＰＭ）に登録認証。
2006年１月	つくば工場において国際環境規格「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得。
2006年９月	株式会社ジャスダック証券取引所に上場。
2007年２月	茨城県土浦市に第二工場用地を取得。
2007年３月	名古屋営業所及び九州出張所を開所。
2007年６月	茨城県筑西市（旧下館市）のつくば工場敷地内に、工場Ｄ棟を新設。
2007年12月	土浦工場に工場棟を建設し、貴金属回収・精製ラインを増設。
2010年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場
2010年10月	北海道千歳市に千歳工場を新設
2011年２月	田中貴金属工業株式会社と資本業務提携契約を締結
2011年４月	土浦工場に新棟を増設
2011年９月	株式会社韓国フルヤメタルを設立
2013年４月	株式会社米国フルヤメタルを設立
2013年７月 2013年７月	土浦工場に乾式精製装置棟を新設 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場

年月	事項
2013年12月 2014年３月 2014年３月 2014年９月 2017年６月	仙台営業所を廃止 土浦工場に触媒棟新設 経済産業省認定グローバルニッチトップ企業100選に選定 大阪営業所を名古屋営業所に統合、西日本ビジネスユニットに名称変更 西日本ビジネスユニットを廃止

３【事業の内容】

　当社グループは、工業用貴金属製品の製造及び販売を主たる業務としております。

　当社グループ製品のコアとなるプラチナグループメタル（略称＝ＰＧＭ：プラチナ・イリジウム・パラジウム・ロジウム・ルテニウム）を中心とする貴金属は、耐熱性、化学的安定性、良導電性、触媒活性等の優れた特性から、エレクトロニクス・光学ガラス・クリーンエネルギー・環境・医療等各分野の発展を支える重要な使命を受けた素材といえます。当社グループは、貴金属の中でも特に優れた性質を有するプラチナグループメタルに特化し、ルツボ（耐熱性容器）、薄膜素材、熱電対（測温計）等の工業用貴金属製品を製造販売しております。当社グループの製品はその用途ごとに、「電子」「薄膜」「センサー」「ケミカル」に大別されます。

　なお、「第５．経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）電子

　携帯電話のＳＡＷフィルター（必要な周波数信号を取り出すデバイス）、光ファイバ増幅器内で使用される光アイソレーター（通信機器内の異常な反射電波を阻止する電子部品）、ＬＥＤ用基板、癌診断に用いられるポジトロン放射断層撮像法装置のシンチレーター等の製造用に使用される酸化物単結晶（一定の光や電波を通し易い等の機能を持った人工宝石）の育成に用いられるルツボや、半導体ステッパー、ディスプレイ、各種レンズ等の光学ガラス溶解・成形に用いられる工業用貴金属製品等を製造販売しております。

(2）薄膜

　超ＬＳＩ・強誘電体をはじめとする電子部品や、携帯電話の電子部品、スマートフォンのタッチパネル配線、ＨＤ・ＣＤ・ＤＶＤ等磁気記録媒体、各種ディスプレイの薄膜形成に使用される貴金属スパッタリングターゲット（高純度ないし合金の貴金属板材）、蒸着材料等の製造販売を行っております。また、つくば研究開発センターの最新鋭スパッタリング装置を使用し、他社の薄膜製造プロセスの受託を行っております。

(3）センサー

　シリコン半導体製造、化合物半導体製造、ファインセラミックス製造等、高温工程における継続的な温度の測定・制御に使用される熱電対を製造販売しております。

(4）ケミカル

　各種触媒向けの貴金属化合物や触媒の製造販売、工業用貴金属のリサイクル・精製受託に加えて、化合物半導体製造用ＰＢＮ製品（信越化学工業㈱製の超高純度窒化硼素セラミックス製品）・ファインセラミックス製品・高温ヒーター等の工業用機器・精密機械を販売しております。

  以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合 (％)	関係内容
（連結子会社） ㈱韓国フルヤメタル	大韓民国 ソウル特別市	29	当社製品の販売サポート	直接 100.00	製品販売業務等の委託先。 役員の兼任あり。
（連結子会社） ㈱米国フルヤメタル	アメリカ合衆国 ニューハンプシャー州マンチェスター	59	当社製品の販売サポート	直接 100.00	製品販売業務等の委託先。 役員の兼任あり。
（その他の関係会社） 三菱商事㈱ （注）１	東京都千代田区	204,446	総合商社	（被所有） 直接 20.23	原材料の仕入先、製品の販売先。 役員の兼任なし。
（その他の関係会社） 田中貴金属工業㈱ （注）２	東京都千代田区	500	貴金属地金及び各種産業用貴金属製品の製造・販売、輸出入及び貴金属の回収・精製	（被所有） 直接 19.72	貴金属地金の仕入先、製品の販売先。 役員の兼任なし。
（その他の関係会社） TANAKAホールディングス㈱ （注）３、４	東京都千代田区	500	田中貴金属グループの中心となる持ち株会社として、グループの戦略的かつ効率的運営とグループ各社への経営指導	（被所有） - (19.72)	田中貴金属工業㈱の親会社。 役員の兼任あり。

　（注）１．有価証券報告書を提出しております。

２．持分は100分の20未満ではありますが、田中貴金属工業株式会社の親会社であるTANAKAホールディングス株式会社の取締役常務執行役員管理本部長中野千広氏を社外取締役として招聘しており、実質的な影響力を持っているため、その他の関係会社としております。

３．その他の関係会社である田中貴金属工業株式会社がTANAKAホールディングス株式会社の100％出資子会社で

あり、実質的な影響力を持っているため、その他の関係会社としております。

４．「議決権の所有割合又は被所有割合」の欄の（　）は間接所有の割合であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

2018年６月30日現在

セグメントの名称		従業員数（人）
全社		310(98)
合計		310(98)

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから社外への出向者を除き、社外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．セグメント別の従業員の状況につきましては、各セグメントに跨って従事する従業員がいるため、セグメン

ト別による従業員の記載を省略しております。

(2）提出会社の状況

2018年６月30日現在

従業員数（人）	平均年齢（才）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
304（98）	34.4	7.8	6,177,405

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．セグメント別の従業員の状況につきましては、各セグメントに跨って従事する従業員がいるため、セグメント別による従業員の記載を省略しております。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。