第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当連結会計年度（2017年７月１日から2018年６月30日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2017年７月１日から2018年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2017年７月１日から2018年６月30日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準の内容等を適切に把握し、適正な財務報告を実現できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入、外部研修・セミナー等への参加、及び専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

	(単位：百万円)
	当連結会計年度 (2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,068
受取手形及び売掛金	※１ 3,065
商品及び製品	321
仕掛品	977
原材料及び貯蔵品	5,168
繰延税金資産	424
その他	84
未収消費税等	855
流動資産合計	13,966
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,740
減価償却累計額	△3,555
建物及び構築物（純額）	2,184
機械装置及び運搬具	7,367
減価償却累計額	△3,619
機械装置及び運搬具（純額）	3,747
土地	1,612
リース資産	215
減価償却累計額	△190
リース資産（純額）	25
建設仮勘定	82
その他	276
減価償却累計額	△231
その他（純額）	45
有形固定資産合計	7,697
無形固定資産
リース資産	1
その他	59
無形固定資産合計	60
投資その他の資産
投資有価証券	37
繰延税金資産	525
その他	96
貸倒引当金	△2
投資その他の資産合計	657
固定資産合計	8,415
資産合計	22,382

	(単位：百万円)
	当連結会計年度 (2018年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	464
リース債務	11
未払法人税等	604
1年内返済予定の長期借入金	780
未払金	408
賞与引当金	265
役員賞与引当金	51
設備関係未払金	147
その他	106
流動負債合計	2,840
固定負債
長期借入金	1,285
リース債務	15
退職給付に係る負債	484
資産除去債務	16
長期未払金	401
その他	4
固定負債合計	2,206
負債合計	5,047
純資産の部
株主資本
資本金	5,445
資本剰余金	5,414
利益剰余金	6,656
自己株式	△252
株主資本合計	17,263
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12
為替換算調整勘定	△4
その他の包括利益累計額合計	7
新株予約権	63
純資産合計	17,334
負債純資産合計	22,382

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

	(単位：百万円)
	当連結会計年度 (自　2017年７月１日 　至　2018年６月30日)
売上高	21,201
売上原価	15,627
売上総利益	5,573
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,136
営業利益	3,437
営業外収益
為替差益	15
助成金収入	36
その他	1
営業外収益合計	53
営業外費用
支払利息	18
投資有価証券評価損	8
その他	12
営業外費用合計	40
経常利益	3,450
特別利益
受取保険金	6
特別利益合計	6
税金等調整前当期純利益	3,456
法人税、住民税及び事業税	759
法人税等調整額	321
法人税等合計	1,081
当期純利益	2,375
非支配株主に帰属する当期純利益	－
親会社株主に帰属する当期純利益	2,375

【連結包括利益計算書】

	(単位：百万円)
	当連結会計年度 (自　2017年７月１日 　至　2018年６月30日)
当期純利益	2,375
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	10
為替換算調整勘定	△1
その他の包括利益合計	※ 9
包括利益	2,385
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,385
非支配株主に係る包括利益	－

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,445	5,414	4,641	△258	15,242
当期変動額
剰余金の配当			△358		△358
親会社株主に帰属する当期純利益		－	2,375		2,375
自己株式の処分			△1	6	4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,015	6	2,021
当期末残高	5,445	5,414	6,656	△252	17,263

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2	△3	△1	52	15,293
当期変動額
剰余金の配当					△358
親会社株主に帰属する当期純利益					2,375
自己株式の処分					4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	10	△1	9	10	20
当期変動額合計	10	△1	9	10	2,041
当期末残高	12	△4	7	63	17,334

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

	(単位：百万円)
	当連結会計年度 (自　2017年７月１日 　至　2018年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,456
減価償却費	425
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0
受取利息及び受取配当金	△1
支払利息	18
為替差損益（△は益）	△15
売上債権の増減額（△は増加）	△241
たな卸資産の増減額（△は増加）	399
仕入債務の増減額（△は減少）	67
その他	△542
小計	3,567
利息及び配当金の受取額	1
利息の支払額	△18
法人税等の支払額	△532
補助金の受取額	36
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,053
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△455
その他	△2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△458
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△300
長期借入れによる収入	900
長期借入金の返済による支出	△985
配当金の支払額	△358
その他	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△743
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,851
現金及び現金同等物の期首残高	1,217
現金及び現金同等物の期末残高	※ 3,068

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　2社

連結子会社の名称　株式会社韓国フルヤメタル・株式会社米国フルヤメタル

非連結子会社の名称　該当事項はありません。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②デリバティブ

時価法を採用しております。

③たな卸資産

イ．製品及び仕掛品

材料費部分は総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、加工費部分は個別法による原価法を採用しております。

ロ．原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。なお、原材料の評価に際しては、金属の属性及び用途を考慮のうえ、分類した種類単位をもって、評価方法適用単位としております。

ハ．商品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

イ．2007年３月31日以前に取得したものは旧定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、旧定額法を採用しております。

ロ．2007年４月１日以降に取得したものは定率法を採用しております。

ただし、建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。また、機械装置の一部については、取替法を採用しております。

ハ．2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　３年～38年

機械及び装置　　　　３年～10年

車両運搬具　　　　　３年～４年

工具、器具及び備品　３年～20年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年６月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担分を計上しております。

③役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しておりま

す。

(4)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　(5)退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

(6)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…………金利スワップ

ヘッジ対象…………借入金の利息

③ヘッジ方針

主に当社の内規である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計と相場変動の累計を基礎にして、有効性を評価しております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負

　わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8)その他連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理してお

ります。

（未適用の会計基準等）

　　　　１．「税効果会計に係る会計基準の運用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年2月16日改正　企業会

　　　　　　計基準委員会）

　　　　　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年2月16日最終改

　　　　　　正　企業会計基準委員会）

　　　　　(1)概要

　　　　　　　「税効果会計に係る会計基準の運用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指

　　　　　　針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の

　　　　　　見直しが行われたものであります。

　　　　　（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

　　　　　　・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

　　　　　　・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

　　　　　(2)適用予定日

　　　　　　2019年6月期の期首から適用します。

　　　　　(3)当該会計基準等の適用による影響

　　　　　　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点

　　　　　　で評価中であります。

　　　　２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

　　 「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基

　　準委員会）

　　(1)概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的

な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、

FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から

Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会

において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　　　　　 企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と

　　　　 整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ

　　　　 ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す

　　　　 べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま

　　　　 す。

　　(2)適用予定日

　2021年６月期の期首から適用します。

　　(3)当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で

あります。

（連結貸借対照表関係）

※１.期末日満期手形の会計処理

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当事業年度の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

　２.当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しておりま　　す。

　これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	貸出コミットメントの総額	6,000百万円
	貸出実行残高	－百万円
	差引額	6,000百万円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2017年７月１日 　　至　2018年６月30日）
給与手当	449百万円
賞与引当金繰入額	171百万円
役員賞与引当金繰入額	51百万円
退職給付費用	28百万円

※２　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

　当連結会計年度

（自　2017年７月１日

　　至　2018年６月30日）

393百万円

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	当連結会計年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	10百万円
組替調整額
税効果調整前	10
税効果額	－
その他有価証券評価差額金	10
為替換算調整勘定：
当期発生額	△1
組替調整額
税効果調整前	△1
税効果額	－
為替換算調整勘定	△1
その他の包括利益合計	9

（連結株主資本等変動計算書関係）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	7,265,212	-	-	7,265,212
合計	7,265,212	-	-	7,265,212
自己株式
普通株式   （注）	85,569	-	2,000	83,569
合計	85,569	-	2,000	83,569

(注)自己株式の減少2,000株はストック・オプション行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社	2010年第1回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	12
	2011年第2回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	8
	2012年第3回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	4
	2013年第4回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	6
	2014年第5回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	5
	2015年第6回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	5
	2016年第7回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	3
	2017年第8回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	15
合計		－	－	－	－	－	63

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年9月25日 定時株主総会	普通株式	358	50	2017年6月30日	2017年9月26日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議予定	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年9月27日 定時株主総会	普通株式	718	利益剰余金	100	2018年6月30日	2018年9月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
　　　当連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
　　　　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている現金及び預金残高と一致しています。

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

　　　①有形固定資産

　主として、生産設備「機械及び装置」、「工具・器具及び備品」であります。

　　　②無形固定資産

　ソフトウエアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年６月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	取得価額相当額 (百万円)	減価償却累計額相当額 (百万円)	期末残高相当額 (百万円)
建物	8	2	6
機械及び装置	19	12	7
工具、器具及び備品	24	16	8
ソフトウエア	7	4	3
合計	60	35	24

  ② 未経過リース料期末残高相当額

	１年内	10百万円
	１年超	14百万円
	合計	25百万円

③ 支払リース料及び減価償却費相当額

支払リース料	8百万円
減価償却費相当額	8百万円

④ 減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各連結会計年度への配分方法については、

　　利息法によっております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

　(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金の運用を原則として元本の償還及び利息の支払いについて確実性の高い金融商品によるものとし、安全性・流動性（換金性、市場性）・収益性を考慮して行っております。

　また、資金の調達については、株式市場からの資金調達及び、銀行等金融機関からの借入により行っております。

　デリバティブ取引は、外貨建取引の為替変動リスク、並びに借入金の金利変動リスクを回避するためにのみ利用し、投機目的による取引は行わない方針としております。

  (2) 金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引の重要度に応じて、適宜与信管理に関する定め等を設け、取引先ごとに債権の期日管理及び残高管理を行うとともに、重要な取引先の信用状況について逐次把握することとしております。

　当社グループが、投資有価証券として保有している株式は、主に業務上の関係を有する上場企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的にこれらの時価や発行体の財務状況等を把握し、リスク軽減に努めております。

　デリバティブ取引に関しては、為替予約取引等は為替相場の変動によるリスクを、金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクを有しておりますが、為替予約取引及び金利スワップ取引は、取引の相手方が信用度の高い国内の金融機関であることから、信用リスクはほとんどないと認識しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

　営業債務である買掛金については、その支払期日が１年以内となっております。

　借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に長期運転資金及び設備投資資金に係る資金調達であります。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社が月次資金計画を作成するなどの方法により管理しております。

  (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　　　2018年６月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　　　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

　　　（（注）２．参照）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）現金及び預金	3,068	3,068	－
(2）受取手形及び売掛金	3,065	3,065	－
(3) 投資有価証券	17	17	－
資産計	6,152	6,152	－
(1）支払手形及び買掛金	464	464	－
(2) 1年内返済予定の長期借入金	780	787	7
(3）リース債務（流動負債）	11	11	△0
(4) 長期借入金	1,285	1,275	△9
(5) リース債務（固定負債）	15	15	0
負債計	2,556	2,549	△7
デリバティブ取引(*)	△6	△6	－

 (*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価については、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、（有価証券関係）をご参照ください。

(4）関係会社株式

　　　関係会社株式（当連結会計年度の貸借対照表計上額は子会社株式59百万円）は、市場価格がなく、時価を把

　　握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

負債
(1）買掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）１年内返済予定の長期借入金、(4）長期借入金
　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(3）リース債務（流動負債）、(5）リース債務（固定負債）
　時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式	20

　これらについては、市場価値がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産（4）投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権の決算日後の償還予定額

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
現金及び預金	3,068	－	－	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,065	－	－	－	－	－
合計	6,134	－	－	－	－	－

（注）４．金銭債務の決算日後の返済予定額

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
支払手形及び買掛金	464	－	－	－	－	－
1年内返済予定の長期借入金	780	－	－	－	－	－
リース債務（流動負債）	11	－	－	－	－	－
長期借入金	－	582	430	225	47	－
リース債務（固定負債）	－	9	4	1	0	－
合計	1,255	592	434	226	47	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

当連結会計年度（2018年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	17	4	12
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	17	4	12
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		17	4	12

（注）１.非上場株式（貸借対照表計上額20百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難

と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２.減損処理を行った有価証券

   当連結会計年度において、その他有価証券の株式について8百万円減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

当連結会計年度（2018年６月30日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	589	－	582	△6
	買建
	米ドル	45	－	44	△0
合計		634	－	627	△6

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

会計関連

当連結会計年度（2018年６月30日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理
	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	借入金の利息	695	335	（※）
合計			695	335

（※）金利スワップの特例処理によるものは、長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借

入金の時価に含めて記載しています。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定拠出型の制度として中小企業退職金制度、確定給付型の制度として退職一時金を併用しております。当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）
退職給付に係る負債の期首残高	439百万円
退職給付費用	74
退職給付の支払額	△29
退職給付に係る負債の期末残高	484

(2）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　当連結会計年度　　74百万円

３．確定拠出制度

　当社グループの確定拠出制度への要拠出額は当連結会計年度（自 2017年７月１日 至2018年６月30日）0百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	当連結会計年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）
販売費及び一般管理費	15

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	2010年第１回 株式報酬型 ストック・オプション	2011年第２回 　株式報酬型 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　５名	当社取締役　５名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　3,800株	普通株式　3,600株
付与日	2010年10月18日	2011年10月17日
権利確定条件	①新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2039年10月19日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。②上記①にかかわらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、当社が定める「組織再編成行為時における新株予約権の取扱い」に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。 ・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間 ③各新株予約権の一部行使はできないものとする。	①新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2040年10月18日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。②上記①にかかわらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、当社が定める「組織再編成行為時における新株予約権の取扱い」に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。 ・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間 ③各新株予約権の一部行使はできないものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2010年10月19日 至　2040年10月18日	自　2011年10月18日 至　2041年10月17日

（注）　株式数に換算して記載しております。

	2012年第３回 株式報酬型 ストック・オプション	2013年第４回 株式報酬型 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　５名	当社取締役　５名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　3,600株	普通株式　3,600株
付与日	2012年10月17日	2013年10月17日
権利確定条件	①新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2041年10月18日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。②上記①にかかわらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、当社が定める「組織再編成行為時における新株予約権の取扱い」に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。 ・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間 ③各新株予約権の一部行使はできないものとする。	①新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2042年10月18日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。②上記①にかかわらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、当社が定める「組織再編成行為時における新株予約権の取扱い」に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。 ・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間 ③各新株予約権の一部行使はできないものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2012年10月18日 至　2042年10月17日	自　2013年10月18日 至　2043年10月17日

（注）　株式数に換算して記載しております。

	2014年第５回 株式報酬型 ストック・オプション	2015年第６回 株式報酬型 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　５名	当社取締役　６名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　3,600株	普通株式　3,900株
付与日	2014年10月17日	2015年10月16日
権利確定条件	①新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2043年10月18日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。②上記①にかかわらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、当社が定める「組織再編成行為時における新株予約権の取扱い」に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。 ・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間 ③各新株予約権の一部行使はできないものとする。	①新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2044年10月17日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。②上記①にかかわらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、当社が定める「組織再編成行為時における新株予約権の取扱い」に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。 ・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間 ③各新株予約権の一部行使はできないものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2014年10月18日 至　2044年10月17日	自　2015年10月17日 至　2045年10月16日

（注）　株式数に換算して記載しております。

	2016年第７回 株式報酬型 ストック・オプション	2017年第８回 株式報酬型 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　６名	当社取締役　５名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　4,200株	普通株式　4,400株
付与日	2016年10月17日	2017年10月17日
権利確定条件	①新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2045年10月18日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。②上記①にかかわらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、当社が定める「組織再編成行為時における新株予約権の取扱い」に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。 ・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間 ③各新株予約権の一部行使はできないものとする。	①新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2046年10月18日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。②上記①にかかわらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、当社が定める「組織再編成行為時における新株予約権の取扱い」に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。 ・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間 ③各新株予約権の一部行使はできないものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2016年10月18日 至　2046年10月17日	自　2017年10月18日 至　2047年10月17日

（注）　株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2018年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	2010年第１回 株式報酬型 ストック・オプション	2011年第２回 株式報酬型 ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	3,000	3,300
権利確定	－	－
権利行使	300	300
失効	－	－
未行使残	2,700	3,000

	2012年第３回 株式報酬型 ストック・オプション	2013年第４回 株式報酬型 ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	3,300	3,300
権利確定	－	－
権利行使	300	300
失効	－	－
未行使残	3,000	3,000

	2014年第５回 株式報酬型 ストック・オプション	2015年第６回 株式報酬型 ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	3,300	3,700
権利確定	－	－
権利行使	300	200
失効	－	－
未行使残	3,000	3,500

	2016年第７回 株式報酬型 ストック・オプション	2017年第８回 株式報酬型 ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－
付与	－	4,400
失効	－	－
権利確定	－	4,400
未確定残	－	－
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	4,000	－
権利確定	－	4,400
権利行使	300	－
失効	－	－
未行使残	3,700	4,400

②　単価情報

	2010年第１回 株式報酬型 ストック・オプション	2011年第２回 株式報酬型 ストック・オプション	2012年第３回 株式報酬型 ストック・オプション	2013年第４回 株式報酬型 ストック・オプション
権利行使価格　　（円）	1	1	1	1
行使時平均株価　（円）	3,104	3,104	3,104	3,104
付与日における公正な 評価単価　　　　（円）	4,698.03	2,918.22	1,664.35	2,210.11

	2014年第５回 株式報酬型 ストック・オプション	2015年第６回 株式報酬型 ストック・オプション	2016年第７回 株式報酬型 ストック・オプション	2017年第８回 株式報酬型 ストック・オプション
権利行使価格　　（円）	1	1	1	1
行使時平均株価　（円）	3,104	3,104	3,104	－
付与日における公正な 評価単価　　　　（円）	1,994.97	1,555.95	949.87	3,457.97

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された2017年第８回株式報酬型ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

          Ａ．使用した評価技法　　　ブラック・ショールズ式

          Ｂ．主な基礎数値及び見積方法

　          各新株予約権の払込金額（発行価額）は、以下の②ないし⑦の基礎数値に基づき、ブラック・ショール

          ズ・モデルにより算出した１株当たりのオプション価格に付与株式数を乗じた金額（１円未満の端数は切

          り上げ）とする。

　　　　　

ここで、

①１株当たりのオプション価格（Ｃ）

②株価（Ｓ）：2017年10月17日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（終値がない場合は、翌取引日の基準値段）

　　③行使価格（Ｘ）：１円

　　④予想残存期間（ｔ）：15年

⑤ボラティリティ（σ）：2007年3月27日から2016年10月17日までの各取引日における当社普通株式の普通取引の終値に基づき算出

⑥無リスクの利子率（r）：残存年数が予想残存期間に対応する国債の利子率

⑦配当利回り（λ）：直近年度の配当総額÷上記②で定める株価

⑧標準正規分布の累積分布関数（Ν(・)）

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 （2018年６月30日）
繰延税金資産
賞与引当金	78百万円
退職給付に係る負債	145
長期未払金	123
未払事業税	19
役員賞与引当金	15
たな卸資産	485
その他	395
繰延税金資産小計	1,264
評価性引当額	△310
繰延税金資産合計	953
繰延税金負債
その他	△3
繰延税金負債合計	△3
繰延税金資産の純額	950

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	当連結会計年度 （2018年６月30日）
流動資産－繰延税金資産	424百万円
固定資産－繰延税金資産	525百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 （2018年６月30日）
法定実効税率	30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1
試験研究費等税額控除	△2.7
損金処理した役員賞与	0.3
住民税均等割	0.4
評価性引当額の増加	2.4
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.3

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　千歳工場用の土地賃貸借契約に伴う現状回復義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から38年と見積り、割引率は1.841％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	当連結会計年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）
期首残高	16百万円
時の経過による調整額	0
期末残高	16

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、工業用貴金属製品の製造販売を中心に事業展開しております。

　当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電子」、「薄膜」、「センサー」及び「ケミカル」の四つを報告セグメントとしております。

　「電子」は電子製品の製造過程に用いられる電子部品の製造販売を、「薄膜」は薄膜形成に使用される貴金属ターゲットの製造販売を、「センサー」は主に半導体製造装置に用いられる温度センサーの製造販売を、「ケミカル」は貴金属化合物の製造販売及び貴金属の回収・精製等をそれぞれ行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注１）	合計 （注２）
	電子	薄膜	センサー	ケミカル	計
売上高
外部顧客への売上高	5,342	6,504	2,446	6,706	21,000	200	21,201
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	5,342	6,504	2,446	6,706	21,000	200	21,201
セグメント利益	1,261	1,725	756	1,748	5,491	82	5,573

(注)１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仕入製品の販売等であ

　　　ります。

　　２.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の売上総利益と一致しております。

　　３.資産の額につきましては、報告セグメントに跨って同一の製造工程を用いる場合があるため、投資

　　　　　　　　の意思決定上においても区分しておらず、各報告セグメントに配分しておりません。

【関連情報】

当連結会計年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　製品セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

地域	日本	アジア （日本以外）	北米	欧州	合計
外部顧客への 売上高	11,350	5,605	2,365	1,879	21,201

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３.主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載は

　　　　　　　ありません。

４.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

　　　　　　　　該当事項はありません。

５.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

　　　　　　　　該当事項はありません。

６.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

　　　　　　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円) （注１）	科目	期末残高 (百万円) （注１）
法人主要株主	三菱商事株式 会社	東京都 千代田区	204,446	総合商社	(被所有) 直接 20.23	仕入先 販売先	支払手数料 　（注２）	－	未払金	－
法人主要株主	田中貴金属工業株式会社	東京都 千代田区	500	貴金属製品製造・販売	(被所有) 直接 19.72	仕入先 販売先	原材料の仕入 （注２）	2,162	買掛金	－
							製品の販売 （注２）	730	売掛金	12
							外注費 （注２）	61	未払金	6
							雑費 （注２）	25	未払費用	0
法人主要株主の子会社	三菱商事ＲｔＭジャパン株式会社	東京都 千代田区	3,143	金属資源トレーディング	－	仕入先 販売先	原材料の仕入 （注２）	3,496	買掛金	224
							製品の販売 （注２）	1,410	売掛金	0
							雑費 （注２）	52	未払費用	1

（注）１．上記の金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
　　　２．取引条件及び取引条件の決定方針
　　　　　製品の販売及び原材料の仕入等については、市場価格を参考に決定しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　　　　　　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　　　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	当連結会計年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）
１株当たり純資産額	2,404.98円
１株当たり当期純利益金額	330.81円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	329.64円

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （2018年６月30日）
純資産の部の合計額（百万円）	17,334
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	63
（うち新株予約権（百万円））	（63）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	17,271
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	7,181

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	2,375
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	2,375
期中平均株式数（千株）	7,265
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－
普通株式増加数（千株）	25
（うち新株予約権（千株））	（25）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	875	780	0.78	－
１年以内に返済予定のリース債務	12	11	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,275	1,285	0.56	2019年～2022年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	27	15	－	2019年～2022年
合計	2,189	2,091	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

　　　３.長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	582	430	225	47
リース債務	9	4	1	0

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財規第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	5,018	10,465	16,287	21,201
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	671	1,443	2,535	3,456
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円）	475	991	1,763	2,375
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	66.26	138.11	245.54	330.81

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 （円）	66.26	71.85	107.42	85.27