２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2017年６月30日)	当事業年度 (2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,086	2,798
受取手形	※１ 262	※１ 503
売掛金	※４ 2,535	※４ 2,666
商品及び製品	252	320
仕掛品	666	977
原材料及び貯蔵品	5,935	5,168
前払費用	56	61
繰延税金資産	315	424
関係会社短期貸付金	72	-
未収消費税等	387	855
その他	※４ 34	※４ 20
流動資産合計	11,605	13,797
固定資産
有形固定資産
建物	2,219	2,126
構築物	51	58
機械及び装置	3,441	3,746
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	36	44
土地	1,612	1,612
リース資産	36	25
建設仮勘定	17	82
有形固定資産合計	7,416	7,696
無形固定資産
特許権	0	0
ソフトウエア	8	11
電話加入権	2	2
施設利用権	55	44
商標権	0	0
リース資産	2	1
無形固定資産合計	69	60
投資その他の資産
投資有価証券	19	37
関係会社株式	59	59
保険積立金	37	42
長期前払費用	4	2
繰延税金資産	955	524
その他	55	42
投資その他の資産合計	※３ 1,130	※３ 710
固定資産合計	8,616	8,467
資産合計	20,221	22,264

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2017年６月30日)	当事業年度 (2018年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	※４ 470	※４ 488
短期借入金	300	-
1年内返済予定の長期借入金	875	780
リース債務	12	11
未払金	※４ 329	※４ 418
未払法人税等	437	603
賞与引当金	189	257
役員賞与引当金	29	51
設備関係未払金	9	147
前受金	13	20
その他	※４ 131	※４ 82
流動負債合計	2,797	2,862
固定負債
長期借入金	1,275	1,285
リース債務	27	15
長期未払金	405	401
退職給付引当金	432	474
資産除去債務	16	16
その他	4	4
固定負債合計	2,159	2,196
負債合計	4,957	5,058
純資産の部
株主資本
資本金	5,445	5,445
資本剰余金
資本準備金	5,414	5,414
資本剰余金合計	5,414	5,414
利益剰余金
利益準備金	9	9
その他利益剰余金
別途積立金	80	80
繰越利益剰余金	4,518	6,433
利益剰余金合計	4,608	6,522
自己株式	△258	△252
株主資本合計	15,209	17,129
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2	12
評価・換算差額等合計	2	12
新株予約権	52	63
純資産合計	15,264	17,206
負債純資産合計	20,221	22,264

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2016年７月１日 　至　2017年６月30日)	当事業年度 (自　2017年７月１日 　至　2018年６月30日)
売上高
製品売上高	※２ 14,541	※２ 20,075
商品売上高	200	971
売上高合計	14,742	21,046
売上原価
製品売上原価
製品期首たな卸高	489	252
当期製品製造原価	11,428	14,532
合計	11,918	14,784
製品期末たな卸高	252	163
製品売上原価	11,666	14,621
商品売上原価
商品期首たな卸高	1	0
当期商品仕入高	※２ 163	※２ 924
合計	164	924
商品期末たな卸高	0	0
商品売上原価	163	924
売上原価合計	11,830	15,546
売上総利益	2,911	5,500
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,039	※１,※２ 2,212
営業利益	872	3,288
営業外収益
受取利息	1	0
受取配当金	0	0
為替差益	38	25
助成金収入	41	36
その他	※２ 15	※２ 8
営業外収益合計	96	71
営業外費用
支払利息	26	18
デリバティブ評価損	3	3
その他	1	18
営業外費用合計	31	40
経常利益	937	3,319
特別利益
受取保険金	4	6
特別利益合計	4	6
特別損失
固定資産除却損	2	-
特別損失合計	2	-
税引前当期純利益	940	3,325
法人税、住民税及び事業税	375	728
法人税等調整額	63	321
法人税等合計	439	1,050
当期純利益	501	2,274

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2016年７月１日 至　2017年６月30日）		当事業年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		8,086	70.5	11,209	75.5
Ⅱ　労務費		1,434	12.5	1,704	11.5
Ⅲ　経費	※１	1,948	17.0	1,930	13.0
当期総製造費用		11,470	100.0	14,843	100.0
期首仕掛品たな卸高		624		666
合計		12,095		15,509
期末仕掛品たな卸高		666		977
当期製品製造原価		11,428		14,532

（原価計算の方法）

　実際原価による個別原価計算を採用しております。

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2016年７月１日 至　2017年６月30日）	当事業年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）
外注加工費（百万円）	411	232
減価償却費（百万円）	477	382
工場消耗品費（百万円）	391	505
水道光熱費（百万円）	168	181

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2016年７月１日　至　2017年６月30日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,445	5,414	5,414	9	80	4,238	4,327	△263	14,924
会計方針の変更による累積的影響額						139	139		139
会計方針の変更を反映した当期首残高	5,445	5,414	5,414	9	80	4,378	4,467	△263	15,063
当期変動額
剰余金の配当						△358	△358		△358
当期純利益						501	501		501
自己株式の処分						△1	△1	4	3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計						140	140	4	145
当期末残高	5,445	5,414	5,414	9	80	4,518	4,608	△258	15,209

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1	△1	51	14,973
会計方針の変更による累積的影響額				139
会計方針の変更を反映した当期首残高	△1	△1	51	15,113
当期変動額
剰余金の配当				△358
当期純利益				501
自己株式の処分				3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4	4	0	5
当期変動額合計	4	4	0	150
当期末残高	2	2	52	15,264

当事業年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,445	5,414	5,414	9	80	4,518	4,608	△258	15,209
当期変動額
剰余金の配当						△358	△358		△358
当期純利益						2,274	2,274		2,274
自己株式の処分						△1	△1	6	4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	1,914	1,914	6	1,920
当期末残高	5,445	5,414	5,414	9	80	6,433	6,522	△252	17,129

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	2	2	52	15,264
当期変動額
剰余金の配当				△358
当期純利益				2,274
自己株式の処分				4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	10	10	10	21
当期変動額合計	10	10	10	1,941
当期末残高	12	12	63	17,206

【注記事項】

（重要な会計方針）

１.資産の評価基準及び評価方法

　(1)有価証券の評価基準及び評価方法

  ① 子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

　② その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

　(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

　時価法を採用しております。

　(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

　① 製品・仕掛品

　材料費部分は総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、加工費部分は個別法による原価法を採用しております。

　② 原材料

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。なお、原材料の評価に際しては、金属の属性及び用途を考慮のうえ、分類した種類単位をもって、評価方法適用単位としております。

　③ 商品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

①　2007年３月31日以前に取得したものは旧定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、旧定額法を採用しております。

②　2007年４月１日以降に取得したものは定率法を採用しております。

　ただし、建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。また、機械装置の一部については、取替法を採用しております。

③　2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物・構築物　　　　３年～38年

機械及び装置　　　　３年～10年

車両運搬具　　　　　３年～４年

工具、器具及び備品　３年～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年６月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担分を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております

(2)ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

　 ヘッジ手段…………金利スワップ

      ヘッジ対象…………借入金の利息

③ ヘッジ方針

　主に当社の内規である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計と相場変動の累計を基礎にして、有効性を評価しております。

(3)消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当事業年度の費用として処理しております。

（貸借対照表関係）

※１.期末日満期手形の会計処理

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当事業年度の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2017年６月30日）	当事業年度 （2018年６月30日）
受取手形	2百万円	1百万円

２．当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2017年６月30日）	当事業年度 （2018年６月30日）
貸出コミットメントの総額	7,000百万円	6,000百万円
貸出実行残高	300	－
差引額	6,700	6,000

　※３.資産の額から直接控除している貸倒引当金の額

	前事業年度 （2017年６月30日）	当事業年度 （2018年６月30日）
投資その他の資産	2百万円	2百万円

　※４.関係会社に対する金銭債権

	前事業年度 （2017年６月30日）	当事業年度 （2018年６月30日）
短期金銭債権	144百万円	188百万円

 短期金銭債務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　17百万円　　　　　　　　　　　　  10百万円

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度８％、当事業年度10％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度92％、当事業年度90％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2016年７月１日 　　至　2017年６月30日）	当事業年度 （自　2017年７月１日 　　至　2018年６月30日）
役員報酬	144百万円	144百万円
給料手当	405	377
賞与	39	80
賞与引当金繰入額	49	83
退職給付費用	24	24
株式報酬費用	3	15
旅費交通費	88	109
減価償却費	7	8
賃借料	95	89
役員賞与引当金繰入額	29	51
支払手数料	305	354
研究開発費	420	393

　　　　　※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2016年７月１日 　　至　2017年６月30日）	当事業年度 （自　2017年７月１日 　　至　2018年６月30日）
売上高 　　仕入高 　　営業費用 　　営業外収益	512百万円 －百万円 130百万円 6百万円	634百万円 133百万円 214百万円 7百万円

（有価証券関係）

１．関係会社株式

　関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式59百万円、前事業年度の貸借対照表計上額

は子会社株式59百万円、関連会社株式8百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難

と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2017年６月30日）		当事業年度 （2018年６月30日）
繰延税金資産
賞与引当金	58百万円		78百万円
退職給付引当金	132		145
長期未払金	124		123
未払事業税	29		19
役員賞与引当金	8		15
繰越欠損金	418		-
たな卸資産	495		485
その他	243		404
繰延税金資産小計	1,511		1,273
評価性引当額	△236		△320
繰延税金資産合計	1,274		953
繰延税金負債
その他	△3		△3
繰延税金負債合計	△3		△3
繰延税金資産の純額	1,271		949

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （2017年６月30日）		当事業年度 （2018年６月30日）
流動資産－繰延税金資産	315百万円		424百万円
固定資産－繰延税金資産	955百万円		524百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2017年６月30日）		当事業年度 （2018年６月30日）
法定実効税率	30.9％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.1
試験研究費等税額控除	△5.4		△2.8
損金処理した役員賞与	0.6		0.3
住民税均等割	1.7		0.5
評価性引当額の増加	3.7		2.5
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用	14.9		-
その他	0.0		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.7		32.4

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	2,219	80	0	172	2,126	3,333
	構築物	51	14	－	8	58	217
	機械及び装置	3,441	502	5	192	3,746	3,610
	車両運搬具	0	0	－	0	0	5
	工具、器具及び備品	36	31	0	22	44	226
	土地	1,612	－	－	－	1,612	－
	リース資産	36	－	－	11	25	－
	建設仮勘定	17	201	136	－	82	－
	計	7,416	830	142	407	7,696	7,393
無形固定資産	特許権	0	－	－	0	0	－
	ソフトウエア	8	7	－	4	11	－
	電話加入権	2	－	－	－	2	－
	施設利用権	55	－	－	10	44	－
	商標権	0	－	－	0	0	－
	リース資産	2	－	－	0	1	－
	計	69	7	－	16	60	－

（注)　当期増減額のうち、主なものは次のとおりです。

　　　 機械及び装置の増加額　400mスクラバー43百万円、償却装置37百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2	－	0	2
賞与引当金	189	257	189	257
役員賞与引当金	29	51	29	51

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。