当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、米国経済や国内設備投資が堅調に推移したものの、米中貿易摩擦の激化や日韓関係の悪化の中、消費税増税前の駆け込み需要も盛り上がりに欠け、全体として足踏み状態が続きました。
このような経済環境の中、国内向けイリジウムルツボや半導体製造装置メーカー向け温度センサーは顧客の生産調整が続き、有機ＥＬ向け及び電極向けの貴金属化合物・貴金属原材料、銀合金ターゲットも昨年末からの受注減が続きましたが、ＨＤ向けルテニウムターゲットの受注が回復し底打ち感が出てまいりました。その結果、当第１四半期連結累計期間において、売上高4,236百万円（前年同四半期比25.8％減）、売上総利益1,300百万円（前年同四半期比35.7％減）、営業利益754百万円（前年同四半期比50.7％減）、経常利益767百万円（前年同四半期比50.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益524百万円（前年同四半期比40.2％減）となりました。
なお、セグメント別の業績は以下のとおりであります。
[電子]
米国向けのイリジウムルツボやガラス溶解装置向けプラチナ製品の受注が堅調に推移したものの、スマートフォンなどのＳＡＷデバイス（必要な周波数信号を取り出すデバイス）に使用されるリチウムタンタレート単結晶育成装置向けイリジウムルツボの受注が低調に推移したことから、売上高951百万円（前年同四半期比10.4％減）、売上総利益267百万円（前年同四半期比25.9％減）となりました。
[薄膜]
スマートフォンなどのタッチパネル配線向け銀合金ターゲットの受注が軟調に推移したものの、ＨＤ向けルテニウムターゲットの受注が回復傾向となり、売上高1,934百万円（前年同四半期比17.7％減）、売上総利益594百万円（前年同四半期比22.0％減）となりました。
[センサー]
半導体製造装置メーカーや海外半導体メーカーからの受注が軟調に推移し、売上高518百万円（前年同四半期比1.4％減）、売上総利益146百万円（前年同四半期比13.9％減）となりました。
[ケミカル]
触媒の受注は堅調だったものの、有機ＥＬ向け及び電極向けの貴金属化合物・貴金属原材料の受注や精製受注が軟調に推移し、前年同四半期のような前倒し受注がなかったことから、売上高791百万円（前年同四半期比54.5％減）、売上総利益282百万円（前年同四半期比60.8％減）となりました。
(２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は30,829百万円（前連結会計年度末比1,035百万円の増加）、負債は18,430百万円（前連結会計年度末比2,674百万円の増加）、純資産は12,398百万円（前連結会計年度末比1,638百万円の減少）となりました。
①流動資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産残高は20,303百万円となり、前連結会計年度末比401百万円増加いたしました。これは現金及び預金が317百万円減少しましたが、たな卸資産が683百万円増加したことが主な要因であります。
②固定資産
当第１四半期連結会計期間末における固定資産残高は10,525百万円となり、前連結会計年度末比633百万円増加いたしました。これは有形固定資産が719百万円増加したことが主な要因であります。
③流動負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債残高は15,936百万円となり、前連結会計年度末比2,381百万円増加いたしました。これは買掛金が843百万円、未払法人税等が1,059百万円それぞれ減少しましたが、短期借入金が4,600百万円増加したことが主な要因であります。
④固定負債
当第１四半期連結会計期間末における固定負債残高は2,493百万円となり、前連結会計年度末比292百万円増加いたしました。これは長期借入金が232百万円増加したことが主な要因であります。
⑤純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産残高は12,398百万円となり、前連結会計年度末比1,638百万円減少いたしました。これは自己株式が1,729百万円増加したことが主な要因であります。
(３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は114百万円であります。
また、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動において重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。