２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年６月30日)	当事業年度 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,798	1,347
受取手形	※１ 503	※１ 130
売掛金	※３,※４ 2,666	※３,※４ 2,472
商品及び製品	320	501
仕掛品	977	1,590
原材料及び貯蔵品	5,168	12,841
前払費用	61	77
未収消費税等	855	595
その他	※４ 20	※４ 15
流動資産合計	13,372	19,571
固定資産
有形固定資産
建物	2,126	2,235
構築物	58	57
機械及び装置	3,746	3,643
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	44	46
土地	1,612	1,724
リース資産	25	66
建設仮勘定	82	1,193
有形固定資産合計	7,696	8,967
無形固定資産
特許権	0	0
ソフトウエア	11	14
電話加入権	2	2
施設利用権	44	34
商標権	0	0
リース資産	1	0
無形固定資産合計	60	52
投資その他の資産
投資有価証券	37	28
関係会社株式	59	59
保険積立金	42	48
長期前払費用	2	2
繰延税金資産	949	736
貸倒引当金	△2	△1
その他	45	44
投資その他の資産合計	1,134	918
固定資産合計	8,892	9,938
資産合計	22,264	29,510

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年６月30日)	当事業年度 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	※４ 488	※４ 2,301
短期借入金	※２ －	※２ 8,000
1年内返済予定の長期借入金	780	755
リース債務	11	19
未払金	※３ 418	※３ 568
未払法人税等	603	1,232
賞与引当金	257	259
役員賞与引当金	51	65
設備関係未払金	147	225
前受金	20	29
その他	82	72
流動負債合計	2,862	13,528
固定負債
長期借入金	1,285	1,217
リース債務	15	47
長期未払金	401	401
退職給付引当金	474	504
資産除去債務	16	25
その他	4	4
固定負債合計	2,196	2,200
負債合計	5,058	15,729
純資産の部
株主資本
資本金	5,445	5,445
資本剰余金
資本準備金	5,414	5,414
資本剰余金合計	5,414	5,414
利益剰余金
利益準備金	9	9
その他利益剰余金
別途積立金	80	80
繰越利益剰余金	6,433	8,288
利益剰余金合計	6,522	8,378
自己株式	△252	△5,552
株主資本合計	17,129	13,685
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	12	3
評価・換算差額等合計	12	3
新株予約権	63	92
純資産合計	17,206	13,780
負債純資産合計	22,264	29,510

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年７月１日 　至　2018年６月30日)	当事業年度 (自　2018年７月１日 　至　2019年６月30日)
売上高
製品売上高	※２ 20,075	※２ 20,357
商品売上高	971	806
売上高合計	21,046	21,163
売上原価
製品売上原価
製品期首たな卸高	252	320
当期製品製造原価	14,688	13,918
合計	14,941	14,238
製品期末たな卸高	320	501
製品売上原価	14,621	13,737
商品売上原価
商品期首たな卸高	0	0
当期商品仕入高	※２ 924	※２ 773
合計	924	773
商品期末たな卸高	0	0
商品売上原価	924	773
売上原価合計	15,546	14,511
売上総利益	5,500	6,652
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,212	※１,※２ 2,338
営業利益	3,288	4,314
営業外収益
受取利息	0	0
デリバティブ評価益	－	6
受取配当金	0	0
為替差益	25	－
助成金収入	36	33
その他	※２ 8	※２ 10
営業外収益合計	71	50
営業外費用
支払利息	18	24
投資有価証券評価損	8	4
デリバティブ評価損	3	－
為替差損	－	17
その他	9	6
営業外費用合計	40	52
経常利益	3,319	4,312
特別利益
受取保険金	6	－
特別利益合計	6	－
税引前当期純利益	3,325	4,312
法人税、住民税及び事業税	728	1,525
法人税等調整額	321	212
法人税等合計	1,050	1,738
当期純利益	2,274	2,573

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2017年７月１日 　　至　2018年６月30日）		当事業年度 （自　2018年７月１日 　　至　2019年６月30日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		11,365	75.8	11,466	74.1
Ⅱ　労務費		1,704	11.3	1,709	11.1
Ⅲ　経費	※２	1,930	12.9	2,294	14.8
当期総製造費用		15,000	100.0	15,470	100.0
期首仕掛品たな卸高		666		977
合計		15,666		16,448
他勘定振替高	※１	－		938
期末仕掛品たな卸高		977		1,590
当期製品製造原価		14,688		13,918

（注）※１.他勘定振替高は当連結事業年度にたな卸資産を固定資産に振替えた金額であります。

（原価計算の方法）

実際原価による個別原価計算を採用しております。

（注）※２．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2017年７月１日 　　至　2018年６月30日）	当事業年度 （自　2018年７月１日 　　至　2019年６月30日）
外注加工費（百万円）	232	473
減価償却費（百万円）	382	417
工場消耗品費（百万円）	505	495
水道光熱費（百万円）	181	187

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,445	5,414	5,414	9	80	4,518	4,608	△258	15,209
当期変動額
剰余金の配当						△358	△358		△358
当期純利益						2,274	2,274		2,274
自己株式の取得
自己株式の処分						△1	△1	6	4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	1,914	1,914	6	1,920
当期末残高	5,445	5,414	5,414	9	80	6,433	6,522	△252	17,129

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	2	2	52	15,264
当期変動額
剰余金の配当				△358
当期純利益				2,274
自己株式の取得
自己株式の処分				4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	10	10	10	21
当期変動額合計	10	10	10	1,941
当期末残高	12	12	63	17,206

当事業年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,445	5,414	5,414	9	80	6,433	6,522	△252	17,129
当期変動額
剰余金の配当						△718	△718		△718
当期純利益						2,573	2,573		2,573
自己株式の取得								△5,300	△5,300
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	1,855	1,855	△5,300	△3,444
当期末残高	5,445	5,414	5,414	9	80	8,288	8,378	△5,552	13,685

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	12	12	63	17,206
当期変動額
剰余金の配当				△718
当期純利益				2,573
自己株式の取得				△5,300
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△9	△9	28	18
当期変動額合計	△9	△9	28	△3,425
当期末残高	3	3	92	13,780

【注記事項】

（重要な会計方針）

１.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

①製品・仕掛品

材料費部分は総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、加工費部分は個別法による原価法を採用しております。

②原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。なお、原材料の評価に際しては、金属の属性及び用途を考慮のうえ、分類した種類単位をもって、評価方法適用単位としております。

③商品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

①2007年３月31日以前に取得したものは旧定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、旧定額法を採用しております。

②2007年４月１日以降に取得したものは定率法を採用しております。

ただし、建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。また、機械装置の一部については、取替法を採用しております。

③2016年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を含む）及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物・構築物　　　　３年～38年

機械及び装置　　　　３年～10年

車両運搬具　　　　　３年～４年

工具、器具及び備品　３年～20年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担分を計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4)退職給付引当金

当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2)ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…………金利スワップ

ヘッジ対象…………借入金の利息

③ヘッジ方針

主に当社の内規である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計と相場変動の累計を基礎にして、有効性を評価しております。

(3)消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当事業年度の費用として処理しております。

(4)たな卸資産の固定資産振替

　当社は、従来より固定資産に計上している貴金属加工品に関連し、加工工程内に残存する貴金属地金の管理が可能となる生産管理システムを試験的に運用してまいりましたが、当事業年度において工程内地金の正確な重量管理が可能となったものと判断し、固定資産への振替を行いました。

これにより、「仕掛品」が938百万円減少し、「建設仮勘定」が938百万円増加しております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」424百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」949百万円に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

※１.期末日満期手形の会計処理

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

　なお、当事業年度の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2018年６月30日）		当事業年度 （2019年６月30日）
受取手形	1	百万円	1	百万円

※２．当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しておりま

す。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年６月30日）		当事業年度 （2019年６月30日）
貸出コミットメントの総額	6,000	百万円	6,000	百万円
貸出実行残高	－		2,700
差引額	6,000		3,300

※３．債権流動化に伴う買い戻し義務

	前事業年度 （2018年６月30日）		当事業年度 （2019年６月30日）
債権流動化に伴う買い戻し義務	－	百万円	392	百万円

※４.関係会社に対する金銭債権

	前事業年度 （2018年６月30日）		当事業年度 （2019年６月30日）
短期金銭債権	188	百万円	172	百万円
短期金銭債務	10	百万円	18	百万円

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10％、当事業年度10％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90％、当事業年度90％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年７月１日 　　至　2018年６月30日）		当事業年度 （自　2018年７月１日 　　至　2019年６月30日）
役員報酬	144	百万円	164	百万円
給料手当	377		365
賞与引当金繰入額	163		122
退職給付費用	24		18
株式報酬費用	15		28
旅費交通費	109		120
減価償却費	8		11
賃借料	89		86
役員賞与引当金繰入額	51		65
支払手数料	354		406
研究開発費	393		398

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年７月１日 　　至　2018年６月30日）		当事業年度 （自　2018年７月１日 　　至　2019年６月30日）
売上高	634	百万円	782	百万円
仕入高	133	百万円	229	百万円
営業費用	214	百万円	229	百万円
営業外収益	7	百万円	5	百万円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年６月30日）			当事業年度 （2019年６月30日）
繰延税金資産
賞与引当金	78	百万円		79	百万円
退職給付引当金	145			154
長期未払金	123			123
未払事業税	19			23
役員賞与引当金	15			20
たな卸資産	485			697
その他	404			362
繰延税金資産小計	1,273			1,460
評価性引当額	△320			△718
繰延税金資産合計	953			742
繰延税金負債
その他	△3			△5
繰延税金負債合計	△3			△5
繰延税金資産の純額	949			736

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （2018年６月30日）			当事業年度 （2019年６月30日）
固定資産－繰延税金資産	949	百万円		736	百万円

（注）評価性引当金が397百万円増加しております。この増加の主な内容は「棚卸資産評価差額に係る評価性

引当額」が399百万円増加したことに伴うものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年６月30日）		当事業年度 （2019年６月30日）
法定実効税率	30.9％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
試験研究費等税額控除	△2.8		△0.7
損金処理した役員賞与	0.3		0.4
住民税均等割	0.5		0.3
評価性引当額の増加	2.5		9.2
その他	0.9		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.4		40.3

（重要な後発事象）

(自己株式の取得）

　当社は2019年９月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を実施いたしました。

　なお、詳細については、連結財務諸表における（重要な後発事象）に記載のとおりであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

						（単位：百万円）
区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	2,126	296	3	183	2,235	3,489
	構築物	58	6	－	7	57	225
	機械及び装置	3,746	223	108	218	3,643	3,756
	車両運搬具	0	0	－	0	0	5
	工具、器具及び備品	44	27	0	25	46	232
	土地	1,612	112	－	－	1,724	－
	リース資産	25	56	－	15	66	206
	建設仮勘定	82	1,193	81	－	1,193	－
	計	7,696	1,916	193	451	8,967	7,916
無形固定資産	特許権	0	－	－	0	0	－
	ソフトウエア	11	8	－	5	14	－
	電話加入権	2	－	－	－	2	－
	施設利用権	44	－	－	10	34	－
	商標権	0	－	－	0	0	－
	リース資産	1	－	－	0	0	－
	計	60	8	－	17	52	－

(注)１．当期増減額のうち、主なものは次の通りです。

土地の増加額　　　　　社員寮用土地112百万円

機械及び装置の増加額　ロータリーキルン炉50百万円、酸素・窒素分析装置18百万円他

建設仮勘定の増加額　　たな卸資産の固定資産振替938百万円他

【引当金明細表】

				（単位：百万円）
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2	－	0	1
賞与引当金	257	259	257	259
役員賞与引当金	51	65	51	65

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。