２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年６月30日)	当事業年度 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,371	3,682
受取手形	65	163
売掛金	※２,※３ 3,260	※２,※３ 5,350
商品及び製品	932	1,751
仕掛品	1,542	3,643
原材料及び貯蔵品	12,695	24,237
前払費用	73	98
未収消費税等	473	2,540
その他	※３ 55	※３ 11
流動資産合計	20,469	41,480
固定資産
有形固定資産
建物	2,142	3,305
構築物	70	179
機械及び装置	4,461	5,084
車両運搬具	0	1
工具、器具及び備品	47	75
土地	1,727	1,727
リース資産	119	90
建設仮勘定	1,505	1,471
有形固定資産合計	10,074	11,935
無形固定資産
ソフトウエア仮勘定	－	148
特許権	0	1
ソフトウエア	20	39
電話加入権	2	2
施設利用権	23	12
商標権	0	0
リース資産	0	－
無形固定資産合計	46	205
投資その他の資産
投資有価証券	27	20
関係会社株式	60	359
保険積立金	54	60
長期前払費用	1	0
繰延税金資産	681	1,159
その他	48	43
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	870	1,641
固定資産合計	10,991	13,782
資産合計	31,461	55,262

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年６月30日)	当事業年度 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	※３ 1,048	※３ 6,036
短期借入金	※１ 2,600	※１ 5,700
１年内返済予定の長期借入金	820	2,184
リース債務	29	26
未払金	※３ 847	※３ 1,839
未払法人税等	725	3,840
賞与引当金	242	360
役員賞与引当金	72	116
設備関係未払金	219	76
前受金	92	114
その他	※３ 79	※３ 105
流動負債合計	6,777	20,400
固定負債
長期借入金	9,362	5,518
リース債務	90	63
長期未払金	401	401
退職給付引当金	659	714
資産除去債務	25	26
その他	4	4
固定負債合計	10,543	6,728
負債合計	17,321	27,129
純資産の部
株主資本
資本金	5,445	5,445
資本剰余金
資本準備金	5,414	5,414
その他資本剰余金	－	1,616
資本剰余金合計	5,414	7,030
利益剰余金
利益準備金	9	9
その他利益剰余金
別途積立金	80	80
繰越利益剰余金	10,347	16,884
利益剰余金合計	10,436	16,973
自己株式	△7,249	△1,412
株主資本合計	14,046	28,037
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1	3
評価・換算差額等合計	1	3
新株予約権	92	92
純資産合計	14,139	28,132
負債純資産合計	31,461	55,262

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)	当事業年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)
売上高
製品売上高	※２ 22,231	※２ 33,572
商品売上高	111	76
売上高合計	22,343	33,648
売上原価
製品売上原価
製品期首たな卸高	501	932
当期製品製造原価	※２ 17,234	※２ 20,787
合計	17,735	21,719
他勘定振替高	495	75
製品期末たな卸高	932	1,751
製品売上原価	16,307	19,892
商品売上原価
商品期首たな卸高	0	0
当期商品仕入高	89	58
合計	89	58
商品期末たな卸高	0	－
商品売上原価	89	58
売上原価合計	16,396	19,951
売上総利益	5,946	13,697
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,472	※１,※２ 3,256
営業利益	3,473	10,440
営業外収益
受取利息	0	0
デリバティブ評価益	－	0
受取配当金	107	105
受取家賃	16	15
為替差益	55	155
助成金収入	85	－
その他	※２ 10	※２ 22
営業外収益合計	275	299
営業外費用
支払利息	62	54
デリバティブ評価損	0	－
その他	9	14
営業外費用合計	73	69
経常利益	3,676	10,670
特別損失
投資有価証券評価損	－	8
特別損失合計	－	8
税引前当期純利益	3,676	10,661
法人税、住民税及び事業税	1,121	4,144
法人税等調整額	55	△478
法人税等合計	1,177	3,666
当期純利益	2,498	6,995

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2019年７月１日 　　至　2020年６月30日）		当事業年度 （自　2020年７月１日 　　至　2021年６月30日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		12,747	74.6	18,646	79.6
Ⅱ　労務費		1,857	10.9	2,134	9.1
Ⅲ　経費	※２	2,482	14.5	2,654	11.3
当期総製造費用		17,087	100.0	23,435	100.0
期首仕掛品たな卸高		1,590		1,542
合計		18,678		24,978
他勘定振替高	※１	△98		547
期末仕掛品たな卸高		1,542		3,643
当期製品製造原価		17,234		20,787

（注）※１.　他勘定振替高はたな卸資産を固定資産に振替えた金額又は、固定資産をたな卸資産に振替えた金額

　　　　であります。

（原価計算の方法）

実際原価による個別原価計算を採用しております。

（注）※２．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2019年７月１日 　　至　2020年６月30日）	当事業年度 （自　2020年７月１日 　　至　2021年６月30日）
外注加工費（百万円）	355	339
減価償却費（百万円）	449	557
工場消耗品費（百万円）	593	660
水道光熱費（百万円）	188	169

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,445	5,414	5,414	9	80	8,288	8,378	△5,552	13,685
当期変動額
剰余金の配当						△432	△432		△432
当期純利益						2,498	2,498		2,498
自己株式の取得								△1,730	△1,730
自己株式の処分						△7	△7	32	25
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	2,058	2,058	△1,697	361
当期末残高	5,445	5,414	5,414	9	80	10,347	10,436	△7,249	14,046

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	3	3	92	13,780
当期変動額
剰余金の配当				△432
当期純利益				2,498
自己株式の取得				△1,730
自己株式の処分				25
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1	△1	-	△1
当期変動額合計	△1	△1	-	359
当期末残高	1	1	92	14,139

当事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,445	5,414	－	5,414	9	80	10,347	10,436	△7,249	14,046
当期変動額
剰余金の配当							△458	△458		△458
当期純利益							6,995	6,995		6,995
自己株式の取得									△1	△1
自己株式の処分			1,616	1,616					5,838	7,455
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,616	1,616	－	－	6,536	6,536	5,837	13,991
当期末残高	5,445	5,414	1,616	7,030	9	80	16,884	16,973	△1,412	28,037

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1	1	92	14,139
当期変動額
剰余金の配当				△458
当期純利益				6,995
自己株式の取得				△1
自己株式の処分				7,455
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2	2	－	2
当期変動額合計	2	2	－	13,993
当期末残高	3	3	92	28,132

【注記事項】

（重要な会計方針）

１.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

市場価格のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ……時価法

(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

①製品・仕掛品

材料費部分は総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、加工費部分は個別法による原価法を採用しております。

②原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。なお、原材料の評価に際しては、金属の属性及び用途を考慮のうえ、分類した種類単位をもって、評価方法適用単位としております。

③商品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

①2007年３月31日以前に取得したものは旧定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、旧定額法を採用しております。

②2007年４月１日以降に取得したものは定率法を採用しております。

ただし、建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。また、機械装置の一部については、取替法を採用しております。

③2016年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を含む）及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物・構築物　　　　３年～38年

機械及び装置　　　　３年～10年

車両運搬具　　　　　３年～４年

工具、器具及び備品　３年～20年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3)少額減価償却資産

取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却を行っております。

(4)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担分を計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2)ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…………金利スワップ

　ヘッジ対象…………借入金の利息

③ヘッジ方針

　主に当社の内規である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計と相場変動の累計を基礎にして、有効性を評価しております。

(3)消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

(4)退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(5)たな卸資産及び固定資産の振替額

　当社は、保有する貴金属資産の利用実態を見直しし、保有目的の変更により、たな卸資産と有形固定資産の間で振替えを実施しております。

   当事業年度において、保有目的の変更により、たな卸資産の一部を有形固定資産に振替えております。これにより「原材料及び貯蔵品」が218百万円減少し、「機械装置及び運搬具」が218百万円増加しております。また、「仕掛品」が547百万円減少し、「建設仮勘定」が547百万円増加しております。さらに、「商品及び製品」が75百万円減少し、「機械装置及び運搬具」が75百万円増加しております。

	前事業年度 （自　2019年７月１日 　　至　2020年６月30日）	当事業年度 （自　2020年７月１日 　　至　2021年６月30日）
	増減額（百万円）	増減額（百万円）
商品及び製品	△495	△75
原材料及び貯蔵品	△169	△218
仕掛品	98	△547
機械装置及び運搬具	665	293
建設仮勘定	△98	547

（重要な会計上の見積り）

当社の財務諸表の作成にあたり、重要な会計上の見積りの内容は、次のとおりです。

たな卸資産

　①当事業年度の個別財務諸表に計上した金額

	当事業年度
商品及び製品	1,751百万円
仕掛品	3,643
原材料及び貯蔵品	24,237
計	29,632

　②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、たな卸資産を総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によって評価しておりますが、取り扱いの多いプラチナグループメタルは国際商品市場で活発に取引されており、供給国及び需要国の政治経済動向、為替相場等、世界のさまざまな要因により、その価格は変動しており、当社の翌会計年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

(新型コロナウイルス感染症の影響)

新型コロナウイルス感染拡大による当社の事業への影響につきましては、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１．当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しておりま

す。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年６月30日）		当事業年度 （2021年６月30日）
貸出コミットメントの総額	8,000	百万円	15,000	百万円
貸出実行残高	1,900		5,000
差引額	6,100		10,000

※２．債権流動化に伴う買い戻し義務

	前事業年度 （2020年６月30日）		当事業年度 （2021年６月30日）
債権流動化に伴う買い戻し義務	297	百万円	743	百万円

※３.関係会社に対する金銭債権

	前事業年度 （2020年６月30日）		当事業年度 （2021年６月30日）
短期金銭債権	445	百万円	52	百万円
短期金銭債務	85		1,057

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度８％、当事業年度４％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度92％、当事業年度96％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年７月１日 　　至　2020年６月30日）	当事業年度 （自　2020年７月１日 　　至　2021年６月30日）
役員報酬	184百万円	192百万円
給料手当	392	427
賞与引当金繰入額	122	203
退職給付費用	49	23
株式報酬費用	18	38
旅費交通費	80	23
減価償却費	11	19
賃借料	93	93
役員賞与引当金繰入額	72	116
支払手数料	455	471
研究開発費	459	924

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年７月１日 　　至　2020年６月30日）		当事業年度 （自　2020年７月１日 　　至　2021年６月30日）
営業取引による取引高
売上高	1,196	百万円	194	百万円
仕入高	3,834		3,558
販売費及び一般管理費	284		380
営業取引以外の取引による取引高	6		7

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年６月30日）			当事業年度 （2021年６月30日）
繰延税金資産
賞与引当金	74	百万円		110	百万円
退職給付引当金	201			218
長期未払金	123			123
未払事業税	19			197
役員賞与引当金	22			35
たな卸資産	815			1,222
精製回収費用	66			285
その他	198			366
繰延税金資産小計	1,521			2,559
評価性引当額	△835			△1,396
繰延税金資産合計	686			1,163
繰延税金負債
その他	△4			△4
繰延税金負債合計	△4			△4
繰延税金資産の純額	681			1,159

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （2020年６月30日）			当事業年度 （2021年６月30日）
固定資産－繰延税金資産	681	百万円		1,159	百万円

（注）評価性引当額が560百万円増加しております。この増加の主な内容は「たな卸資産評価差額に係る評価性引当額」が406百万円増加したことに伴うものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年６月30日）		当事業年度 （2021年６月30日）
法定実効税率	法人実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.0
試験研究費等税額控除			△1.1
損金処理した役員賞与			0.2
住民税均等割			0.1
評価性引当額の増加			5.3
その他			△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率			34.4

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引等期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	5,823	1,439	68	7,194	3,889	229	3,305
構築物	303	126	3	426	246	14	179
機械及び装置	8,425	1,211	477	9,159	4,075	299	5,084
車両運搬具	6	2	0	8	6	1	1
工具、器具及び備品	300	55	8	347	272	26	75
土地	1,727	－	－	1,727	－	－	1,727
リース資産	355	－	－	355	265	29	90
建設仮勘定	1,505	616	649	1,471	－	－	1,471
有形固定資産計	18,448	3,451	1,208	20,691	8,755	601	11,935
無形固定資産
ソフトウエア仮勘定	－	－	－	148	－	－	148
特許権	－	－	－	21	19	0	1
ソフトウエア	－	－	－	87	47	9	39
電話加入権	－	－	－	2	－	－	2
施設利用権	－	－	－	159	147	10	12
商標権	－	－	－	0	0	－	0
リース資産	－	－	－	39	39	0	－
無形固定資産計	－	－	－	459	253	20	205

(注)１．当期増減額のうち、主なものは次のとおりです。

建物の増加額　　　　  つくば工場のターゲット量産施設      451百万円他

機械及び装置の増加額　　　　たな卸資産の固定資産振替      483百万円他

機械及び装置の減少額　　　　固定資産のたな卸資産振替   　 189百万円他

建設仮勘定の増加額　　　　　固定資産のたな卸資産振替   　 547百万円他

建設仮勘定の減少額　　　　　　　土浦工場の触媒棟設備   　 361百万円他

２．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1	－	－	1
賞与引当金	242	360	242	360
役員賞与引当金	72	116	72	116

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。