第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年７月１日から2021年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年７月１日から2021年６月30日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準の内容等を適切に把握し、適正な財務報告を実現できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入、外部研修・セミナー等への参加、及び専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年６月30日)	当連結会計年度 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,052	4,264
受取手形及び売掛金	※２ 3,051	※２ 5,477
商品及び製品	961	1,753
仕掛品	1,542	3,643
原材料及び貯蔵品	12,695	24,237
未収消費税等	473	2,559
その他	111	118
貸倒引当金	△1	△0
流動資産合計	20,886	42,054
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	6,132	7,673
減価償却累計額	△3,919	△4,145
建物及び構築物（純額）	2,213	3,528
機械装置及び運搬具	8,437	9,270
減価償却累計額	△3,973	△4,103
機械装置及び運搬具（純額）	4,463	5,166
土地	1,727	1,727
リース資産	355	355
減価償却累計額	△235	△265
リース資産（純額）	119	90
建設仮勘定	1,505	1,471
その他	305	356
減価償却累計額	△258	△279
その他（純額）	47	77
有形固定資産合計	10,077	12,062
無形固定資産
ソフトウエア仮勘定	－	148
リース資産	0	－
その他	46	66
無形固定資産合計	46	215
投資その他の資産
投資有価証券	27	20
繰延税金資産	680	1,167
その他	115	171
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	822	1,357
固定資産合計	10,946	13,635
資産合計	31,833	55,690

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年６月30日)	当連結会計年度 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,110	6,075
リース債務	29	26
未払法人税等	745	3,850
短期借入金	※１ 2,600	※１ 5,700
１年内返済予定の長期借入金	820	2,184
未払金	827	1,823
賞与引当金	257	369
役員賞与引当金	72	116
設備関係未払金	219	76
その他	177	225
流動負債合計	6,860	20,447
固定負債
長期借入金	9,362	5,518
リース債務	90	63
退職給付に係る負債	659	731
資産除去債務	25	26
長期未払金	401	401
その他	4	4
固定負債合計	10,543	6,745
負債合計	17,404	27,192
純資産の部
株主資本
資本金	5,445	5,445
資本剰余金	5,414	7,030
利益剰余金	10,741	17,172
自己株式	△7,249	△1,412
株主資本合計	14,351	28,236
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1	3
為替換算調整勘定	△14	△1
退職給付に係る調整累計額	－	△11
その他の包括利益累計額合計	△13	△9
新株予約権	92	92
非支配株主持分	－	179
純資産合計	14,429	28,497
負債純資産合計	31,833	55,690

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)	当連結会計年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	22,826	33,840
売上原価	16,755	20,152
売上総利益	6,070	13,688
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,391	※１,※２ 3,236
営業利益	3,679	10,452
営業外収益
為替差益	44	150
助成金収入	85	－
受取家賃	16	15
その他	4	9
営業外収益合計	150	175
営業外費用
支払利息	62	54
その他	10	14
営業外費用合計	73	69
経常利益	3,756	10,557
特別損失
投資有価証券評価損	－	8
特別損失合計	－	8
税金等調整前当期純利益	3,756	10,548
法人税、住民税及び事業税	1,167	4,162
法人税等調整額	54	△481
法人税等合計	1,222	3,680
当期純利益	2,534	6,868
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	－	△20
親会社株主に帰属する当期純利益	2,534	6,889

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)	当連結会計年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)
当期純利益	2,534	6,868
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1	2
為替換算調整勘定	△2	13
退職給付に係る調整額	－	△11
その他の包括利益合計	※ △4	※ 4
包括利益	2,529	6,872
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,529	6,893
非支配株主に係る包括利益	－	△20

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,445	5,414	8,647	△5,552	13,954
当期変動額
剰余金の配当			△432		△432
親会社株主に帰属する当期純利益			2,534		2,534
自己株式の取得				△1,730	△1,730
自己株式の処分			△7	32	25
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,093	△1,697	396
当期末残高	5,445	5,414	10,741	△7,249	14,351

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3	△12	△9	92	14,037
当期変動額
剰余金の配当					△432
親会社株主に帰属する当期純利益					2,534
自己株式の取得					△1,730
自己株式の処分					25
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1	△2	△4	－	△4
当期変動額合計	△1	△2	△4	－	391
当期末残高	1	△14	△13	92	14,429

当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,445	5,414	10,741	△7,249	14,351
当期変動額
剰余金の配当			△458		△458
親会社株主に帰属する当期純利益			6,889		6,889
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分		1,616		5,838	7,455
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	1,616	6,430	5,837	13,885
当期末残高	5,445	7,030	17,172	△1,412	28,236

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1	△14	－	△13	92	－	14,429
当期変動額
剰余金の配当							△458
親会社株主に帰属する当期純利益							6,889
自己株式の取得							△1
自己株式の処分							7,455
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2	13	△11	4	－	179	183
当期変動額合計	2	13	△11	4	－	179	14,068
当期末残高	3	△1	△11	△9	92	179	28,497

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)	当連結会計年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,756	10,548
減価償却費	461	646
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	△1
受取利息及び受取配当金	△0	△0
支払利息	62	54
為替差損益（△は益）	6	△56
売上債権の増減額（△は増加）	△561	△2,420
たな卸資産の増減額（△は増加）	△229	△14,432
仕入債務の増減額（△は減少）	△933	5,931
未収消費税等の増減額（△は増加）	122	△2,085
たな卸資産から固定資産への振替	△665	△1,030
固定資産からたな卸資産への振替	98	189
その他	156	453
小計	2,275	△2,203
利息及び配当金の受取額	0	0
利息の支払額	△60	△52
法人税等の支払額	△1,617	△1,194
補助金の受取額	66	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	664	△3,450
投資活動によるキャッシュ・フロー
無形固定資産の取得による支出	△16	△184
有形固定資産の取得による支出	△969	△1,922
その他	△1	△2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△987	△2,109
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△100	3,100
長期借入れによる収入	3,840	6,580
長期借入金の返済による支出	△930	△9,059
自己株式の取得による支出	△1,730	△1
自己株式の売却による収入	－	7,413
配当金の支払額	△432	△458
リース債務の返済による支出	△23	△29
非支配株主からの払込みによる収入	－	200
その他	－	△61
財務活動によるキャッシュ・フロー	623	7,682
現金及び現金同等物に係る換算差額	1	89
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	302	2,212
現金及び現金同等物の期首残高	1,748	2,050
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,050	※ 4,262

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の状況

連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

3社：株式会社韓国フルヤメタル、株式会社米国フルヤメタル、株式会社Furuya Eco-Front Technology

　(2)非連結子会社の状況

　・主要な非連結子会社の名称

　Furuya Eco-Front Technology (Shanghai) Co.,Ltd

　・連結の範囲から除いた理由

　　非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見

　合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した会社の状況

該当事項はありません。

(2)持分法を適用していない会社の状況

　・会社等の名称

　　非連結子会社　Furuya Eco-Front Technology (Shanghai) Co.,Ltd

　・持分法を適用しない理由

　　連結上の当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、連結財務諸表に重要な影響を与えないた

　め、持分法を適用しておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②デリバティブ

時価法を採用しております。

③たな卸資産

イ．製品及び仕掛品

材料費部分は総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、加工費部分は個別法による原価法を採用しております。

ロ．原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。なお、原材料の評価に際しては、金属の属性及び用途を考慮のうえ、分類した種類単位をもって、評価方法適用単位としております。

ハ．商品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

イ．2007年３月31日以前に取得したものは旧定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、旧定額法を採用しております。

ロ．2007年４月１日以降に取得したものは定率法を採用しております。

ただし、建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。また、機械装置の一部については、取替法を採用しております。

ハ．2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　３年～38年

機械及び装置　　　　３年～10年

車両運搬具　　　　　３年～４年

工具、器具及び備品　３年～20年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③少額減価償却資産

取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却を行っております。

④リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担分を計上しております。

③役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しておりま

す。

(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(5)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づく、退職給付債務を計上しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（3年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異は、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(6)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…………金利スワップ

ヘッジ対象…………借入金の利息

③ヘッジ方針

主に当社の内規である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計と相場変動の累計を基礎にして、有効性を評価しております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金（預入期間が3ヶ月を超える定期預金を除く）及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8)その他連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理しております。

(9)たな卸資産及び固定資産の振替額

当社グループは、保有する貴金属資産の利用実態を見直しし、保有目的の変更により、たな卸資産と有形固定資産の間で振替えを実施しております。

当連結会計年度において、保有目的の変更により、たな卸資産の一部を有形固定資産に振替えております。これにより「原材料及び貯蔵品」が218百万円減少し、「機械装置及び運搬具」が218百万円増加しております。また、「仕掛品」が547百万円減少し、「建設仮勘定」が547百万円増加しております。さらに、「商品及び製品」が75百万円減少し、「機械装置及び運搬具」が75百万円増加しております。

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 　　至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日 　　至　2021年６月30日）
	増減額（百万円）	増減額（百万円）
商品及び製品	△495	△75
原材料及び貯蔵品	△169	△218
仕掛品	98	△547
機械装置及び運搬具	665	293
建設仮勘定	△98	547

（重要な会計上の見積り）

当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、重要な会計上の見積りの内容は、次のとおりです。

たな卸資産の評価

　①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	当連結会計年度
商品及び製品	1,753百万円
仕掛品	3,643
原材料及び貯蔵品	24,237
計	29,634

   ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、たな卸資産を総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によって評価しておりますが、取り扱いの多いプラチナグループメタルは国際商品市場で活発に取引されており、供給国及び需要国の政治経済動向、為替相場等、世界のさまざまな要因により、その価格は変動しており、当社グループの翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

（追加情報）

(新型コロナウイルス感染症の影響)

新型コロナウイルス感染拡大による当社グループの事業への影響につきましては、現在のところ軽微であります。しかしながら、今後の事業に対する影響につきましては、注視していく必要があるものと考えております。

（未適用の会計基準等）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

(1)概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度からTopic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2)適用予定日

2022年６月期の期首から適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「無形固定資産の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△17百万円は、「無形固定資産の取得による支出」△16百万円、「その他」△1百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１.当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております

。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年６月30日）		当連結会計年度 （2021年６月30日）
貸出コミットメントの総額	8,000	百万円	15,000	百万円
貸出実行高	1,900		5,000
差引額	6,100		10,000

※２．債権流動化に伴う買い戻し義務

	前連結会計年度 （2020年６月30日）		当連結会計年度 （2021年６月30日）
債権流動化に伴う買い戻し義務	297	百万円	743	百万円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 　　至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日 　　至　2021年６月30日）
給与手当	479百万円	536百万円
賞与引当金繰入額	156	220
役員賞与引当金繰入額	72	116
退職給付費用	52	28

※２　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 　　至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日 　　至　2021年６月30日）
	459百万円	925百万円

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 　　至　2020年６月30日）		当連結会計年度 （自　2020年７月１日 　　至　2021年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△1	百万円	2	百万円
組替調整額
税効果調整前	△1		2
税効果額	－		－
その他有価証券評価差額金	△1		2
為替換算調整勘定：
当期発生額	△2		13
組替調整額
税効果調整前	△2		13
税効果額	－		－
為替換算調整勘定	△2		13
退職給付に係る調整額
当期発生額	－		△16
組替調整額
税効果調整前	－		△16
税効果額	－		4
退職給付に係る調整額	－		△11
その他の包括利益合計	△4		4

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	7,265,212	－	－	7,265,212
合計	7,265,212	－	－	7,265,212
自己株式
普通株式   （注）	1,083,605	452,278	6,900	1,528,983
合計	1,083,605	452,278	6,900	1,528,983

（注）１．当事業年度増加株数の普通株式の内452,200株は2020年９月10日に東京証券取引所における自己株式立会外買付取引における買付、78株は単元未満株式の買取によるものであります。

（注）２．当事業年度減少株数の普通株式6,900株は譲渡制限付株式の付与によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社	2010年第1回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	2,700	－	－	2,700	12
	2011年第2回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	3,000	－	－	3,000	8
	2012年第3回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	3,000	－	－	3,000	4
	2013年第4回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	3,000	－	－	3,000	6
	2014年第5回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	3,000	－	－	3,000	5
	2015年第6回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	3,500	－	－	3,500	5
	2016年第7回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	3,700	－	－	3,700	3
	2017年第8回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	4,400	－	－	4,400	15
	2018年第9回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	5,800	－	－	5,800	28
合計		－	32,100	－	－	32,100	92

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年9月26日 定時株主総会	普通株式	432	70	2019年6月30日	2019年9月27日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議予定	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年9月28日 定時株主総会	普通株式	458	利益剰余金	80	2020年6月30日	2020年9月29日

当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	7,265,212	－	－	7,265,212
合計	7,265,212	－	－	7,265,212
自己株式
普通株式   （注）	1,528,983	143	1,231,400	297,726
合計	1,528,983	143	1,231,400	297,726

（注）１．当事業年度増加株数の普通株式143株は単元未満株式の買取によるものであります。

（注）２．当事業年度減少株数の普通株式の内1,220,000株は公募による処分、4,500株は第三者割当による処分、6,900株は譲渡制限付株式の付与によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社	2010年第1回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	2,700	－	－	2,700	12
	2011年第2回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	3,000	－	－	3,000	8
	2012年第3回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	3,000	－	－	3,000	4
	2013年第4回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	3,000	－	－	3,000	6
	2014年第5回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	3,000	－	－	3,000	5
	2015年第6回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	3,500	－	－	3,500	5
	2016年第7回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	3,700	－	－	3,700	3
	2017年第8回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	4,400	－	－	4,400	15
	2018年第9回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	5,800	－	－	5,800	28
合計		－	32,100	－	－	32,100	92

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年９月28日 定時株主総会	普通株式	458	80	2020年６月30日	2020年９月29日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議予定	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年９月28日 定時株主総会	普通株式	1,045	利益剰余金	150	2021年６月30日	2021年９月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2019年７月１日 至  2020年６月30日）		当連結会計年度 （自  2020年７月１日 至  2021年６月30日）
現金及び預金勘定	2,052	百万円	4,264	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1		△1
現金及び現金同等物	2,050		4,262

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、生産設備「機械及び装置」、「工具・器具及び備品」であります。

無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

　(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金の運用を原則として元本の償還及び利息の支払いについて確実性の高い金融商品によるものとし、安全性・流動性（換金性、市場性）・収益性を考慮して行っております。

　また、資金の調達については、株式市場からの資金調達及び、銀行等金融機関からの借入により行っております。

　デリバティブ取引は、外貨建取引の為替変動リスク、並びに借入金の金利変動リスクを回避するためにのみ利用し、投機目的による取引は行わない方針としております。

　(2) 金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引の重要度に応じて、適宜与信管理に関する定め等を設け、取引先ごとに債権の期日管理及び残高管理を行うとともに、重要な取引先の信用状況について逐次把握することとしております。

　当社グループが、投資有価証券として保有している株式は、主に業務上の関係を有する上場企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的にこれらの時価や発行体の財務状況等を把握し、リスク軽減に努めております。

　デリバティブ取引に関しては、為替予約取引等は為替相場の変動によるリスクを、金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクを有しておりますが、為替予約取引及び金利スワップ取引は、取引の相手方が信用度の高い国内の金融機関であることから、信用リスクはほとんどないと認識しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金については、その支払期日が１年以内となっております。

　借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に長期運転資金及び設備投資資金に係る資金調達であります。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社が月次資金計画を作成するなどの方法により管理しております。

　(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

（（注）２．参照）

前連結会計年度（2020年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）現金及び預金	2,052	2,052	－
(2）受取手形及び売掛金	3,051	3,051	－
(3) 投資有価証券	5	5	－
資産計	5,109	5,109	－
(1）支払手形及び買掛金	1,110	1,110	－
(2) 短期借入金	2,600	2,600	－
(3) 1年内返済予定の長期借入金	820	820	－
(4）リース債務（流動負債）	29	29	△0
(5) 長期借入金	9,362	9,356	△6
(6) リース債務（固定負債）	90	86	△3
負債計	14,013	14,003	△9
デリバティブ取引（＊）	△0	△0	－

（＊）デリバティブ取引（為替予約）によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2021年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）現金及び預金	4,264	4,264	－
(2）受取手形及び売掛金	5,477	5,477	－
(3) 投資有価証券	7	7	－
資産計	9,750	9,750	－
(1）支払手形及び買掛金	6,075	6,075	－
(2) 短期借入金	5,700	5,700	－
(3) 1年内返済予定の長期借入金	2,184	2,184	－
(4）リース債務（流動負債）	26	26	△0
(5) 長期借入金	5,518	5,457	△60
(6) リース債務（固定負債）	63	61	△1
負債計	19,568	19,505	△62

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価については、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、（有価証券関係）をご参照ください。

負債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、（3）１年内返済予定の長期借入金、

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）リース債務（流動負債）、(6）リース債務（固定負債）

　時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5）長期借入金

　時価については、元利金の合計額を新規に同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照下さい。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

前連結会計年度（2020年６月30日）

区分	連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式	21

当連結会計年度（2021年６月30日）

区分	連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式	12

　これらについては、市場価値がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産（3）投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年６月30日）

	１年以内 (百万円)	１年超 ５年以内 (百万円)	５年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	2,052	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,051	－	－	－
合計	5,103	－	－	－

当連結会計年度（2021年６月30日）

	１年以内 (百万円)	１年超 ５年以内 (百万円)	５年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	4,264	－	－	－
受取手形及び売掛金	5,477	－	－	－
合計	9,742	－	－	－

（注）４．金銭債務の決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年６月30日）

	１年以内 (百万円)	１年超 ５年以内 (百万円)	５年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
支払手形及び買掛金	1,110	－	－	－
短期借入金	2,600	－	－	－
1年内返済予定の長期借入金	820	－	－	－
リース債務（流動負債）	29	－	－	－
長期借入金	－	9,362	－	－
リース債務（固定負債）	－	87	2	－
合計	4,560	9,450	2	－

当連結会計年度（2021年６月30日）

	１年以内 (百万円)	１年超 ５年以内 (百万円)	５年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
支払手形及び買掛金	6,075	－	－	－
短期借入金	5,700	－	－	－
1年内返済予定の長期借入金	2,184	－	－	－
リース債務（流動負債）	26	－	－	－
長期借入金	－	5,356	161	－
リース債務（固定負債）	－	63	－	－
合計	13,986	5,420	161	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	5	4	1
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	5	4	1
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		5	4	1

（注）非上場株式（貸借対照表計上額21百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	7	4	3
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	7	4	3
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		7	4	3

（注）非上場株式（貸借対照表計上額12百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2020年６月30日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 　（百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	116	－	115	△0
合計		116	－	115	△0

当連結会計年度（2021年６月30日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 　（百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	－	－	－	－
合計		－	－	－	－

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

会計関連

前連結会計年度（2020年６月30日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 　（百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理
	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	借入金の利息	250	12	（※）
合計			250	12

（※）金利スワップの特例処理によるものは、長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度（2021年６月30日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 　（百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理
	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	借入金の利息	250	－	（※）
合計			250	－

（※）金利スワップの特例処理によるものは、長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年7月１日 至　2020年6月30日）	当連結会計年度 （自　2020年7月１日 至　2021年6月30日）
退職給付債務の期首残高	－百万円	659百万円
勤務費用	－	79
数理計算上の差異の発生額	－	16
退職給付の支払額	－	△23
退職給付債務の期末残高	659	731

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年6月30日）	当連結会計年度 （2021年6月30日）
非積立型制度の退職給付債務	659百万円	731百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	659	731
退職給付に係る負債	659	731
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	659	731

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2019年7月1日 至　2020年6月30日）	当連結会計年度 （自　2020年7月１日 至　2021年6月30日）
勤務費用	－百万円	79百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	－	79

(4）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年6月30日）	当連結会計年度 （2021年6月30日）
未認識数理計算上の差異	－百万円	△16百万円
合　計	－	△16

(5）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2020年6月30日）	当連結会計年度 （2021年6月30日）
割引率	0.00％	0.00％
予想昇給率	5.59％	5.59％

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	2010年第１回 株式報酬型 ストック・オプション	2011年第２回 　株式報酬型 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　５名	当社取締役　５名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　3,800株	普通株式　3,600株
付与日	2010年10月18日	2011年10月17日
権利確定条件	①新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2039年10月19日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。②上記①にかかわらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、当社が定める「組織再編成行為時における新株予約権の取扱い」に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。 ・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間 ③各新株予約権の一部行使はできないものとする。	①新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2040年10月18日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。②上記①にかかわらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、当社が定める「組織再編成行為時における新株予約権の取扱い」に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。 ・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間 ③各新株予約権の一部行使はできないものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2010年10月19日 至　2040年10月18日	自　2011年10月18日 至　2041年10月17日

（注）　株式数に換算して記載しております。

	2012年第３回 株式報酬型 ストック・オプション	2013年第４回 株式報酬型 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　５名	当社取締役　５名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　3,600株	普通株式　3,600株
付与日	2012年10月17日	2013年10月17日
権利確定条件	①新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2041年10月18日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。②上記①にかかわらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、当社が定める「組織再編成行為時における新株予約権の取扱い」に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。 ・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間 ③各新株予約権の一部行使はできないものとする。	①新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2042年10月18日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。②上記①にかかわらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、当社が定める「組織再編成行為時における新株予約権の取扱い」に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。 ・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間 ③各新株予約権の一部行使はできないものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2012年10月18日 至　2042年10月17日	自　2013年10月18日 至　2043年10月17日

（注）株式数に換算して記載しております。

	2014年第５回 株式報酬型 ストック・オプション	2015年第６回 株式報酬型 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　５名	当社取締役　６名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　3,600株	普通株式　3,900株
付与日	2014年10月17日	2015年10月16日
権利確定条件	①新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2043年10月18日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。②上記①にかかわらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、当社が定める「組織再編成行為時における新株予約権の取扱い」に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。 ・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間 ③各新株予約権の一部行使はできないものとする。	①新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2044年10月17日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。②上記①にかかわらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、当社が定める「組織再編成行為時における新株予約権の取扱い」に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。 ・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間 ③各新株予約権の一部行使はできないものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2014年10月18日 至　2044年10月17日	自　2015年10月17日 至　2045年10月16日

（注）株式数に換算して記載しております。

	2016年第７回 株式報酬型 ストック・オプション	2017年第８回 株式報酬型 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　６名	当社取締役　５名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　4,200株	普通株式　4,400株
付与日	2016年10月17日	2017年10月17日
権利確定条件	①新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2045年10月18日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。②上記①にかかわらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、当社が定める「組織再編成行為時における新株予約権の取扱い」に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。 ・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間 ③各新株予約権の一部行使はできないものとする。	①新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2046年10月18日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。②上記①にかかわらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、当社が定める「組織再編成行為時における新株予約権の取扱い」に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。 ・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間 ③各新株予約権の一部行使はできないものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2016年10月18日 至　2046年10月17日	自　2017年10月18日 至　2047年10月17日

（注）株式数に換算して記載しております。

	2018年第９回 株式報酬型 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　５名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　5,800株
付与日	2018年10月17日
権利確定条件	①新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2047年10月18日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。②上記①にかかわらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、当社が定める「組織再編成行為時における新株予約権の取扱い」に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。 ・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間 ③各新株予約権の一部行使はできないものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2018年10月18日 至　2048年10月17日

（注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2021年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	2010年第１回 株式報酬型 ストック・オプション	2011年第２回 株式報酬型 ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	2,700	3,000
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	2,700	3,000

	2012年第３回 株式報酬型 ストック・オプション	2013年第４回 株式報酬型 ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	3,000	3,000
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	3,000	3,000

	2014年第５回 株式報酬型 ストック・オプション	2015年第６回 株式報酬型 ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	3,000	3,500
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	3,000	3,500

	2016年第７回 株式報酬型 ストック・オプション	2017年第８回 株式報酬型 ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	3,700	4,400
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	3,700	4,400

	2018年第９回 株式報酬型 ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	5,800
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	5,800

②　単価情報

	2010年第１回 株式報酬型 ストック・オプション	2011年第２回 株式報酬型 ストック・オプション	2012年第３回 株式報酬型 ストック・オプション	2013年第４回 株式報酬型 ストック・オプション
権利行使価格　　（円）	１	１	１	１
行使時平均株価　（円）	－	－	－	－
付与日における公正な 評価単価　　　　（円）	4,698.03	2,918.22	1,644.35	2,210.11

	2014年第５回 株式報酬型 ストック・オプション	2015年第６回 株式報酬型 ストック・オプション	2016年第７回 株式報酬型 ストック・オプション	2017年第８回 株式報酬型 ストック・オプション
権利行使価格　　（円）	１	１	１	１
行使時平均株価　（円）	－	－	－	－
付与日における公正な 評価単価　　　　（円）	1,994.97	1,555.95	949.87	3,457.97

	2018年第９回 株式報酬型 ストック・オプション
権利行使価格　　（円）	１
行使時平均株価　（円）	－
付与日における公正な 評価単価　　　　（円）	4,964.27

２．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年６月30日）		当連結会計年度 （2021年６月30日）
繰延税金資産
賞与引当金	74	百万円	110	百万円
退職給付に係る負債	201		218
長期未払金	123		123
未払事業税	19		197
役員賞与引当金	22		35
たな卸資産	815		1,222
精製回収費用	66		285
その他	189		365
繰延税金資産小計	1,512		2,558
評価性引当額	△826		△1,386
繰延税金資産合計	685		1,172
繰延税金負債
その他	△4		△4
繰延税金負債合計	△4		△4
繰延税金資産の純額	680		1,167

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （2020年６月30日）		当連結会計年度 （2021年６月30日）
固定資産－繰延税金資産	680	百万円	1,167	百万円

（注）評価性引当額が560百万円増加しております。この増加の主な内容は「たな卸資産評価差額に係る評価性引当額」が406百万円増加したことに伴うものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当連結会計年度 （2021年６月30日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	0.0
試験研究費等税額控除	△1.4	△1.1
損金処理した役員賞与	0.5	0.2
住民税均等割	0.4	0.1
評価性引当額の増加	3.1	5.3
在外連結子会社の税率差異	△0.3	0.0
その他	△0.5	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.5	34.9

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　①千歳工場用の土地賃貸借契約に伴う現状回復義務であります。

　②土浦工場用の仮事務所に伴う現状回復義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　①使用見込期間を取得から38年と見積り、割引率は1.841％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　②使用見込期間を取得から3年として、取得時点で解体費用を見積り、資産除去債務の金額としております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 　　至　2020年６月30日）		当連結会計年度 （自　2020年７月１日 　　至　2021年６月30日）
期首残高	25	百万円	25	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－		－
時の経過による調整額	0		0
期末残高	25		26

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、工業用貴金属製品の製造販売を中心に事業展開しております。

　当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電子」、「薄膜」、「センサー」及び「ケミカル」の四つを報告セグメントとしております。

　「電子」は電子製品の製造過程に用いられる電子部品の製造販売を、「薄膜」は薄膜形成に使用される貴金属ターゲットの製造販売を、「センサー」は主に半導体製造装置に用いられる温度センサーの製造販売を、「ケミカル」は貴金属化合物の製造販売及び貴金属の回収・精製等をそれぞれ行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注１）（注２）	合計 （注３）
	電子	薄膜	センサー	ケミカル	計
売上高
外部顧客への売上高	4,074	9,286	2,473	6,879	22,713	112	22,826
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	4,074	9,286	2,473	6,879	22,713	112	22,826
セグメント利益	909	2,665	921	1,546	6,043	27	6,070

(注１)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仕入製品の販売等であります。

(注２)セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の売上総利益と一致しております。

(注３)資産の額につきましては、報告セグメントに跨って同一の製造工程を用いる場合があるため、投資の意思決定上においても区分しておらず、各報告セグメントに配分しておりません。

当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注１） （注２）	合計 （注３）
	電子	薄膜	センサー	ケミカル	計
売上高
外部顧客への売上高	6,001	9,421	3,641	11,942	31,006	2,834	33,840
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	6,001	9,421	3,641	11,942	31,006	2,834	33,840
セグメント利益	1,531	3,639	1,156	5,810	12,138	1,550	13,688

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仕入製品や当社製品に

　　　　紐付かないの貴金属原材料の販売等であります。

（注２）当社製品の受注に紐付かない貴金属原材料の大口受注があったことによるものです。

（注３）セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の売上総利益と一致しております。

（注４）資産の額につきましては、報告セグメントに跨って同一の製造工程を用いる場合があるため、投資

　　　　の意思決定上においても区分しておらず、各報告セグメントに配分しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

					（単位：百万円）
地域	日本	アジア （日本以外）	北米	欧州	その他	合計
外部顧客への 売上高	9,657	7,943	2,761	2,458	5	22,826

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３.主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
デノラ・ペルメレック株式会社	2,480	ケミカル

４.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

該当事項はありません。

５.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

該当事項はありません。

６.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

地域	日本	アジア （日本以外）	北米	欧州	その他	合計
外部顧客への 売上高	12,852	12,149	3,746	5,086	5	33,840

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３.主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
デノラ・ペルメレック株式会社	3,919	ケミカル

４.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

該当事項はありません。

５.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

該当事項はありません。

６.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円) （注１）	科目	期末残高 (百万円) （注１）
法人主要株主	田中貴金属工業株式会社	東京都 千代田区	500	貴金属製品製造・販売	(被所有) 直接 22.91	仕入先 販売先	原材料の仕入 　（注２）	3,554	買掛金	57
							製品の販売 　（注２）	115	売掛金	13
							外注費	93	未払金	5
							雑費	25	未払費用	1

当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円) （注１）	科目	期末残高 (百万円) （注１）
法人主要株主	田中貴金属工業株式会社	東京都 千代田区	500	貴金属製品製造・販売	(被所有) 直接 20.32	仕入先 販売先	原材料の仕入 　（注２）	3,558	買掛金	1,024
							製品の販売 　（注２）	95	売掛金	8
							外注費	119	未払金	15
							雑費	32	未払費用	0

（注）１．上記の金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針

製品の販売及び原材料の仕入等については、市場価格を参考に決定しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 　　至　2020年６月30日）		当連結会計年度 （自　2020年７月１日 　　至　2021年６月30日）
１株当たり純資産額	2,499.44	円	4,051.17	円
１株当たり当期純利益金額	435.27	円	1,026.73	円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	432.73	円	1,021.53	円

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当連結会計年度 （2021年６月30日）
純資産の部の合計額（百万円）	14,429	28,497
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	92	271
（うち新株予約権（百万円））	（92）	（92）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	14,337	28,226
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	5,736	6,967

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 　　至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日 　　至　2021年６月30日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	2,534	6,889
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	2,534	6,889
期中平均株式数（千株）	5,821	6,710
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	34	34
（うち新株予約権（千株））	（34）	（34）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,600	5,700	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	820	2,184	0.40	－
１年以内に返済予定のリース債務	29	26	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	9,362	5,518	0.40	2022年～2029年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	90	63	－	2022年～2026年
合計	12,902	13,492	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	2,004	1,846	1,311	194
リース債務	22	21	17	2

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財規第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	4,893	11,274	22,699	33,840
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	926	1,859	6,130	10,548
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円）	583	1,194	3,971	6,889
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	98.06	185.00	599.47	1,026.73

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 （円）	98.06	87.75	398.52	418.83