２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年６月30日)	当事業年度 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,347	1,371
受取手形	※１ 130	65
売掛金	※３,※４ 2,472	※３,※４ 3,260
商品及び製品	501	932
仕掛品	1,590	1,542
原材料及び貯蔵品	12,841	12,695
前払費用	77	73
未収消費税等	595	473
その他	※４ 15	※４ 55
流動資産合計	19,571	20,469
固定資産
有形固定資産
建物	2,235	2,142
構築物	57	70
機械及び装置	3,643	4,461
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	46	47
土地	1,724	1,727
リース資産	66	119
建設仮勘定	1,193	1,505
有形固定資産合計	8,967	10,074
無形固定資産
特許権	0	0
ソフトウエア	14	20
電話加入権	2	2
施設利用権	34	23
商標権	0	0
リース資産	0	0
無形固定資産合計	52	46
投資その他の資産
投資有価証券	28	27
関係会社株式	59	60
保険積立金	48	54
長期前払費用	2	1
繰延税金資産	736	681
その他	44	48
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	918	870
固定資産合計	9,938	10,991
資産合計	29,510	31,461

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年６月30日)	当事業年度 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	※４ 2,301	※４ 1,048
短期借入金	※２ 8,000	※２ 2,600
1年内返済予定の長期借入金	755	820
リース債務	19	29
未払金	※４ 568	※４ 847
未払法人税等	1,232	725
賞与引当金	259	242
役員賞与引当金	65	72
設備関係未払金	225	219
前受金	29	92
その他	※４ 72	※４ 79
流動負債合計	13,528	6,777
固定負債
長期借入金	1,217	9,362
リース債務	47	90
長期未払金	401	401
退職給付引当金	504	659
資産除去債務	25	25
その他	4	4
固定負債合計	2,200	10,543
負債合計	15,729	17,321
純資産の部
株主資本
資本金	5,445	5,445
資本剰余金
資本準備金	5,414	5,414
資本剰余金合計	5,414	5,414
利益剰余金
利益準備金	9	9
その他利益剰余金
別途積立金	80	80
繰越利益剰余金	8,288	10,347
利益剰余金合計	8,378	10,436
自己株式	△5,552	△7,249
株主資本合計	13,685	14,046
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3	1
評価・換算差額等合計	3	1
新株予約権	92	92
純資産合計	13,780	14,139
負債純資産合計	29,510	31,461

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年７月１日 　至　2019年６月30日)	当事業年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)
売上高
製品売上高	※２ 20,357	※２ 22,231
商品売上高	806	111
売上高合計	21,163	22,343
売上原価
製品売上原価
製品期首たな卸高	320	501
当期製品製造原価	※２ 13,918	※２ 17,234
合計	14,238	17,735
他勘定振替高	－	495
製品期末たな卸高	501	932
製品売上原価	13,737	16,307
商品売上原価
商品期首たな卸高	0	0
当期商品仕入高	773	89
合計	773	89
商品期末たな卸高	0	0
商品売上原価	773	89
売上原価合計	14,511	16,396
売上総利益	6,652	5,946
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,338	※１,※２ 2,472
営業利益	4,314	3,473
営業外収益
受取利息	0	0
デリバティブ評価益	6	－
受取配当金	0	107
受取家賃	－	16
為替差益	－	55
助成金収入	33	85
その他	※２ 10	※２ 10
営業外収益合計	50	275
営業外費用
支払利息	24	62
投資有価証券評価損	4	－
デリバティブ評価損	－	0
為替差損	17	－
その他	6	9
営業外費用合計	52	73
経常利益	4,312	3,676
税引前当期純利益	4,312	3,676
法人税、住民税及び事業税	1,525	1,121
法人税等調整額	212	55
法人税等合計	1,738	1,177
当期純利益	2,573	2,498

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2018年７月１日 　　至　2019年６月30日）		当事業年度 （自　2019年７月１日 　　至　2020年６月30日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		11,466	74.1	12,747	74.6
Ⅱ　労務費		1,709	11.1	1,857	10.9
Ⅲ　経費	※２	2,294	14.8	2,482	14.5
当期総製造費用		15,470	100.0	17,087	100.0
期首仕掛品たな卸高		977		1,590
合計		16,448		18,678
他勘定振替高	※１	938		△98
期末仕掛品たな卸高		1,590		1,542
当期製品製造原価		13,918		17,234

（注）※１.他勘定振替高はたな卸資産を固定資産に振替えた金額又は、固定資産をたな卸資産に振替えた金額であります。

（原価計算の方法）

実際原価による個別原価計算を採用しております。

（注）※２．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2018年７月１日 　　至　2019年６月30日）	当事業年度 （自　2019年７月１日 　　至　2020年６月30日）
外注加工費（百万円）	473	355
減価償却費（百万円）	417	449
工場消耗品費（百万円）	495	593
水道光熱費（百万円）	187	188

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,445	5,414	5,414	9	80	6,433	6,522	△252	17,129
当期変動額
剰余金の配当						△718	△718		△718
当期純利益						2,573	2,573		2,573
自己株式の取得								△5,300	△5,300
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	1,855	1,855	△5,300	△3,444
当期末残高	5,445	5,414	5,414	9	80	8,288	8,378	△5,552	13,685

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	12	12	63	17,206
当期変動額
剰余金の配当				△718
当期純利益				2,573
自己株式の取得				△5,300
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△9	△9	28	18
当期変動額合計	△9	△9	28	△3,425
当期末残高	3	3	92	13,780

当事業年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,445	5,414	5,414	9	80	8,288	8,378	△5,552	13,685
当期変動額
剰余金の配当						△432	△432		△432
当期純利益						2,498	2,498		2,498
自己株式の取得								△1,730	△1,730
自己株式の処分						△7	△7	32	25
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	2,058	2,058	△1,697	361
当期末残高	5,445	5,414	5,414	9	80	10,347	10,436	△7,249	14,046

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	3	3	92	13,780
当期変動額
剰余金の配当				△432
当期純利益				2,498
自己株式の取得				△1,730
自己株式の処分				25
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1	△1	-	△1
当期変動額合計	△1	△1	-	359
当期末残高	1	1	92	14,139

【注記事項】

（重要な会計方針）

１.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

市場価格のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ……時価法

(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

①製品・仕掛品

材料費部分は総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、加工費部分は個別法による原価法を採用しております。

②原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。なお、原材料の評価に際しては、金属の属性及び用途を考慮のうえ、分類した種類単位をもって、評価方法適用単位としております。

③商品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

①2007年３月31日以前に取得したものは旧定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、旧定額法を採用しております。

②2007年４月１日以降に取得したものは定率法を採用しております。

ただし、建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。また、機械装置の一部については、取替法を採用しております。

③2016年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を含む）及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物・構築物　　　　３年～38年

機械及び装置　　　　３年～10年

車両運搬具　　　　　３年～４年

工具、器具及び備品　３年～20年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担分を計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4)退職給付引当金

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務額を計上しております。

なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2)ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…………金利スワップ

ヘッジ対象…………借入金の利息

③ヘッジ方針

主に当社の内規である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計と相場変動の累計を基礎にして、有効性を評価しております。

(3)消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

(4)たな卸資産及び固定資産の振替額

　当社は、当事業年度において、保有目的の変更により、たな卸資産の一部を有形固定資産に振替えております。これにより「原材料及び貯蔵品」が169百万円減少し、「機械及び装置」が169百万円増加しております。また、「商品及び製品」が495百万円減少し、「機械及び装置」が495百万円増加しております。一方で有形固定資産の一部をたな卸資産に振替えております。これにより「建設仮勘定」は98百万円減少し、「仕掛品」が98百万円増加しております。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の影響

新型コロナウイルス感染拡大による当社の事業への影響につきましては、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（会計上の見積りの変更）

当社は、当連結会計年度末より、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更は、対象従業員が300人を超えることが常態化したことに伴い、原則法により高い信頼性をもって退職給付債務を見積り、適切な引当金の計上及び期間損益の適正化を図ることを目的としたものであります。

この変更に伴い、当連結会計年度末における退職給付に係る負債が99百万円増加し、同額を退職給付費用として売上原価（70百万円）、販売費および一般管理費（29百万円）に計上しております。

（貸借対照表関係）

※１.期末日満期手形の会計処理

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、前事業年度の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度の期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2019年６月30日）		当事業年度 （2020年６月30日）
受取手形	1	百万円	－	百万円

※２．当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しておりま

す。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年６月30日）		当事業年度 （2020年６月30日）
貸出コミットメントの総額	6,000	百万円	8,000	百万円
貸出実行残高	2,700		1,900
差引額	3,300		6,100

※３．債権流動化に伴う買い戻し義務

	前事業年度 （2019年６月30日）		当事業年度 （2020年６月30日）
債権流動化に伴う買い戻し義務	392	百万円	297	百万円

※４.関係会社に対する金銭債権

	前事業年度 （2019年６月30日）		当事業年度 （2020年６月30日）
短期金銭債権	178	百万円	445	百万円
短期金銭債務	1,203	百万円	85	百万円

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10％、当事業年度８％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90％、当事業年度92％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年７月１日 　　至　2019年６月30日）		当事業年度 （自　2019年７月１日 　　至　2020年６月30日）
役員報酬	164	百万円	184	百万円
給料手当	365		392
賞与引当金繰入額	122		122
退職給付費用	18		49
株式報酬費用	28		18
旅費交通費	120		80
減価償却費	11		11
賃借料	86		93
役員賞与引当金繰入額	65		72
支払手数料	406		455
研究開発費	398		459

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年７月１日 　　至　2019年６月30日）		当事業年度 （自　2019年７月１日 　　至　2020年６月30日）
売上高	1,284	百万円	1,196	百万円
当期製品製造原価	6,327	百万円	3,834	百万円
販売費及び一般管理費	229	百万円	284	百万円
営業外収益	5	百万円	6	百万円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年６月30日）			当事業年度 （2020年６月30日）
繰延税金資産
賞与引当金	79	百万円		74	百万円
退職給付引当金	154			201
長期未払金	123			123
未払事業税	23			19
役員賞与引当金	20			22
たな卸資産	697			815
その他	362			265
繰延税金資産小計	1,460			1,521
評価性引当額	△718			△835
繰延税金資産合計	742			686
繰延税金負債
その他	△5			△4
繰延税金負債合計	△5			△4
繰延税金資産の純額	736			681

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （2019年６月30日）			当事業年度 （2020年６月30日）
固定資産－繰延税金資産	736	百万円		681	百万円

（注）評価性引当額が117百万円増加しております。この増加の主な内容は「たな卸資産評価差額に係る評価性引当額」が118百万円増加したことに伴うものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年６月30日）		当事業年度 （2020年６月30日）
法定実効税率	30.6％		法人実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1
試験研究費等税額控除	△0.7
損金処理した役員賞与	0.4
住民税均等割	0.3
評価性引当額の増加	9.2
その他	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.3

（重要な後発事象）

「１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、記載を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引等期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	5,725	108	9	5,823	3,681	195	2,142
構築物	282	21	－	303	233	8	70
機械及び装置	7,400	1,062	36	8,425	3,964	242	4,461
車両運搬具	6	0	－	6	6	0	0
工具、器具及び備品	279	24	3	300	253	23	47
土地	1,724	3	－	1,727	－	－	1,727
リース資産	271	83	－	355	235	30	119
建設仮勘定	1,193	624	312	1,505	－	－	1,505
有形固定資産計	16,883	1,927	363	18,448	8,374	501	10,074
無形固定資産
特許権	－	－	－	19	19	－	0
ソフトウエア	－	－	－	58	38	6	20
電話加入権	－	－	－	2	－	－	2
施設利用権	－	－	－	159	136	10	23
商標権	－	－	－	0	0	0	0
リース資産	－	－	－	39	38	0	0
無形固定資産計	－	－	－	280	233	18	46

(注)１．当期増減額のうち、主なものは次のとおりです。

機械及び装置の増加額　　　　たな卸資産の固定資産振替   665百万円他

建設仮勘定の増加額　　　　  触媒製造設備    　　　　　 351百万円他

建設仮勘定の減少額　　　　  固定資産のたな卸資産振替    98百万円他

２．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

				（単位：百万円）
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1	－	0	1
賞与引当金	259	242	259	242
役員賞与引当金	65	72	65	72

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。