# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第51期 | 第52期 | 第53期 | 第54期 | 第55期
決算年月 | 2019年６月 | 2020年６月 | 2021年６月 | 2022年６月 | 2023年６月
売上高 | （百万円） | 21,451 | 22,826 | 33,840 | 45,321 | 48,115
経常利益 | （百万円） | 4,484 | 3,756 | 10,557 | 13,297 | 12,383
親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 2,709 | 2,534 | 6,889 | 9,142 | 9,406
包括利益 | （百万円） | 2,692 | 2,529 | 6,872 | 9,181 | 9,417
純資産額 | （百万円） | 14,037 | 14,429 | 28,497 | 36,699 | 44,369
総資産額 | （百万円） | 29,793 | 31,833 | 55,690 | 72,662 | 87,534
１株当たり純資産額 | （円） | 2,255.99 | 2,499.44 | 4,051.17 | 5,224.03 | 6,321.50
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 402.61 | 435.27 | 1,026.73 | 1,310.82 | 1,347.52
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | 400.71 | 432.73 | 1,021.53 | 1,305.43 | 1,341.98
自己資本比率 | （％） | 46.8 | 45.0 | 50.7 | 50.2 | 50.4
自己資本利益率 | （％） | 19.4 | 17.7 | 32.4 | 28.3 | 23.3
株価収益率 | （倍） | 8.26 | 14.34 | 7.12 | 6.52 | 8.84
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,465 | 664 | △3,450 | △1,225 | △461
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △748 | △987 | △2,109 | △1,786 | △2,328
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,889 | 623 | 7,682 | 2,717 | 2,019
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 1,748 | 2,050 | 4,262 | 3,857 | 3,114
従業員数 | （人） | 318 | 339 | 361 | 369 | 391
(外、平均臨時雇用者数) | (122) | (121) | (126) | (129) | (151)

（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第54期の期首より適用しており、第54期以降の各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第51期 | 第52期 | 第53期 | 第54期 | 第55期
決算年月 | 2019年６月 | 2020年６月 | 2021年６月 | 2022年６月 | 2023年６月
売上高 | （百万円） | 21,163 | 22,343 | 33,648 | 45,280 | 47,931
経常利益 | （百万円） | 4,312 | 3,676 | 10,670 | 13,279 | 12,427
当期純利益 | （百万円） | 2,573 | 2,498 | 6,995 | 9,128 | 9,459
資本金 | （百万円） | 5,445 | 5,445 | 5,445 | 5,445 | 5,445
発行済株式総数 | （株） | 7,265,212 | 7,265,212 | 7,265,212 | 7,265,212 | 7,265,212
純資産額 | （百万円） | 13,780 | 14,139 | 28,132 | 36,280 | 43,993
総資産額 | （百万円） | 29,510 | 31,461 | 55,262 | 72,200 | 87,110
１株当たり純資産額 | （円） | 2,214.38 | 2,448.94 | 4,024.54 | 5,187.46 | 6,289.40
１株当たり配当額 | （円） | 70 | 80 | 150 | 255 | 255
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 382.46 | 429.22 | 1,042.55 | 1,308.86 | 1,355.15
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | 380.66 | 426.72 | 1,037.28 | 1,303.48 | 1,349.58
自己資本比率 | （％） | 46.4 | 44.7 | 50.7 | 50.1 | 50.4
自己資本利益率 | （％） | 18.8 | 17.8 | 33.2 | 28.4 | 23.6
株価収益率 | （倍） | 8.69 | 14.54 | 6.84 | 6.52 | 8.79
配当性向 | （％） | 18.3 | 18.4 | 14.4 | 19.5 | 18.8
従業員数 | （人） | 312 | 331 | 354 | 364 | 386
(外、平均臨時雇用者数) | (122) | (121) | (126) | (129) | (151)
株主総利回り | （％） | 86.4 | 162.6 | 189.1 | 231.4 | 323.7
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (91.8) | (94.6) | (120.5) | (118.8) | (149.3)
最高株価 | （円） | 7,930 | 6,370 | 10,010 | 12,960 | 12,450
最低株価 | （円） | 3,195 | 2,906 | 5,420 | 6,340 | 7,570

（注）１．第53期の１株当たり配当額150円には、創業70周年記念配当30円を含んでおります。

２．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第54期の期首より適用しており、第54期以降の各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しております。

### ２【沿革】

年月 | 事項
1951年３月 | 東京都三鷹市に古屋商店を創立し、貴金属地金販売及び貴金属装飾品の製作、販売を開始
1968年８月 | 資本金５百万円で株式会社を設立、商号を株式会社フルヤ金属に変更
1975年４月 | 工業用貴金属の分野に参入
1977年３月 | 本社、工場を東京都豊島区高田一丁目31番２号に移転
1981年10月 | イリジウムルツボ国内初の製造に成功
1982年４月 | デグサ社（独）とイリジウムについて技術・販売提携（1996年２月29日付で契約は解消しております）
1982年６月 | 東京都豊島区高田一丁目25番５号に高田工場を新設
1983年４月 | 広島市東区に広島営業所を設置
1986年４月 | 大阪市淀川区に大阪営業所を設置
1986年７月 | 信越化学工業株式会社製ＰＢＮ（焼成窒化ボロン）ルツボ等の代理販売開始
1987年３月 | 大阪営業所に広島営業所を併合
1987年10月 | デグサ社（独）とＦＫＳ（デグサ社開発の強化型白金材料）について技術・販売提携（1996年２月29日付で契約は解消しております）
1987年11月 | 本社を東京都豊島区南大塚三丁目に移転
1989年７月 | 新日本製鐵株式会社・旭硝子株式会社と共同で溶銑・溶鋼・連続測温用温度計を開発
1990年10月 | 茨城県下館市（現筑西市）につくば工場を設置し、本社工場、高田工場を集約
1991年12月 | 科学技術庁（現文部科学省）航空宇宙技術研究所とＩｒアロイ（イリジウム合金）素材を使用した高温用温度センサーを共同開発（産学官提携助成事業助成金を受ける）
1992年４月 | ガスタービン燃焼器の測温プローブを開発
1993年６月 | 鉱山会社ウエスタンプラチナム社（南アフリカ共和国）製貴金属地金の販売開始
1998年４月 | 本社を東京都豊島区南大塚二丁目に移転
1998年10月 | 茨城県下館市（現筑西市）のつくば工場敷地内に、つくば研究開発センターを開設
2000年２月 | つくば工場において国際品質保証規格「ＩＳＯ９００１」の認証を取得
2001年４月 | 三菱商事株式会社と共同出資でイプシロン株式会社を設立
2001年６月 | 三菱商事株式会社及び英国ロンミン社（Lonmin Plc（現Lonmin Limited））が資本参加
2002年７月 | イプシロン株式会社を吸収合併
2002年10月 | 仙台市青葉区に仙台営業所を設置
2003年５月 | 茨城県下館市（現筑西市）のつくば工場敷地内に、工場Ｂ棟を新設
2005年２月 | 茨城県下館市（現筑西市）のつくば工場敷地内に、工場Ｃ棟を新設
2005年11月 | ロンドン・プラチナパラジウムマーケット（ＬＰＰＭ）に登録認証
2006年１月 | つくば工場において国際環境規格「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得
2006年９月 | 株式会社ジャスダック証券取引所に上場
2007年２月 | 茨城県土浦市に第二工場用地を取得
2007年３月 | 名古屋営業所及び九州出張所を開所
2007年６月 | 茨城県筑西市（旧下館市）のつくば工場敷地内に、工場Ｄ棟を新設
2007年12月 | 土浦工場に工場棟を建設し、貴金属回収・精製ラインを増設
2009年１月 | 土浦工場において国際環境規格「ISO14001」の承認を取得
2009年３月 | つくば工場において計量法及び国際規格「ISO17025」の要求に基づき校正事業者「JCSS」として登録、JCSS国際MRA対応認定事業者として認定
2010年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場
2010年10月 | 北海道千歳市に千歳工場を新設
2011年２月 | 田中貴金属工業株式会社と資本業務提携契約を締結
2011年４月 | 土浦工場に新棟を増設
2011年９月 | 株式会社韓国フルヤメタルを設立

年月 | 事項
2013年４月 | 株式会社米国フルヤメタルを設立
2013年７月 | 土浦工場に乾式精製装置棟を新設
2013年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
2013年12月 | 仙台営業所を廃止
2014年３月 | 土浦工場に触媒棟新設
2014年３月 | 経済産業省認定グローバルニッチトップ企業100選に選定
2014年９月 | 大阪営業所を名古屋営業所に統合、西日本ビジネスユニットに名称変更
2017年６月 | 西日本ビジネスユニットを廃止
2020年５月 | 株式会社Furuya Eco-Front Technologyを設立
2020年６月 | 2020年版経済産業省認定グローバルニッチトップ企業100選に選定
2020年７月 | Anglo Platinum Marketing Limitedと株式会社Furuya Eco-Front Technologyの合弁契約締結
2021年５月 | 株式会社Furuya Eco-Front Technology上海を設立
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場からスタンダード市場に移行

### ３【事業の内容】

当社グループは、株式会社フルヤ金属（当社）、連結子会社３社、非連結子会社１社及びその他の関係会社２社で構成されており、工業用貴金属製品の製造及び販売を主たる業務としております。

当社グループ製品のコアとなるプラチナグループメタル（略称＝ＰＧＭ：プラチナ・イリジウム・パラジウム・ロジウム・ルテニウム）を中心とする貴金属は、耐熱性、化学的安定性、良導電性、触媒活性等の優れた特性から、エレクトロニクス・光学ガラス・クリーンエネルギー・環境・医療等各分野の発展を支える極めて重要な素材といえます。当社グループは、貴金属の中でも特に優れた性質を有するプラチナグループメタルに特化し、ルツボ（耐熱性容器）、薄膜素材、熱電対（測温計）等の工業用貴金属製品を製造販売しております。当社グループの製品はその用途ごとに、「電子」「薄膜」「サーマル」「ケミカル」に大別されます。なお、セグメントの区分と同一であります。

(1）電子

携帯電話のＳＡＷフィルター（必要な周波数信号を取り出すデバイス）、光ファイバ増幅器内で使用される光アイソレーター（通信機器内の異常な反射電波を阻止する電子部品）、ＬＥＤ用基板、癌診断に用いられるポジトロン放射断層撮像法装置のシンチレーター等の製造用に使用される酸化物単結晶（一定の光や電波を通し易い等の機能を持った人工宝石）の育成に用いられるルツボやディスプレイ、各種レンズ等の光学ガラス溶解・成形に用いられる工業用貴金属製品等を製造販売しております。

(2）薄膜

超ＬＳＩをはじめとする電子部品や、携帯電話の電子部品、ＨＤ等磁気記録媒体、ＥＵＶ向けターゲット、半導体製品向けターゲット、各種ディスプレイの薄膜形成に使用される貴金属スパッタリングターゲット（高純度ないし合金の貴金属板材）、蒸着材料等の製造販売を行っております。また、つくば研究開発センターの最新鋭スパッタリング装置を使用し、他社の薄膜製造プロセスの受託を行っております。

(3）サーマル

シリコン半導体製造、化合物半導体製造、ファインセラミックス製造等、高温工程における継続的な温度の測定・制御に使用される熱電対や半導体製造装置の熱効率向上・温度管理関連製品を製造販売しております。

(4）ケミカル

各種触媒向け貴金属化合物や有機EL燐光材向高純度化合物、触媒・電極向け貴金属化合物の製造販売、工業用貴金属のリサイクル・精製受託を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 (％) | 関係内容
（連結子会社） ㈱韓国フルヤメタル | 大韓民国 ソウル特別市 | 29 | 当社製品の販売サポート | 直接 | 製品販売業務等の委託先。 役員の兼任あり。
100.00
（連結子会社） ㈱米国フルヤメタル | アメリカ合衆国 ニューハンプシャー州マンチェスター | 59 | 当社製品の販売サポート | 直接 | 製品販売業務等の委託先。 役員の兼任あり。
100.00
（連結子会社） ㈱Furuya Eco-Front Technology | 東京都豊島区 | 250 | 貴金属地金の加工及び販売 | 直接 | 貴金属地金の販売先。 役員の兼任あり。
60.00
（非連結子会社） ㈱Furuya Eco-Front Technology　上海 | 中華人民共和国 上海市 | 54 | （株）Furuya Eco-Front Technology 製品の現地販売 | 間接 | 製品販売業務等の委託先、役員の兼任あり。
（60.00）
（その他の関係会社） 田中貴金属工業㈱ | 東京都千代田区 | 500 | 貴金属地金及び各種産業用貴金属製品の製造・販売、輸出入及び貴金属の回収・精製 | （被所有） | 貴金属地金の仕入先、製品の販売先。 役員の兼任なし。
直接
20.31
（その他の関係会社） TANAKAホールディングス㈱ （注）１、２ | 東京都千代田区 | 500 | 田中貴金属グループの中心となる持株会社として、グループの戦略的かつ効率的運営とグループ各社への経営指導 | （被所有） | 田中貴金属工業㈱の親会社。 役員の兼任なし。
－
(20.31)

（注）１．その他の関係会社である田中貴金属工業株式会社がTANAKAホールディングス株式会社の100％出資子会社であり、実質的な影響力を持っているため、その他の関係会社としております。

２．「議決権の所有割合又は被所有割合」の欄の（　）は間接所有の割合であります。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2023年６月30日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
全社 | 391 | (151)
合計 | 391 | (151)

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから社外への出向者を除き、社外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．セグメント別の従業員の状況につきましては、各セグメントに跨って従事する従業員がいるため、セグメント別による従業員の記載を省略しております。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2023年６月30日現在
従業員数（人） | 平均年齢（才） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
386 | (151) | 34.6 | 8.1 | 6,570,024

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．セグメント別の従業員の状況につきましては、各セグメントに跨って従事する従業員がいるため、セグメント別による従業員の記載を省略しております。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度
管理職に占める女性従業員の割合（％） （注）１ | 男性従業員の育児休業取得率（％） （注）２ | 従業員の男女の賃金の差異（％） （注）１
全従業員 | うち正規雇用従業員 | うちパート・有期従業員
2.4 | 70.0 | 73.5 | 82.3 | 45.9

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

② 連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。