## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年７月１日から2023年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年７月１日から2023年６月30日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準の内容等を適切に把握し、適正な財務報告を実現できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入、外部研修・セミナー等への参加、及び専門誌の定期購読等を行っております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年６月30日) | 当連結会計年度 (2023年６月30日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 3,859 | 3,116
受取手形 | 160 | 151
売掛金 | ※２ 5,157 | ※２ 4,741
商品及び製品 | 1,828 | 3,014
仕掛品 | 4,607 | 4,186
原材料及び貯蔵品 | 34,880 | 48,860
未収消費税等 | 1,670 | 2,041
デリバティブ債権 | 929 | 851
その他 | 182 | 204
貸倒引当金 | △0 | △0
流動資産合計 | 53,278 | 67,168
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 8,217 | 8,772
減価償却累計額 | △4,372 | △4,627
建物及び構築物（純額） | 3,845 | 4,145
機械装置及び運搬具 | 14,551 | 14,030
減価償却累計額 | △4,470 | △4,848
機械装置及び運搬具（純額） | 10,081 | 9,182
土地 | 1,727 | 1,727
リース資産 | 355 | 957
減価償却累計額 | △292 | △143
リース資産（純額） | 63 | 813
建設仮勘定 | 1,588 | 988
その他 | 414 | 521
減価償却累計額 | △317 | △352
その他（純額） | 96 | 169
有形固定資産合計 | 17,402 | 17,025
無形固定資産 |  |
ソフトウエア仮勘定 | 289 | 1,118
その他 | 64 | 52
無形固定資産合計 | 354 | 1,171
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 18 | 20
繰延税金資産 | 1,409 | 1,866
その他 | ※３ 199 | ※３ 282
貸倒引当金 | △1 | △1
投資その他の資産合計 | 1,626 | 2,168
固定資産合計 | 19,383 | 20,366
資産合計 | 72,662 | 87,534

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年６月30日) | 当連結会計年度 (2023年６月30日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 11,359 | 14,927
未払金 | 2,318 | 2,334
短期借入金 | ※１ 8,200 | ※１ 12,700
１年内返済予定の長期借入金 | 2,764 | 3,166
未払法人税等 | 2,463 | 1,330
賞与引当金 | 345 | 396
役員賞与引当金 | 138 | 154
設備関係未払金 | 199 | 248
リース債務 | 22 | 121
その他 | 673 | 401
流動負債合計 | 28,485 | 35,782
固定負債 |  |
長期借入金 | 6,224 | 5,622
退職給付に係る負債 | 779 | 843
資産除去債務 | 26 | 26
長期未払金 | 401 | 401
リース債務 | 40 | 465
その他 | 4 | 22
固定負債合計 | 7,477 | 7,382
負債合計 | 35,962 | 43,164
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 5,445 | 5,445
資本剰余金 | 7,056 | 7,070
利益剰余金 | 25,268 | 32,895
自己株式 | △1,363 | △1,345
株主資本合計 | 36,407 | 44,066
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1 | 3
為替換算調整勘定 | 59 | 84
退職給付に係る調整累計額 | △16 | △18
その他の包括利益累計額合計 | 44 | 68
新株予約権 | 83 | 83
非支配株主持分 | 163 | 151
純資産合計 | 36,699 | 44,369
負債純資産合計 | 72,662 | 87,534

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2021年７月１日 至　2022年６月30日) | 当連結会計年度 (自　2022年７月１日 至　2023年６月30日)
売上高 | 45,321 | 48,115
売上原価 | ※１ 29,168 | ※１ 32,734
売上総利益 | 16,152 | 15,380
販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 3,096 | ※２,※３ 3,895
営業利益 | 13,055 | 11,485
営業外収益 |  |
受取家賃 | 13 | 13
為替差益 | － | 577
デリバティブ評価益 | 929 | －
助成金収入 | － | ※４ 798
その他 | 12 | 9
営業外収益合計 | 956 | 1,398
営業外費用 |  |
支払利息 | 118 | 409
為替差損 | 588 | －
デリバティブ評価損 | － | 77
その他 | 9 | 13
営業外費用合計 | 715 | 500
経常利益 | 13,297 | 12,383
税金等調整前当期純利益 | 13,297 | 12,383
法人税、住民税及び事業税 | 4,409 | 3,444
法人税等調整額 | △239 | △455
法人税等合計 | 4,170 | 2,988
当期純利益 | 9,127 | 9,394
非支配株主に帰属する当期純損失（△） | △15 | △12
親会社株主に帰属する当期純利益 | 9,142 | 9,406

###### 【連結包括利益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2021年７月１日 至　2022年６月30日) | 当連結会計年度 (自　2022年７月１日 至　2023年６月30日)
当期純利益 | 9,127 | 9,394
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | △1 | 1
為替換算調整勘定 | 61 | 24
退職給付に係る調整額 | △5 | △2
その他の包括利益合計 | ※ 54 | ※ 23
包括利益 | 9,181 | 9,417
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 9,196 | 9,430
非支配株主に係る包括利益 | △15 | △12

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 5,445 | 7,030 | 17,172 | △1,412 | 28,236
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △1,045 |  | △1,045
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 9,142 |  | 9,142
自己株式の取得 |  |  |  |  | －
自己株式の処分 |  | 32 |  | 33 | 65
新株予約権の行使 |  | △6 |  | 15 | 8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 25 | 8,096 | 48 | 8,171
当期末残高 | 5,445 | 7,056 | 25,268 | △1,363 | 36,407

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 3 | △1 | △11 | △9 | 92 | 179 | 28,497
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △1,045
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 9,142
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | －
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 65
新株予約権の行使 |  |  |  |  |  |  | 8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △1 | 61 | △5 | 54 | △8 | △15 | 30
当期変動額合計 | △1 | 61 | △5 | 54 | △8 | △15 | 8,201
当期末残高 | 1 | 59 | △16 | 44 | 83 | 163 | 36,699

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 5,445 | 7,056 | 25,268 | △1,363 | 36,407
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △1,779 |  | △1,779
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 9,406 |  | 9,406
自己株式の取得 |  |  |  | △1 | △1
自己株式の処分 |  | 14 |  | 19 | 33
新株予約権の行使 |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 14 | 7,627 | 17 | 7,659
当期末残高 | 5,445 | 7,070 | 32,895 | △1,345 | 44,066

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 1 | 59 | △16 | 44 | 83 | 163 | 36,699
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △1,779
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 9,406
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △1
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 33
新株予約権の行使 |  |  |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1 | 24 | △2 | 23 | － | △12 | 11
当期変動額合計 | 1 | 24 | △2 | 23 | － | △12 | 7,670
当期末残高 | 3 | 84 | △18 | 68 | 83 | 151 | 44,369

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2021年７月１日 至　2022年６月30日) | 当連結会計年度 (自　2022年７月１日 至　2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 13,297 | 12,383
減価償却費 | 773 | 931
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | 0
支払利息 | 118 | 409
為替差損益（△は益） | 161 | △6
デリバティブ評価損益（△は益） | △929 | 77
助成金収入 | － | △798
売上債権の増減額（△は増加） | 163 | 426
棚卸資産の増減額（△は増加） | △11,682 | △14,744
仕入債務の増減額（△は減少） | 5,737 | 3,567
未収消費税等の増減額（△は増加） | 889 | △370
棚卸資産から固定資産への振替 | △5,084 | △499
固定資産から棚卸資産への振替 | 630 | 2,183
その他 | 544 | 120
小計 | 4,620 | 3,681
利息及び配当金の受取額 | 0 | 0
利息の支払額 | △120 | △410
助成金の受取額 | － | 805
法人税等の支払額 | △5,725 | △4,538
営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,225 | △461
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
無形固定資産の取得による支出 | △130 | △765
有形固定資産の取得による支出 | △1,628 | △1,546
その他 | △27 | △17
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,786 | △2,328
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | 2,500 | 4,500
長期借入れによる収入 | 3,800 | 2,800
長期借入金の返済による支出 | △2,514 | △2,999
自己株式の取得による支出 | － | △1
配当金の支払額 | △1,041 | △1,771
リース債務の返済による支出 | △26 | △442
その他 | 0 | △65
財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,717 | 2,019
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △110 | 26
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △405 | △743
現金及び現金同等物の期首残高 | 4,262 | 3,857
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 3,857 | ※ 3,114

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の状況

連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

3社：株式会社韓国フルヤメタル、株式会社米国フルヤメタル、株式会社Furuya Eco-Front Technology

(2)非連結子会社の状況

・主要な非連結子会社の名称

Furuya Eco-Front Technology 上海

・連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した会社の状況

該当事項はありません。

(2)持分法を適用していない会社の状況

・会社等の名称

非連結子会社　Furuya Eco-Front Technology 上海

・持分法を適用しない理由

連結上の当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法を適用しておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②棚卸資産

イ．製品及び仕掛品

材料費部分は総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、加工費部分は個別法による原価法を採用しております。

ロ．原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。なお、原材料の評価に際しては、金属の属性及び用途を考慮のうえ、分類した種類単位をもって、評価方法適用単位としております。

ハ．商品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

③デリバティブ

時価法を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

イ．2007年３月31日以前に取得したものは旧定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、旧定額法を採用しております。

ロ．2007年４月１日以降に取得したものは定率法を採用しております。

ただし、建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。また、機械装置の一部については、取替法を採用しております。

ハ．2016年４月１日以降に取得した建物（附属設備を含む）及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　３年～38年

機械及び装置　　　　３年～10年

車両運搬具　　　　　３年～４年

工具、器具及び備品　３年～20年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③少額減価償却資産

取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却を行っております。

④リース資産

イ．所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

ロ．所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担分を計上しております。

③役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、主として電子・薄膜・サーマル・ケミカル製品等の製造及び販売を行っており、これらの製品販売については、製品の引渡時点又は検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該製品の引渡時点又は検収時点で収益を認識しております。ただし、国内販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。また、輸出販売においてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づく、退職給付債務を計上しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（3年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異は、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…………金利スワップ

ヘッジ対象…………借入金の利息

③ヘッジ方針

主に当社の内規である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計と相場変動の累計を基礎にして、有効性を評価しております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金（預入期間が3ヶ月を超える定期預金を除く）及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9)棚卸資産及び固定資産の振替額

当社グループは、保有する貴金属資産の利用実態を見直しし、保有目的の変更により、棚卸資産と有形固定資産の間で振替えを実施しております。

当連結会計年度において、保有目的の変更により、有形固定資産の一部を棚卸資産に、また棚卸資産の一部を有形固定資産に振替えております。これにより「商品及び製品」が168百万円、「原材料及び貯蔵品」が1,162百万円増加し、「機械装置及び運搬具」が1,055百万円減少しております。また、「仕掛品」が353百万円増加し、「建設仮勘定」が628百万円減少しております。

| 前連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
| 増減額（百万円） | 増減額（百万円）
商品及び製品 | △478 | 168
原材料及び貯蔵品 | △4,090 | 1,162
仕掛品 | 115 | 353
機械装置及び運搬具 | 4,617 | △1,055
建設仮勘定 | △164 | △628

###### （重要な会計上の見積り）

当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、重要な会計上の見積りの内容は、次のとおりです。

棚卸資産の評価

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
商品及び製品 | 1,828百万円 | 3,014百万円
仕掛品 | 4,607 | 4,186
原材料及び貯蔵品 | 34,880 | 48,860
計 | 41,317 | 56,061

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、棚卸資産を総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によって評価しております。期末における再調達原価が取得原価よりも下落している場合には、当該再調達原価で測定し、取得原価との差額は当期の費用として処理しております。特にプラチナグループメタル(PGM)のうち当社グループの取扱いの多いイリジウム・ルテニウムの取引価格は、主として大手貴金属取扱業者の公表する価格を指標として決定されており、これらを主力原材料とする製品需要動向や投機的要因のほか、供給国及び需要国の政治経済動向、為替相場等、世界のさまざまな要因により、その価格は変動しております。また、プラチナやパラジウム等は国際商品市場で活発に取引されており、同じ要因によりその価格は変動しており、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１.当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しており

ます。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年６月30日） | 当連結会計年度 （2023年６月30日）
貸出コミットメントの総額 | 30,000 | 百万円 | 30,000 | 百万円
貸出実行高 | 7,500 |  | 12,000 |
差引額 | 22,500 |  | 18,000 |

※２．債権流動化に伴う買戻し義務

| 前連結会計年度 （2022年６月30日） | 当連結会計年度 （2023年６月30日）
債権流動化に伴う買戻し義務 | 1,587 | 百万円 | 1,158 | 百万円

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年６月30日） | 当連結会計年度 （2023年６月30日）
投資その他の資産　その他（出資金） | 54百万円 | 119百万円

###### （連結損益計算書関係）

※１　棚卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） | 当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
棚卸資産評価損 | 389百万円 | 352百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
給与手当 | 590百万円 | 600百万円
賞与引当金繰入額 | 191 | 235
役員賞与引当金繰入額 | 138 | 154
退職給付費用 | 29 | 32
支払手数料 | 365 | 458

※３　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

| 前連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
| 549百万円 | 1,135百万円

※４　助成金収入

当連結会計年度において、環境省「令和５年度地域資源循環を通じた脱炭素化に向けた革新的触媒技術の開発・ 実証事業」における助成金収入765百万円を営業外収益に計上しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
その他有価証券評価差額金： |  |  |  |
当期発生額 | △1 | 百万円 | 1 | 百万円
組替調整額 | － |  | － |
税効果調整前 | △1 |  | 1 |
税効果額 | － |  | － |
その他有価証券評価差額金 | △1 |  | 1 |
為替換算調整勘定： |  |  |  |
当期発生額 | 61 |  | 24 |
組替調整額 | － |  | － |
税効果調整前 | 61 |  | 24 |
税効果額 | － |  | － |
為替換算調整勘定 | 61 |  | 24 |
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
当期発生額 | △13 |  | △13 |
組替調整額 | 5 |  | 9 |
税効果調整前 | △7 |  | △3 |
税効果額 | 2 |  | 1 |
退職給付に係る調整額 | △5 |  | △2 |
その他の包括利益合計 | 54 |  | 23 |

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 7,265,212 | － | － | 7,265,212
合計 | 7,265,212 | － | － | 7,265,212
自己株式 |  |  |  |
普通株式 （注） | 297,726 | － | 10,300 | 287,426
合計 | 297,726 | － | 10,300 | 287,426

（注）当事業年度減少株式数の普通株式の内3,300株は新株予約権の行使、7,000株は譲渡制限付株式の付与によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 （百万円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計 年度増加 | 当連結会計 年度減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 | 2010年第1回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権 | 普通株式 | 2,700 | － | － | 2,700 | 12
2011年第2回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権 | 普通株式 | 3,000 | － | 300 | 2,700 | ７
2012年第3回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権 | 普通株式 | 3,000 | － | 300 | 2,700 | ４
2013年第4回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権 | 普通株式 | 3,000 | － | 300 | 2,700 | ５
2014年第5回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権 | 普通株式 | 3,000 | － | 300 | 2,700 | ５
2015年第6回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権 | 普通株式 | 3,500 | － | 400 | 3,100 | ４
2016年第7回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権 | 普通株式 | 3,700 | － | 500 | 3,200 | ３
2017年第8回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権 | 普通株式 | 4,400 | － | 500 | 3,900 | 13
2018年第9回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権 | 普通株式 | 5,800 | － | 700 | 5,100 | 25
合計 | － | 32,100 | － | 3,300 | 28,800 | 83

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2021年９月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,045 | 150 | 2021年６月30日 | 2021年９月29日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年８月８日 定例取締役会 | 普通株式 | 1,779 | 利益剰余金 | 255 | 2022年６月30日 | 2022年９月12日

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 7,265,212 | － | － | 7,265,212
合計 | 7,265,212 | － | － | 7,265,212
自己株式 |  |  |  |
普通株式 （注） | 287,426 | 177 | 4,100 | 283,503
合計 | 287,426 | 177 | 4,100 | 283,503

（注）１.当事業年度増加株式数の普通株式177株は単元未満株式の買取によるものであります。

２.当事業年度減少株式数の普通株式4,100株は譲渡制限付株式の付与によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 （百万円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計 年度増加 | 当連結会計 年度減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 | 2010年第1回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権 | 普通株式 | 2,700 | － | － | 2,700 | 12
2011年第2回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権 | 普通株式 | 2,700 | － | － | 2,700 | ７
2012年第3回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権 | 普通株式 | 2,700 | － | － | 2,700 | ４
2013年第4回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権 | 普通株式 | 2,700 | － | － | 2,700 | ５
2014年第5回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権 | 普通株式 | 2,700 | － | － | 2,700 | ５
2015年第6回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権 | 普通株式 | 3,100 | － | － | 3,100 | ４
2016年第7回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権 | 普通株式 | 3,200 | － | － | 3,200 | ３
2017年第8回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権 | 普通株式 | 3,900 | － | － | 3,900 | 13
2018年第9回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権 | 普通株式 | 5,100 | － | － | 5,100 | 25
合計 | － | 28,800 | － | － | 28,800 | 83

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年８月８日 定例取締役会 | 普通株式 | 1,779 | 255 | 2022年６月30日 | 2022年９月12日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年８月８日 定例取締役会 | 普通株式 | 1,780 | 利益剰余金 | 255 | 2023年６月30日 | 2023年９月11日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） | 当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
現金及び預金勘定 | 3,859 | 百万円 | 3,116 | 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △2 |  | △2 |
現金及び現金同等物 | 3,857 |  | 3,114 |

###### （リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1）所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

環境省「令和５年度地域資源循環を通じた脱炭素化に向けた革新的触媒技術の開発・ 実証事業」における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、生産設備「機械及び装置」、「工具・器具及び備品」であります。

無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金の運用を原則として元本の償還及び利息の支払いについて確実性の高い金融商品によるものとし、安全性・流動性（換金性、市場性）・収益性を考慮して行っております。

また、資金の調達については、株式市場からの資金調達及び、銀行等金融機関からの借入により行っております。

デリバティブ取引は、外貨建取引の為替変動リスク、並びに借入金の金利変動リスクを回避するためにのみ利用し、投機目的による取引は行わない方針としております。

(2) 金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引の重要度に応じて、適宜与信管理に関する定め等を設け、取引先ごとに債権の期日管理及び残高管理を行うとともに、重要な取引先の信用状況について逐次把握することとしております。

当社グループが、投資有価証券として保有している株式は、主に業務上の関係を有する上場企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的にこれらの時価や発行体の財務状況等を把握し、リスク軽減に努めております。

デリバティブ取引に関しては、為替予約取引等は為替相場の変動によるリスクを、金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクを有しておりますが、為替予約取引及び金利スワップ取引は、取引の相手方が信用度の高い国内の金融機関であることから、信用リスクはほとんどないと認識しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金については、その支払期日が１年以内となっております。

借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に長期運転資金及び設備投資資金に係る資金調達であります。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社が月次資金計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年６月30日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
(1）デリバティブ債権 | 929 | 929 | －
(2) 投資有価証券（*2） | 6 | 6 | －
資産計 | 936 | 936 | －
(1）リース債務（１年内含む） | 63 | 62 | △1
(2) 長期借入金（１年内含む） | 8,988 | 8,951 | △37
負債計 | 9,051 | 9,013 | △38

（*1）「現金及び預金」、「売掛金」、「受取手形」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」並びに「未払法人税等」については、現金であること、及び預金、売掛金、受取手形、支払手形及び買掛金、未払金、短期借入金並びに未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分 | 前連結貸借対照表計上額 （2022年６月30日）
非上場株式 | 12

当連結会計年度（2023年６月30日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
(1）デリバティブ債権 | 851 | 851 | －
(2) 投資有価証券（*2） | 7 | 7 | －
資産計 | 859 | 859 | －
(1）リース債務（１年内含む） | 587 | 584 | △3
(2) 長期借入金（１年内含む） | 8,789 | 8,743 | △45
負債計 | 9,377 | 9,327 | △49

（*1）「現金及び預金」、「売掛金」、「受取手形」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」並びに「未払法人税等」については、現金であること、及び預金、売掛金、受取手形、支払手形及び買掛金、未払金、短期借入金並びに未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分 | 当連結貸借対照表計上額 （2023年６月30日）
非上場株式 | 12

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年６月30日）

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 3,859 | － | － | －
受取手形 | 160 | － | － | －
売掛金 | 5,157 | － | － | －
合計 | 9,177 | － | － | －

当連結会計年度（2023年６月30日）

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 3,116 | － | － | －
受取手形 | 151 | － | － | －
売掛金 | 4,741 | － | － | －
合計 | 8,009 | － | － | －

（注）２．金銭債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年６月30日）

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
リース債務（１年内含む） | 22 | 40 | － | －
長期借入金（１年内含む） | 2,764 | 6,111 | 112 | －
合計 | 2,786 | 6,152 | 112 | －

当連結会計年度（2023年６月30日）

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
リース債務（１年内含む） | 121 | 309 | 156 | －
長期借入金（１年内含む） | 3,166 | 5,559 | 63 | －
合計 | 3,288 | 5,868 | 219 | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年６月30日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 その他有価証券 株式 | 6 | － | － | 6
デリバティブ取引 | － | 929 | － | 929
資産計 | 6 | 929 | － | 936

当連結会計年度（2023年６月30日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 その他有価証券 株式 | 7 | － | － | 7
デリバティブ取引 | － | 851 | － | 851
資産計 | 7 | 851 | － | 859

(2)　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年６月30日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
リース債務（１年内含む） | － | 62 | － | 62
長期借入金（１年内含む） | － | 8,951 | － | 8,951
負債計 | － | 9,013 | － | 9,013

当連結会計年度（2023年６月30日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
リース債務（１年内含む） | － | 584 | － | 584
長期借入金（１年内含む） | － | 8,743 | － | 8,743
負債計 | － | 9,327 | － | 9,327

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１に分類しております。

デリバティブ取引

金利スワップの時価は、取引先金融機関等より提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務（１年内含む）

時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

長期借入金（１年内含む）

時価については、元利金の合計額を新規に同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年６月30日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 6 | 4 | 1
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 6 | 4 | 1
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | －
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 6 | 4 | 1

（注）非上場株式（貸借対照表計上額12百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年６月30日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 7 | 4 | 3
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 7 | 4 | 3
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | －
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 7 | 4 | 3

（注）非上場株式（貸借対照表計上額12百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2022年６月30日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 774 | － | 802 | △27
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 7,428 | － | 8,386 | 957

当連結会計年度（2023年６月30日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 809 | － | 858 | △48
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 10,100 | － | 11,001 | 900

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

会計関連

前連結会計年度（2022年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年６月30日）

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2021年7月１日 至　2022年6月30日） | 当連結会計年度 （自　2022年7月１日 至　2023年6月30日）
退職給付債務の期首残高 | 731百万円 | 779百万円
勤務費用 | 86 | 90
数理計算上の差異の発生額 | 13 | 13
退職給付の支払額 | △50 | △40
退職給付債務の期末残高 | 779 | 843

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2022年6月30日） | 当連結会計年度 （2023年6月30日）
非積立型制度の退職給付債務 | 779百万円 | 843百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 779 | 843
退職給付に係る負債 | 779 | 843
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 779 | 843

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2021年7月１日 至　2022年6月30日） | 当連結会計年度 （自　2022年7月１日 至　2023年6月30日）
勤務費用 | 86百万円 | 90百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 | 86 | 90

(4）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年6月30日） | 当連結会計年度 （2023年6月30日）
未認識数理計算上の差異 | △23百万円 | △27百万円
合　計 | △23 | △27

(5）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

| 前連結会計年度 （2022年6月30日） | 当連結会計年度 （2023年6月30日）
割引率 | 0.00％ | 0.00％
予想昇給率 | 5.59％ | 5.59％

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

| 2010年第１回 株式報酬型 ストック・オプション | 2011年第２回 株式報酬型 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　５名 | 当社取締役　５名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　3,800株 | 普通株式　3,600株
付与日 | 2010年10月18日 | 2011年10月17日
権利確定条件 | ①新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2039年10月19日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。②上記①にかかわらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、当社が定める「組織再編成行為時における新株予約権の取扱い」に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。 ・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間 ③各新株予約権の一部行使はできないものとする。 | ①新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2040年10月18日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。②上記①にかかわらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、当社が定める「組織再編成行為時における新株予約権の取扱い」に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。 ・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間 ③各新株予約権の一部行使はできないものとする。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　2010年10月19日 至　2040年10月18日 | 自　2011年10月18日 至　2041年10月17日

（注）　株式数に換算して記載しております。

| 2012年第３回 株式報酬型 ストック・オプション | 2013年第４回 株式報酬型 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　５名 | 当社取締役　５名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　3,600株 | 普通株式　3,600株
付与日 | 2012年10月17日 | 2013年10月17日
権利確定条件 | ①新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2041年10月18日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。②上記①にかかわらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、当社が定める「組織再編成行為時における新株予約権の取扱い」に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。 ・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間 ③各新株予約権の一部行使はできないものとする。 | ①新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2042年10月18日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。②上記①にかかわらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、当社が定める「組織再編成行為時における新株予約権の取扱い」に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。 ・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間 ③各新株予約権の一部行使はできないものとする。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　2012年10月18日 至　2042年10月17日 | 自　2013年10月18日 至　2043年10月17日

（注）株式数に換算して記載しております。

| 2014年第５回 株式報酬型 ストック・オプション | 2015年第６回 株式報酬型 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　５名 | 当社取締役　６名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　3,600株 | 普通株式　3,900株
付与日 | 2014年10月17日 | 2015年10月16日
権利確定条件 | ①新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2043年10月18日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。②上記①にかかわらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、当社が定める「組織再編成行為時における新株予約権の取扱い」に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。 ・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間 ③各新株予約権の一部行使はできないものとする。 | ①新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2044年10月17日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。②上記①にかかわらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、当社が定める「組織再編成行為時における新株予約権の取扱い」に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。 ・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間 ③各新株予約権の一部行使はできないものとする。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　2014年10月18日 至　2044年10月17日 | 自　2015年10月17日 至　2045年10月16日

（注）株式数に換算して記載しております。

| 2016年第７回 株式報酬型 ストック・オプション | 2017年第８回 株式報酬型 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　６名 | 当社取締役　５名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　4,200株 | 普通株式　4,400株
付与日 | 2016年10月17日 | 2017年10月17日
権利確定条件 | ①新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2045年10月18日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。②上記①にかかわらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、当社が定める「組織再編成行為時における新株予約権の取扱い」に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。 ・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間 ③各新株予約権の一部行使はできないものとする。 | ①新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2046年10月18日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。②上記①にかかわらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、当社が定める「組織再編成行為時における新株予約権の取扱い」に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。 ・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間 ③各新株予約権の一部行使はできないものとする。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　2016年10月18日 至　2046年10月17日 | 自　2017年10月18日 至　2047年10月17日

（注）株式数に換算して記載しております。

| 2018年第９回 株式報酬型 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　５名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　5,800株
付与日 | 2018年10月17日
権利確定条件 | ①新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2047年10月18日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。②上記①にかかわらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、当社が定める「組織再編成行為時における新株予約権の取扱い」に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。 ・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間 ③各新株予約権の一部行使はできないものとする。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　2018年10月18日 至　2048年10月17日

（注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2023年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

| 2010年第１回 株式報酬型 ストック・オプション | 2011年第２回 株式報酬型 ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株） |  |
前連結会計年度末 | － | －
付与 | － | －
失効 | － | －
権利確定 | － | －
未確定残 | － | －
権利確定後　　　　　　（株） |  |
前連結会計年度末 | 2,700 | 2,700
権利確定 | － | －
権利行使 | － | －
失効 | － | －
未行使残 | 2,700 | 2,700

| 2012年第３回 株式報酬型 ストック・オプション | 2013年第４回 株式報酬型 ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株） |  |
前連結会計年度末 | － | －
付与 | － | －
失効 | － | －
権利確定 | － | －
未確定残 | － | －
権利確定後　　　　　　（株） |  |
前連結会計年度末 | 2,700 | 2,700
権利確定 | － | －
権利行使 | － | －
失効 | － | －
未行使残 | 2,700 | 2,700

| 2014年第５回 株式報酬型 ストック・オプション | 2015年第６回 株式報酬型 ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株） |  |
前連結会計年度末 | － | －
付与 | － | －
失効 | － | －
権利確定 | － | －
未確定残 | － | －
権利確定後　　　　　　（株） |  |
前連結会計年度末 | 2,700 | 3,100
権利確定 | － | －
権利行使 | － | －
失効 | － | －
未行使残 | 2,700 | 3,100

| 2016年第７回 株式報酬型 ストック・オプション | 2017年第８回 株式報酬型 ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株） |  |
前連結会計年度末 | － | －
付与 | － | －
失効 | － | －
権利確定 | － | －
未確定残 | － | －
権利確定後　　　　　　（株） |  |
前連結会計年度末 | 3,200 | 3,900
権利確定 | － | －
権利行使 | － | －
失効 | － | －
未行使残 | 3,200 | 3,900

| 2018年第９回 株式報酬型 ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株） |
前連結会計年度末 | －
付与 | －
失効 | －
権利確定 | －
未確定残 | －
権利確定後　　　　　　（株） |
前連結会計年度末 | 5,100
権利確定 | －
権利行使 | －
失効 | －
未行使残 | 5,100

②　単価情報

| 2010年第１回 株式報酬型 ストック・オプション | 2011年第２回 株式報酬型 ストック・オプション | 2012年第３回 株式報酬型 ストック・オプション | 2013年第４回 株式報酬型 ストック・オプション
権利行使価格　　（円） | １ | １ | １ | １
行使時平均株価　（円） | － | － | － | －
付与日における公正な 評価単価　　　　（円） | 4,698.03 | 2,918.22 | 1,664.35 | 2,210.11

| 2014年第５回 株式報酬型 ストック・オプション | 2015年第６回 株式報酬型 ストック・オプション | 2016年第７回 株式報酬型 ストック・オプション | 2017年第８回 株式報酬型 ストック・オプション
権利行使価格　　（円） | １ | １ | １ | １
行使時平均株価　（円） | － | － | － | －
付与日における公正な 評価単価　　　　（円） | 1,994.97 | 1,555.95 | 949.87 | 3,457.97

| 2018年第９回 株式報酬型 ストック・オプション
権利行使価格　　（円） | １
行使時平均株価　（円） | －
付与日における公正な 評価単価　　　　（円） | 4,964.27

２．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（譲渡制限付株式報酬）

当社は、以下の通り譲渡制限付き株式報酬として自己株式の処分をおこなっております。

１．譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額および科目名

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自　2021年７月１日 至　2022年６月30日) | 当連結会計年度 (自　2022年７月１日 至　2023年６月30日)
一般管理費の報酬費用 | 59 | 41

２．譲渡制限付株式の内容

| 2019年 譲渡制限付株式報酬 | 2020年 譲渡制限付株式報酬 | 2021年 譲渡制限付株式報酬 | 2022年 譲渡制限付株式報酬
決議年月日 | 2019年９月26日 | 2020年９月28日 | 2021年10月21日 | 2022年９月28日
付与対象者の区分および人数 | 当社の取締役6名 | 当社の取締役6名 | 当社の取締役5名 | 当社の取締役5名
株式の種類および付与された株式数 | 普通株式　6,900株 | 普通株式　6,900株 | 普通株式　7,000株 | 普通株式　4,100株
付与日 | 2019年10月25日 | 2020年10月19日 | 2021年11月12日 | 2022年10月26日
付与日における公正な評価 単価 | 3,625円 | 6,140円 | 9,320円 | 8,230円
譲渡制限解除条件 | 当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役であったことを条件として、本割当株式の全部について、本譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除します。 ただし、対象取締役が、当社の取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間が満了する前に上記の地位を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとします。
譲渡制限期間 | 2019年10月25日～ 2049年10月24日 | 2020年10月19日～ 2050年10月18日 | 2021年11月12日～ 2051年11月11日 | 2022年10月26日～ 2052年10月25日

３．譲渡制限付株式の規模及びその変動状況

前連結会計年度末（株） | 20,800
付与（株） | 4,100
没収（株） | －
権利確定（株） | －
未確定残（株） | 24,900

４．付与日における公正な評価単価の見積方法

恣意性を排除した価額とするため譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議の前営業日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値としております。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年６月30日） | 当連結会計年度 （2023年６月30日）
繰延税金資産 |  |  |  |
賞与引当金 | 105 | 百万円 | 120 | 百万円
退職給付に係る負債 | 231 |  | 249 |
長期未払金 | 123 |  | 123 |
未払事業税 | 125 |  | 74 |
棚卸資産 | 1,445 |  | 1,111 |
精製回収費用 | 500 |  | 657 |
その他 | 388 |  | 157 |
繰延税金資産小計 | 2,921 |  | 2,493 |
評価性引当額 | △1,508 |  | △624 |
繰延税金資産合計 | 1,412 |  | 1,869 |
繰延税金負債 |  |  |  |
その他 | △3 |  | △3 |
繰延税金負債合計 | △3 |  | △3 |
繰延税金資産の純額 | 1,409 |  | 1,866 |

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

| 前連結会計年度 （2022年６月30日） | 当連結会計年度 （2023年６月30日）
固定資産－繰延税金資産 | 1,409 | 百万円 | 1,866 | 百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年６月30日） | 当連結会計年度 （2023年６月30日）
法定実効税率 | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 | 30.6
（調整） |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4
試験研究費等税額控除 | △0.1
住民税均等割 | 0.1
評価性引当額の減少 | △7.1
在外連結子会社の税率差異 | 0.1
その他 | 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 24.1

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ．当該資産除去債務の概要

①千歳工場用の土地賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

②土浦工場用の仮事務所に伴う原状回復義務であります。

ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法

①使用見込期間を取得から38年と見積り、割引率は1.841％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

②使用見込期間を取得から３年として、取得時点で解体費用を見積り、資産除去債務の金額としております。

ハ．当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
期首残高 | 26 | 百万円 | 26 | 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | － |  | － |
時の経過による調整額 | 0 |  | 0 |
期末残高 | 26 |  | 26 |

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる利益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、工業用貴金属製品の製造販売を中心に事業展開しております。

当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電子」、「薄膜」、「サーマル」及び「ケミカル」の四つを報告セグメントとしております。

「電子」は電子製品の製造過程に用いられる電子部品の製造販売を、「薄膜」は薄膜形成に使用される貴金属ターゲットの製造販売を、「サーマル」は主に半導体製造装置に用いられる温度センサーの製造販売を、「ケミカル」は貴金属化合物の製造販売及び貴金属の回収・精製等をそれぞれ行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注１） | 合計 （注２）
| 電子 | 薄膜 | サーマル | ケミカル | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
日本 | 3,237 | 2,167 | 3,236 | 11,243 | 19,885 | 435 | 20,321
アジア（日本以外） | 61 | 8,625 | 1,487 | 293 | 10,468 | 656 | 11,124
欧州 | 3 | 393 | 115 | 8,484 | 8,997 | 88 | 9,085
北米 | 1,205 | 1,226 | 179 | 2,177 | 4,789 | － | 4,789
顧客との契約から生じる収益 | 4,507 | 12,413 | 5,020 | 22,199 | 44,140 | 1,180 | 45,321
外部顧客への売上高 | 4,507 | 12,413 | 5,020 | 22,199 | 44,140 | 1,180 | 45,321
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | －
計 | 4,507 | 12,413 | 5,020 | 22,199 | 44,140 | 1,180 | 45,321
セグメント利益 | 1,547 | 5,314 | 1,445 | 7,265 | 15,572 | 580 | 16,152

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仕入製品や当社製品の受注に関連しない貴金属原材料の販売等であります。

（注２)セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の売上総利益と一致しております。

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注１） | 合計 （注２）
| 電子 | 薄膜 | サーマル | ケミカル | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
日本 | 3,370 | 2,718 | 4,036 | 10,203 | 20,329 | 2,429 | 22,758
アジア（日本以外） | 175 | 5,370 | 1,748 | 387 | 7,682 | 1,916 | 9,599
欧州 | 0 | 505 | 50 | 6,590 | 7,147 | 209 | 7,357
北米 | 4,248 | 1,981 | 187 | 1,982 | 8,399 | － | 8,399
顧客との契約から生じる収益 | 7,794 | 10,577 | 6,023 | 19,164 | 43,559 | 4,556 | 48,115
外部顧客への売上高 | 7,794 | 10,577 | 6,023 | 19,164 | 43,559 | 4,556 | 48,115
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | －
計 | 7,794 | 10,577 | 6,023 | 19,164 | 43,559 | 4,556 | 48,115
セグメント利益 | 2,742 | 4,421 | 1,789 | 6,266 | 15,219 | 161 | 15,380

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仕入製品や当社製品の受注に関連しない貴金属原材料の販売等であります。

（注２)セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の売上総利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

地域 | 日本 | アジア （日本以外） | 北米 | 欧州 | 合計
外部顧客への 売上高 | 20,321 | 11,124 | 4,789 | 9,085 | 45,321

(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

２ 北米地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるアメリカの売上高4,786百万円が含まれ

ております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３.主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称 | 売上高 | 関連するセグメント名
デノラ・ペルメレック株式会社 | 7,713 | ケミカル

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

地域 | 日本 | アジア （日本以外） | 北米 | 欧州 | 合計
外部顧客への 売上高 | 22,758 | 9,599 | 8,399 | 7,357 | 48,115

(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

２ 北米地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるアメリカの売上高8,398百万円が含まれ

ております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３.主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称 | 売上高 | 関連するセグメント名
デノラ・ペルメレック株式会社 | 10,486 | ケミカル

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）親会社及び法人主要株主等

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
法人主要株主 | 田中貴金属工業株式会社 | 東京都 千代田区 | 500 | 貴金属製品製造・販売 | (被所有) 直接 20.32 | 仕入先 販売先 | 原材料の仕入 （注） | 6,361 | 買掛金 | 173
製品の販売 （注） | 172 | 売掛金 | 17
外注費 | 129 | 未払金 | 12
雑費 | 48 | 未払費用 | 0

取引条件及び取引条件の決定方針

（注）製品の販売及び原材料の仕入等については、市場価格を参考に決定しております。

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
法人主要株主 | 田中貴金属工業株式会社 | 東京都 千代田区 | 500 | 貴金属製品製造・販売 | (被所有) 直接 20.31 | 仕入先 販売先 | 原材料の仕入 （注） | 985 | 買掛金 | －
製品の販売 （注） | 80 | 売掛金 | 12
外注費 | 156 | 未払金 | 9
雑費 | 6 | 未払費用 | －
|  |  |  |  |  |  | 支払手数料 | 1 | 未払金 | 0

取引条件及び取引条件の決定方針

（注）製品の販売及び原材料の仕入等については、市場価格を参考に決定しております。

(イ)役員及び個人主要株主等

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等 の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | アイデックス株式会社 | 東京都 八王子市 | 30 | 機械装置 製造 | － | 仕入先 | 商品の仕入 （注） | 40 | 買掛金 | 9

取引条件及び取引条件の決定方針

（注）商品の仕入については、市場価格を参考に決定しております。

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等 の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | アイデックス株式会社 | 東京都 八王子市 | 30 | 機械装置 製造 | － | 仕入先 | 商品の仕入 （注） | 9 | 買掛金 | －

取引条件及び取引条件の決定方針

（注）商品の仕入については、市場価格を参考に決定しております。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
１株当たり純資産額 | 5,224.03 | 円 | 6,321.50 | 円
１株当たり当期純利益金額 | 1,310.82 | 円 | 1,347.52 | 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 1,305.43 | 円 | 1,341.98 | 円

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年６月30日） | 当連結会計年度 （2023年６月30日）
純資産の部の合計額（百万円） | 36,699 | 44,369
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） | 247 | 234
（うち新株予約権（百万円）） | （83） | （83）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） | 36,452 | 44,134
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） | 6,977 | 6,981

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円） | 9,142 | 9,406
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） | 9,142 | 9,406
期中平均株式数（千株） | 6,974 | 6,980
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） | － | －
普通株式増加数（千株） | 28 | 28
（うち新株予約権（千株）） | （28） | （28）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | －

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 8,200 | 12,700 | － | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 2,764 | 3,166 | 0.45 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 22 | 121 | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 6,224 | 5,622 | 0.51 | 2024年～2029年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 40 | 465 | － | 2024年～2030年
合計 | 17,251 | 22,077 | － | －

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 2,631 | 1,514 | 1,039 | 374
リース債務 | 118 | 85 | 67 | 37

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 13,201 | 24,270 | 36,713 | 48,115
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） | 4,575 | 7,455 | 10,389 | 12,383
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円） | 2,942 | 5,002 | 7,044 | 9,406
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 421.73 | 716.73 | 1,009.17 | 1,347.52

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 （円） | 421.73 | 295.04 | 292.45 | 338.35