２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年６月30日)	当事業年度 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,324	2,617
受取手形	160	151
売掛金	※２,※３ 5,127	※２,※３ 4,718
商品及び製品	1,826	3,013
仕掛品	4,607	4,186
原材料及び貯蔵品	34,880	48,860
前払費用	105	95
未収消費税等	1,669	2,040
デリバティブ債権	929	851
その他	※３ 17	※３ 112
流動資産合計	52,649	66,648
固定資産
有形固定資産
建物	3,581	3,858
構築物	223	252
機械及び装置	10,014	9,123
車両運搬具	3	4
工具、器具及び備品	95	146
土地	1,727	1,727
リース資産	63	813
建設仮勘定	1,588	988
有形固定資産合計	17,298	16,914
無形固定資産
ソフトウエア仮勘定	289	1,118
特許権	1	1
ソフトウエア	50	43
電話加入権	2	2
施設利用権	1	0
商標権	0	0
無形固定資産合計	346	1,165
投資その他の資産
投資有価証券	18	20
関係会社株式	359	359
保険積立金	65	71
繰延税金資産	1,398	1,851
その他	65	81
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	1,906	2,382
固定資産合計	19,551	20,462
資産合計	72,200	87,110

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年６月30日)	当事業年度 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	※３ 11,350	※３ 14,909
短期借入金	※１ 8,200	※１ 12,700
１年内返済予定の長期借入金	2,764	3,166
リース債務	22	121
未払金	※３ 2,317	※３ 2,363
未払法人税等	2,462	1,331
賞与引当金	343	392
役員賞与引当金	138	154
設備関係未払金	199	248
前受金	535	129
その他	※３ 133	262
流動負債合計	28,467	35,779
固定負債
長期借入金	6,224	5,622
リース債務	40	465
長期未払金	401	401
退職給付引当金	755	816
資産除去債務	26	26
その他	4	4
固定負債合計	7,453	7,337
負債合計	35,920	43,117
純資産の部
株主資本
資本金	5,445	5,445
資本剰余金
資本準備金	5,414	5,414
その他資本剰余金	1,642	1,656
資本剰余金合計	7,056	7,070
利益剰余金
利益準備金	9	9
その他利益剰余金
別途積立金	80	80
繰越利益剰余金	24,967	32,647
利益剰余金合計	25,056	32,737
自己株式	△1,363	△1,345
株主資本合計	36,195	43,907
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1	3
評価・換算差額等合計	1	3
新株予約権	83	83
純資産合計	36,280	43,993
負債純資産合計	72,200	87,110

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年７月１日 　至　2022年６月30日)	当事業年度 (自　2022年７月１日 　至　2023年６月30日)
売上高
製品売上高	※２ 45,176	※２ 43,440
商品売上高	103	4,491
売上高合計	45,280	47,931
売上原価
製品売上原価
製品期首棚卸高	1,751	1,825
当期製品製造原価	※２ 28,963	※２ 27,301
合計	30,715	29,127
他勘定振替高	478	△168
製品期末棚卸高	1,825	1,117
製品売上原価	28,411	28,179
商品売上原価
商品期首棚卸高	－	0
当期商品仕入高	698	6,275
合計	698	6,275
商品期末棚卸高	0	1,896
商品売上原価	698	4,379
売上原価合計	29,109	32,559
売上総利益	16,170	15,372
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,140	※１,※２ 3,952
営業利益	13,029	11,419
営業外収益
受取利息	0	1
デリバティブ評価益	929	－
受取配当金	0	※２ 100
受取家賃	13	13
為替差益	－	579
助成金収入	－	※３ 798
その他	※２ 20	※２ 17
営業外収益合計	964	1,509
営業外費用
支払利息	118	409
為替差損	587	－
デリバティブ評価損	－	77
その他	9	13
営業外費用合計	714	500
経常利益	13,279	12,427
税引前当期純利益	13,279	12,427
法人税、住民税及び事業税	4,389	3,420
法人税等調整額	△238	△452
法人税等合計	4,151	2,968
当期純利益	9,128	9,459

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,445	5,414	1,616	7,030	9	80	16,884	16,973	△1,412	28,037
当期変動額
剰余金の配当							△1,045	△1,045		△1,045
当期純利益							9,128	9,128		9,128
自己株式の取得										－
自己株式の処分			32	32					33	65
新株予約権の行使			△6	△6					15	8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	25	25	－	－	8,083	8,083	48	8,157
当期末残高	5,445	5,414	1,642	7,056	9	80	24,967	25,056	△1,363	36,195

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	3	3	92	28,132
当期変動額
剰余金の配当				△1,045
当期純利益				9,128
自己株式の取得				－
自己株式の処分				65
新株予約権の行使				8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1	△1	△8	△10
当期変動額合計	△1	△1	△8	8,147
当期末残高	1	1	83	36,280

当事業年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,445	5,414	1,642	7,056	9	80	24,967	25,056	△1,363	36,195
当期変動額
剰余金の配当							△1,779	△1,779		△1,779
当期純利益							9,459	9,459		9,459
自己株式の取得									△1	△1
自己株式の処分			14	14					19	33
新株予約権の行使										－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	14	14	－	－	7,680	7,680	17	7,712
当期末残高	5,445	5,414	1,656	7,070	9	80	32,647	32,737	△1,345	43,907

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1	1	83	36,280
当期変動額
剰余金の配当				△1,779
当期純利益				9,459
自己株式の取得				△1
自己株式の処分				33
新株予約権の行使				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1	1	－	1
当期変動額合計	1	1	－	7,713
当期末残高	3	3	83	43,993

【注記事項】

（重要な会計方針）

１.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ……時価法

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

①製品・仕掛品

材料費部分は総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、加工費部分は個別法による原価法を採用しております。

②原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。なお、原材料の評価に際しては、金属の属性及び用途を考慮のうえ、分類した種類単位をもって、評価方法適用単位としております。

③商品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

①2007年３月31日以前に取得したものは旧定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、旧定額法を採用しております。

②2007年４月１日以降に取得したものは定率法を採用しております。

ただし、建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。また、機械装置の一部については、取替法を採用しております。

③2016年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を含む）及び構築物については、定額法を採用しておりま

す。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物・構築物　　　　３年～38年

機械及び装置　　　　３年～10年

車両運搬具　　　　　３年～４年

工具、器具及び備品　３年～20年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3)少額減価償却資産

取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却を行っております。

(4)リース資産

①　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

②　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担分を計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

４．収益及び費用の計上基準

当社は、主として電子・薄膜・サーマル・ケミカル製品等の製造及び販売を行っており、これらの製品販売については、製品の引渡時点又は検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該製品の引渡時点又は検収時点で収益を認識しております。ただし、国内販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。また、輸出販売においてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2)ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…………金利スワップ

ヘッジ対象…………借入金の利息

③ヘッジ方針

主に当社の内規である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計と相場変動の累計を基礎にして、有効性を評価しております。

(3)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(4)棚卸資産及び固定資産の振替額

（棚卸資産と固定資産間の振替）

当社グループは、保有する貴金属資産の利用実態を見直しし、保有目的の変更により、棚卸資産と有形固定資産の間で振替えを実施しております。

当事業年度において、保有目的の変更により、有形固定資産の一部を棚卸資産に、また棚卸資産の一部を有形固定資産に振替えております。これにより「商品及び製品」が168百万円、「原材料及び貯蔵品」が1,162百万円増加し、「機械及び装置」が1,055百万円減少しております。また、「仕掛品」が353百万円増加し、「建設仮勘定」が628百万円減少しております。

	前事業年度 （自　2021年７月１日 　　至　2022年６月30日）	当事業年度 （自　2022年７月１日 　　至　2023年６月30日）
	増減額（百万円）	増減額（百万円）
商品及び製品	△478	168
原材料及び貯蔵品	△4,090	1,162
仕掛品	115	353
機械及び装置	4,617	△1,055
建設仮勘定	△164	△628

（重要な会計上の見積り）

当社の財務諸表の作成にあたり、重要な会計上の見積りの内容は、次のとおりです。

棚卸資産

　①当事業年度の個別財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
商品及び製品	1,826百万円	3,013百万円
仕掛品	4,607	4,186
原材料及び貯蔵品	34,880	48,860
計	41,314	56,060

　②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、棚卸資産を総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によって評価しております。期末における再調達原価が取得原価よりも下落している場合には、当該再調達原価で測定し、取得原価との差額は当期の費用として処理しております。特にプラチナグループメタル(PGM)のうち当社グループの取扱いの多いイリジウム・ルテニウムの取引価格は、主として大手貴金属取扱業者の公表する価格を指標として決定されており、これらを主力原材料とする製品需要動向や投機的要因のほか、供給国及び需要国の政治経済動向、為替相場等、世界のさまざまな要因により、その価格は変動しております。また、プラチナやパラジウム等は国際商品市場で活発に取引されており、同じ要因によりその価格は変動しており、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１．当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年６月30日）		当事業年度 （2023年６月30日）
貸出コミットメントの総額	30,000	百万円	30,000	百万円
貸出実行残高	7,500		12,000
差引額	22,500		18,000

※２．債権流動化に伴う買戻し義務

	前事業年度 （2022年６月30日）		当事業年度 （2023年６月30日）
債権流動化に伴う買戻し義務	1,587	百万円	1,158	百万円

※３.関係会社に対する金銭債権

	前事業年度 （2022年６月30日）		当事業年度 （2023年６月30日）
短期金銭債権	20	百万円	81	百万円
短期金銭債務	205		39

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度５％、当事業年度５％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度95％、当事業年度95％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年７月１日 　　至　2022年６月30日）	当事業年度 （自　2022年７月１日 　　至　2023年６月30日）
役員報酬	184百万円	208百万円
給料手当	490	501
賞与引当金繰入額	190	219
退職給付費用	27	27
株式報酬費用	59	41
旅費交通費	40	73
減価償却費	34	32
賃借料	98	87
役員賞与引当金繰入額	138	154
支払手数料	557	687
研究開発費	548	1,135

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年７月１日 　　至　2022年６月30日）		当事業年度 （自　2022年７月１日 　　至　2023年６月30日）
営業取引による取引高
売上高	206	百万円	111	百万円
仕入高	6,361		997
販売費及び一般管理費	392		427
営業取引以外の取引による取引高	7		108

※３　助成金収入

　当事業年度において、「令和５年度地域資源循環を通じた脱炭素化に向けた革新的触媒技術の開発・ 実証事業」における助成金収入765百万円を営業外収益に計上しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年６月30日）			当事業年度 （2023年６月30日）
繰延税金資産
賞与引当金	105	百万円		120	百万円
退職給付引当金	231			249
長期未払金	123			123
未払事業税	125			74
棚卸資産	1,445			1,111
精製回収費用	500			657
その他	388			151
繰延税金資産小計	2,919			2,487
評価性引当額	△1,517			△633
繰延税金資産合計	1,401			1,854
繰延税金負債
その他	△3			△3
繰延税金負債合計	△3			△3
繰延税金資産の純額	1,398			1,851

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （2022年６月30日）			当事業年度 （2023年６月30日）
固定資産－繰延税金資産	1,398	百万円		1,851	百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年６月30日）		当事業年度 （2023年６月30日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.6
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.4
試験研究費等税額控除			△0.1
住民税均等割			0.1
評価性引当額の減少			△7.1
その他			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			23.9

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 末残高	当期末減価償却累計額又は償却累計額	当期 償却額	差引当期 末残高
有形 固定資産	建物	7,681	512	9	8,184	4,326	233	3,858
	構築物	481	54	3	532	280	23	252
	機械及び装置	14,437	1,322	1,852	13,907	4,783	418	9,123
	車両運搬具	11	3	－	15	10	2	4
	工具、器具及び備品	403	99	16	487	341	45	146
	土地	1,727	－	－	1,727	－	－	1,727
	リース資産	355	916	－	1,271	458	166	813
	建設仮勘定	1,588	302	902	988	－	－	988
	計	26,687	3,211	2,783	27,115	10,201	889	16,914
無形 固定資産	ソフトウエア仮勘定	289	829	－	1,118	－	－	1,118
	特許権	21	－	－	21	20	0	1
	ソフトウエア	112	8	－	121	78	16	43
	電話加入権	2	－	－	2	－	－	2
	施設利用権	159	－	－	159	159	1	0
	商標権	0	－	－	0	0	－	0
	リース資産	39	－	－	39	39	－	－
	計	624	838	－	1,462	296	18	1,165

(注)１．当期増減額のうち、主なものは次のとおりです。

機械及び装置の増加額　棚卸資産の固定資産振替             　                        710百万円他

機械及び装置の減少額　棚卸資産の固定資産振替            　                       1,766百万円他

リース資産の増加額　　当社の土浦工場（茨城県土浦市）の「令和５年度地域資源循環を通じた脱炭素化

　　　　　　　　　　　に向けた革新的触媒技術の開発・ 実証事業」におけるリース資産  916百万円

２．当期首残高又は当期末残高につきましては取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1	－	－	1
賞与引当金	343	392	343	392
役員賞与引当金	138	154	138	154

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。