当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは「科学技術の発展に寄与し、社会の繁栄に貢献する」という企業理念のもと、次のとおり行動指針並びに基幹方針を定めております。
①行動指針
・無限の可能性に、先見力と想像力で対応
②基幹方針
・「人＝社員」がフルヤの最重要経営資源と考え、社員を大切にする経営を目指す
・コンプライアンスを重視し、高いモラルとビジョンを持った社員を育成する
・ＰＧＭに経営資源を集中する
・受注から出荷までの工程において高い品質意識をもって取り組み、顧客満足の最大化を図る
・顧客、株主に信頼される経営を目指す
(2)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは経営の基本方針に基づき、事業環境の変化に対応し持続的な成長を実現するとともに、顧客・株主に信頼を得るために、次の事柄に取り組んでまいります。
・高付加価値製品の開発
・原価低減への取り組み
・貴金属回収技術の向上
・貴金属回収能力の増強
・環境保護並びに安全対策の強化
・コンプライアンスの徹底
(3)経営環境
半導体、電子機器の高機能化及び多機能化などデジタル産業のさらなる進展に向けた新たな貴金属素材及び貴金属製品の需要や、省エネルギー及び再生可能エネルギーなどグリーン社会の実現に向けた貴金属化合物及び触媒、ならびに回収・精製の新たな需要が予想されており、これらの需要を背景に、当社グループが有する加工技術及び回収・精製技術ならびに貴金属調達力へ寄せられる期待が高まっております。また、天災、地政学リスク等を背景に、サプラーチェーンの強靭化による安定供給が求められております。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社の継続的課題といたしましては、高付加価値製品の開発並びに原価低減の推進、貴金属の安定確保、環境・安全対策ガバナンス体制の構築等がございます。
まず、高付加価値製品の開発並びに原価低減については、需要を的確に捉え、営業・開発・製造の各部門が一体となり他社製品との差別化・高付加価値化を図るとともに、製造工程を標準化し自動化並びに作業の効率化を進め、品質の安定と原価低減を目指してまいります。
次に、貴金属の安定確保については、貴金属回収技術の向上・新たな技術確立を図り貴金属回収能力増強のための積極的な設備投資を行います。加えて、田中貴金属工業株式会社や鉱山会社との緊密な取引関係の維持・強化を基本方針とし貴金属の安定確保に努めてまいります。
また、当社は継続的な成長・発展と企業価値の増大を図るため、環境・安全対策に真摯に取り組むとともに、ガバナンス体制を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実及び内部統制システムの円滑な運用を重要な経営課題と認識し鋭意取り組んでまいります。
当社グループは、貴金属製品を通じて「科学技術の発展に寄与し、社会の繁栄に貢献する」ことを企業理念に掲げ、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題に取り組んでまいりました。希少な貴金属のリサイクル、環境触媒の開発・製造を通じて地球環境に取り組んでおり、当社グループの事業活動がサステナビリティ貢献そのものであります。また、原材料調達に関して「責任ある鉱物調達方針」を定めており、紛争やテロに関わる資金提供、人権損害、マネー・ロンダリング等に関係する原材料を調達しないよう取り組んでおります。
(1）ガバナンス
当社グループのサステナビリティ推進体制は次の通りです。代表取締役を委員長として社内取締役等を構成員とするサステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会における審議事項・活動報告は定期的に取締役会に付議・報告され取締役会が適切に監督する体制を構築しております。
(2）戦略
当社グループは2023年１月に『サステナビリティの考え方』を発表しております。
地球環境や社会が直面している課題を解決するために当社の技術がどのように貢献できるのかを考え、具体的な施策やプロジェクトに落とし込み実行すると同時に、サプライチェーンを含むリスクマネジメント、コンプライアンス、人財基盤、ガバナンス体制についても確実に強化してまいります。
詳細はhttps://www.furuyametals.co.jp/sustainability/idea.html をご参照ください。
(3）リスク管理
当社グループは『業務』『財務』『法令等の遵守』『労務』『災害』『環境』に関するリスクを物理的、経済的もしくは信用上損失又は不利益を生じさせるリスクと考え、このリスク及び機会を識別し、管理するために取締役会メンバーを中心としたリスク管理委員会を設置しております。サステナビリティ委員会の審議事項も前述のリスクに包含され、当社グループ全体のリスク管理に組み入れ管理しております。
(4）指標及び目標
①当社グループは、カーボンフリー社会の実現化を目指し社内外で取り組んでおります。
環境省令和４年度地域資源循環を通じた脱炭素化に向けた革新的触媒技術の開発・実証事業へ参画し、CO₂の大幅な排出量削減と資源循環に基づく地域資源循環の構築実現に取組んでおります。
当社グループは、CO₂排出に関し2022年の排出量6,751トンを３年間で50％削減を目指しております。
②当社は、基本方針として「『人＝社員』がフルヤの最重要経営資源と考え、社員を大切にする経営を目指す」を掲げ、性別、国籍、採用形態に関わらず、多様な個性を持った社員が働きやすい環境を実現することを目指しております。
当社の女性管理職は2023年６月末時点で２名ですが、2028年までに管理職及び管理職候補者の合計に対し女性が占める割合10％以上とするよう、人材育成に努めてまいります。
以下において、当社グループの事業上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防又は回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載事項を併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
また、以下の記載は本株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんのでご留意下さい。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の変動要因について
当社グループの業績は、携帯電話、液晶ディスプレイ、電子部品及び電子デバイス関連等の電子機器メーカーや半導体、光学ガラス及び触媒関連業界における設備投資動向及び生産活動の影響を受ける傾向があります。従って、今後これらの業界動向が悪化した場合には、当社グループの業績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（２）貴金属の価格について
当社グループ製品の原材料は貴金属を多く使用しており、種々貴金属価格の変動は当社グループの業績に影響を与えます。特にプラチナグループメタル(PGM)のうち当社グループの取扱いの多いイリジウム・ルテニウムの取引価格は、主として大手貴金属取扱業者の公表する価格を指標として決定されており、これらを主力原材料とする製品需要動向や投機的要因のほか、供給国及び需要国の政治経済動向、為替相場等、世界のさまざまな要因により、その価格は変動しております。また、プラチナやパラジウム等は国際商品市場で活発に取引されており、同じ要因によりその価格は変動しております。その価格の変動は直接売上高に影響すると共に、利益にも少なからず影響を与えます。
これらのリスクに対応するため、当社グループは、個別受注生産の形態をとっており、製品の販売価格は原材料の時価に連動する契約とし仕入価格の変動を販売価格に反映させております。しかしながら、全ての受注に対し個別に仕入を行うことは実際には不可能であり、受注・仕入間にタイムラグがある場合には、当社グループの仕入価格は貴金属相場の価格変動リスクに晒されること、また、期末日の棚卸資産としての貴金属在庫の評価額も貴金属相場の価格変動リスクに晒されることから、貴金属相場が当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
（３）貴金属の調達について
当社グループ製品は、産出地や生産量が限定されるイリジウム・ルテニウム等といった稀少な金属を原材料としております。当社グループでは、原材料の調達リスクに備え一定の原材料在庫を保有しております。しかし、これら稀少金属の産出国における政治・経済情勢等の変化・法律の改正又は世界的な需給逼迫等により産出量・流通量が減少した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（４）為替変動の影響について
当社グループは、原材料及び製品の一部の輸出入取引を外貨建で行っており、また、海外連結子会社の財務諸表は外貨建で作成されております。従いまして、当社グループは外国為替相場の変動に係るリスクを有しております。
外国為替相場の変動は、当社グループの輸出入取引に係る収益費用及び外貨建債権債務の円換算額に影響を与え、海外連結子会社の財務諸表の円貨への換算において当社グループの財政状態、経営成績に影響を与えます。
当社グループは、外国為替相場の変動による輸出入取引に係る影響を軽減するため、為替予約及び債権流動化を行っておりますが、為替変動の状況によっては、軽減の効果が十分に得られない可能性があります。
（５）「主要株主」及び「その他の関係会社」の異動等によるリスク
田中貴金属工業株式会社は、当社の当事業年度末日現在の総議決権の20.31％を占めており、当社グループの「主要株主」及び「その他の関係会社」であり、同社の親会社であるTANAKAホールディングス株式会社も「その他の関係会社」に該当しております。また、「５．経営上の重要な契約等（２）その他経営上の重要な契約」において記載のとおり、田中貴金属工業株式会社と資本業務提携契約を締結しております。
主要株主である田中貴金属工業株式会社の当社経営方針への考え方・議決権行使等が当社の事業運営及びコーポレート・ガバナンスに影響を与える可能性があり、同社またはTANAKAホールディングス株式会社が、当社の経営方針についての考え方や株式の継続保有方針について変更した場合には、当社の株価や財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（６）大株主との関係について
田中貴金属工業株式会社との関係について
当連結会計年度末日現在、田中貴金属工業株式会社は当社発行済株式総数（自己株式数を除く。）の20.28％を所有する大株主であります。
取引関係について
当社は、2011年2月7日開催の取締役会におきまして、田中貴金属工業株式会社との間でイリジウム地金の安定供給等を目的として資本業務提携契約を締結いたしましたが、
それに基づき、当社の主要原材料であるイリジウム等について、田中貴金属工業株式会社と仕入取引を行っております。同社からの仕入高及び総仕入高に占める比率と期末買掛金残高は次表のとおりであります。
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2023年６月期 |
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仕入高（百万円） |
985 |
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総仕入高に占める比率（％） |
2.9 |
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期末買掛金残高（百万円） |
－ |
また、田中貴金属工業株式会社への売上高及び総売上高に占める比率と期末売掛金残高は、次表のとおりであります。
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2023年６月期 |
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売上高（百万円） |
80 |
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総売上高に占める比率（％） |
0.2 |
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期末売掛金残高（百万円） |
12 |
以上のとおり、原材料の仕入及び製品の販売等において、当社は田中貴金属工業株式会社の持つ安定調達力や多様な販売ルートを活用しております。これは、同社の優れた調達力や販売力を活用することにより、拡大する工業用貴金属製品の需要に応えることができると考えるためであります。当社といたしましては、今後とも同社との良好な関係の維持、取引の継続に努めていく所存ではありますが、同社との関係に変化が生じた場合には、原材料の仕入及び製品の販売量の変化等を通じて当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
人的関係について
田中貴金属工業株式会社との資本業務提携契約に基づき、取締役候補として同社の常勤顧問阿部照悦氏が推薦され、指名・報酬諮問委員会の答申、取締役会での選任議案承認、株主総会での承認を経て、社外取締役に就任しております。
独立性の確保について
田中貴金属工業株式会社との資本業務提携契約に基づき、取締役候補として同社の常勤顧問阿部照悦氏が推薦され、指名・報酬委員会の答申、取締役会での選任議案承認、株主総会での承認を経て、社外取締役に就任しておりますが、当社の経営上の決定事項について、同社やTANAKAホールディングス株式会社の事前承認事項や事前協議事項はありません。このように、当社は自らの意思決定により独立した事業展開を行っており、同社やTANAKAホールディングス株式会社によって当社における事業活動や経営判断が阻害されるような状況は生じておりません。しかしながら、前述のとおり同社とは重要な取引関係があることから、同社やTANAKAホールディングス株式会社との関係に変化が生じた場合には、当社の株価や財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（７）人材の確保及び育成について
当社グループが引き続き事業を拡大するにあたっては、貴金属加工にかかわる技術に精通した人材が不可欠であり、このような人材の確保と育成を重要な経営課題として捉えております。
当社グループとしては、中途採用や新規採用を通じて、優秀な人材を採用していく方針であります。今後とも採用活動の強化や教育・研修制度の充実に努めていく方針でありますが、当社が必要とする優秀な人材の育成・確保が当社グループの事業展開に対応して進まない場合、あるいは、何らかの理由により人材が大量に社外流出した場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（８）同業他社との競争の激化による業績への影響
当社グループの販売する製品のなかには、ルテニウムターゲット、銀合金ターゲット、熱電対及び理化学用器具等、競合が激しく、価格競争も厳しい品目がありますが、当社グループは、「競合を制して、極端な価格競争に勝つこと」を目標とはしておらず、顧客ニーズを第一に提案型営業を目指して参りました。今後もこの方針に則り経営諸活動に注力いたしますが、結果として競合や価格競争に晒され、売上及び収益の低下により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（９）製品の開発等について
当社グループは顧客や外部機関等からの情報を分析することにより、製品のライフサイクルや市場動向の変化を見極めると共に、新製品及び新素材の開発、新市場及び新用途の開拓に取り組んでおります。しかしながら、市場動向について、当社グループが予想する以上の変化があった場合、又は当社グループにおいてこれら開発等の活動が見込みどおりに進捗しない場合、当社グループの製品は競争力を喪失し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）製品の品質について
当社グループの製品は、顧客より個別製品毎の仕様に基づく厳しい品質が要求されております。当社グループでは、ISO9001に基づく製造プロセス管理及び品質管理システムを導入する等、品質の維持・向上を進めております。しかしながら、当社グループが顧客に納入した製品について、顧客の要求規格及び仕様等を充足しなかった場合又は不適合等が生じた場合には重大な品質クレームを引き起こす可能性があります。その際に、当社グループの製品に何らかの瑕疵が存在した場合には代替品の納入に留まらず、代金弁済や損害賠償、さらには取引（納入）停止等が生ずる可能性があります。これらの事象が生じた場合には、製品納入先との取引が停止するほか、当社グループの製品に対する信頼性が損なわれ、他の製品納入先との取引にも影響を及ぼす可能性があります。このような場合、特にそれが大口の製品納入先である場合には、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
（11）生産拠点の集中について
当社グループは、1990年に工場を茨城県下館市（現筑西市）のつくば工場に移転・集約して以来、一貫してこの地で生産活動を行ってまいりましたが、生産拠点の集中が生産活動の効率化に寄与してきたものと考えております。一方では、2007年12月に精製・回収の主力ラインとして土浦工場を、2010年10月に北海道千歳市に石英保護管内製化のための千歳工場を立ち上げたほか、2011年４月には土浦工場（第二期）を立ち上げ、イリジウム製品の回収精製ラインを増設いたしましたが、生産拠点の分散化は一部にとどまっております。今後、自然災害等の外的要因により生産活動の停止が余儀なくされた場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
（12）事故による操業への影響
プラズマ熔解炉、高周波溶解炉など主要設備では高温、高圧での操業を行なっており、貴金属の精製設備においては大量の薬品類を使用しております。これらを原因とする事故の防止対策には万全を期しておりますが、万一重大な事故が発生した場合には、当社の生産活動に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（13）環境リスクについて
当社グループは、環境リスクに対して予防の大切さを認識し、つくば工場及び土浦工場においては、環境マネジメントシステムISO14001の運用を通じて、リスクの低減を図っておりますが、自然災害、工場における設備の劣化、又は原材料、薬品の人的な取扱いのミス等により、薬品の漏洩等、環境へ悪影響を与える事象が発生する危険性があります。この事象が大規模なものとなり新たな費用負担等が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（14）知的財産に係るリスクについて
当社グループは、他社と差別化できる技術とノウハウを蓄積し、自社が保有する技術等については特許権等の取得による保護を図るほか、他社の知的財産権に対する侵害のないよう、研究開発部門を中心に、顧問弁護士や弁理士などの外部専門家の協力を得ながらリスク管理に取り組んでおります。しかしながら、当社グループが現在販売している製品、或いは今後販売する製品が第三者の知的財産権に抵触する可能性を的確・適切に判断できない可能性があり、また、当社グループが認識していない特許権等が成立することにより、当該第三者より損害賠償等の訴えを起こされる可能性があります。そのような場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
（15）借入金依存度について
当社グループは、原材料である貴金属の調達、設備投資等に必要とする資金を主として金融機関からの借入により調達し、当連結会計年度末の借入金残高は21,489百万円となりました。なお借入金依存度は24.5％となりました。また、当社グループの売上高に対する支払利息の比率は当連結会計年度において0.9％となっております。今後、営業キャッシュ・フローの拡大から生み出される余剰資金や増資による資金調達により、財務体質の強化に努めて参りますが、原材料である貴金属の仕入増加による借入金増加や、市場金利の上昇等があれば支払金利の負担増が生じ、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
また、借入金のうちには財務制限条項が付された借入があることから、将来において業績の悪化等により財務制限条項に抵触した場合等も含めて、新たな資金調達に障害が生じれば、事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。
（16）繰延税金資産に関するリスクについて
当社グループは、現行の会計基準に基づき、会社分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等を検討した上で繰延税金資産を計上しております。
この中で、特に原材料の精製回収費用に関連する繰延税金資産の計上については、将来の精製回収の実行計画に基づきスケジューリングしておりますが、当該実行計画は将来の製品の受注や原材料である貴金属の国際商品市場価格に影響を受ける可能性があります。
また、当社グループの業績や経営環境の著しい変化等により、繰延税金資産の全部または一部に回収可能性がないと判断した場合や税率の変更を含む税制改正、会計基準等の改正等により、当該繰延税金資産は減額され、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2）経営成績
当連結会計年度における連結経営成績は以下のとおりであります。
当連結会計年度における世界経済につきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う一部地域でのサプライチェーンへの混乱も解消に向かう一方で、地政学リスクの高まりに伴う資源・エネルギー価格の高騰及び諸物価の上昇、欧米諸国を中心とした政策金利の引き上げや急激な為替変動等の注視すべき状況が継続するとともに、金融引き締めによる世界的な需要収縮及び金融安定性リスクの高まりが懸念される状況が続いております。一方、当社が関連する情報通信市場、半導体市場、エレクトロニクス市場については、情報通信技術の拡充に伴うデータ社会への移行や脱炭素社会への取り組みを背景に、中長期的な成長が見込まれております。尚、当社が取り扱う主要貴金属価格につきましては、依然高い水準にあるもののなだらかに下落が続いており、当期連結会計年度における売上、利益に影響しております。
このような状況のもと、当連結会計年度において、売上高48,115百万円（前期比6.2％増）、売上総利益15,380百万円（前期比4.8％減）、営業利益11,485百万円（前期比12.0％減）、経常利益12,383百万円（前期比6.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益9,406百万円（前期比2.9％増）となりました。
(売上高）
当連結会計年度の売上高は前期比6.2％増の48,115百万円となりました。
(売上総利益）
当連結会計年度の売上原価は、前期比12.2％増の32,734百万円となり、売上総利益は前期比4.8％減の15,380百万円となりました。また、売上高総利益率は3.7ポイント下落し32.0％となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は前期比25.8％増の3,895百万円となりました。これは主に研究開発費が586百万円増加、支払手数料が93百万円増加したことによるものです。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は前期比12.0％減の11,485百万円となり、売上高営業利益率は前期比4.9ポイント下落し23.9％となりました。
(営業外収益・費用)
当連結会計年度の営業外収益は前期比46.1％増の1,398百万円となりました。これは主に助成金収入が798百万円増加したことによるものです。また、営業外費用は前期比30.0％減の500百万円となりました。これは主に為替差損が588百万円減少したことによるものです。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は前期比6.9％減の12,383百万円となり、売上高経常利益率は前期比3.6ポイント下落し25.7％となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計が2,988百万円となった結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比2.9％増の9,406百万円となり、売上高当期純利益率は前期比0.6ポイント下落し19.5％となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
（電子）
海外の医療用シンチレーター（放射線に当たると、蛍光を発生する物質）に使用される単結晶育成装置向けイリジウムルツボの受注が好調に推移するとともに、パワー半導体向け単結晶育成装置に供する機材の新規受注により、売上高7,794百万円（前期比72.9％増）、売上総利益2,742百万円（前期比77.3％増）となりました。
（薄膜）
データセンターへの新規投資減速及び在庫調整局面を受けて、データセンター向けに供されるHD向けターゲットの受注が減少し、貴金属原材料の販売利益も減少したことにより、売上高10,577百万円（前期比14.8％減）、売上総利益4,421百万円（前期比16.8％減）となりました。
（サーマル）
引き続き半導体需要は底堅く、半導体製造装置メーカーや海外半導体メーカーからの受注が好調に推移するとともに、高付加価値製品へのシフトを進めてきたことから、売上高6,023百万円（前期比20.0％増）、売上総利益1,789百万円（前期比23.7％増）となりました。
（ケミカル）
精製・回収（リサイクル）、電極向け貴金属化合物が堅調に推移しました。一方で、供給先の在庫調整局面を受けて、有機EL向け化合物、化学プラント向け化合物は第４四半期以降受注が減少し、貴金属原材料の販売利益も減少したことから、売上高19,164百万円（前期比13.7％減）、売上総利益6,266百万円（前期比13.8％減）となりました。
（その他）
当社製品の受注に関係しない貴金属原材料の販売は増加した一方で、貴金属価格の高止まりにより原価が上昇したことから、売上高4,556百万円（前期比285.9％増）、売上総利益161百万円（前期比72.1％減）となりました。
海外売上情報は以下のとおりであります。
当連結会計年度末における海外売上高は25,356百万円（総売上高に占める割合は52.7％）となりました。地域別にはアジア向け輸出売上高9,599百万円（海外売上高に占める割合は37.9％）、北米向け輸出売上高8,399百万円（海外売上高に占める割合は33.1％）、欧州向け輸出売上高7,357百万円（海外売上高に占める割合は29.0％）となりました。
(3）生産、受注及び販売の実績
①生産実績及び受注実績
当社グループの生産・販売品目はリサイクル製品も多く、受注生産実態を正確に把握することが困難なため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
②販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
対前期増減率（％） |
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電子（百万円） |
7,794 |
72.9 |
|
薄膜（百万円） |
10,577 |
△14.8 |
|
サーマル（百万円） |
6,023 |
20.0 |
|
ケミカル（百万円） |
19,164 |
△13.7 |
|
その他（百万円） |
4,556 |
285.9 |
|
合計（百万円） |
48,115 |
6.2 |
（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
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相手先 |
前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
||
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金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
デノラ・ペルメレック株式会社 |
7,713 |
17.0 |
10,486 |
21.8 |
(4）財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は67,168百万円となり、前連結会計年度末比13,890百万円増加しました。これは主に、原材料及び貯蔵品13,980百万円が増加したことによるものです。
(固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は20,366百万円となり、前連結会計年度末比982百万円増加しました。これは主に、ソフトウエア仮勘定が829百万円増加したことによるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は35,782百万円となり、前連結会計年度末比7,296百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が3,568百万円、短期借入金が4,500百万円増加したことによるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は7,382百万円となり、前連結会計年度末比94百万円減少しました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は44,369百万円となり、前連結会計年度末比7,670百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が7,627百万円増加したことによるものです。
(5）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は3,114百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は461百万円となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が12,383百万円、仕入債務の増加が3,567百万円、固定資産から棚卸資産への振替が2,183百万円ありましたが、棚卸資産の増加が14,744百万円、法人税等の支払額が4,538百万円あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は2,328百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が1,546百万円、無形固定資産の取得による支出が765百万円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は2,019百万円となりました。
これは主に、配当金の支払額が1,771百万円、リース債務の返済による支出が442百万円ありましたが、短期借入金の純増額が4,500百万円あったことによるものです。
(6）資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要は、運転資金及び設備投資資金であり、主として営業活動、金融機関からの借入により必要とする資金を調達しております。また当連結会計年度末の現金及び預金は3,116百万円であり、流動比率（流動資産/流動負債）は187.7％となっており、十分な流動性を確保できているものと認識しております。また、中長期的な資金需要に対応するため、300億円の銀行融資枠（コミットメントライン）を有しております。
(7）経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況
経営方針・経営戦略、経営上の目標は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。当社は「第２ 事業の状況（２）中長期的な会社の経営戦略」に従い、人材の育成や設備投資を行い、その達成に向け順調に推移していると考えており、引き続き諸施策に取り組んで参ります。
（１）営業に関する重要な契約
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契約会社名 |
相手方の名称 |
国名 |
契約名 |
契約内容 |
契約期間 |
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株式会社 フルヤ金属 |
三菱商事ＲｔＭ ジャパン株式会社 |
日本 |
貴金属地金 売買契約書 |
貴金属地金売買に関する契約 |
自2001年２月１日 至2001年12月31日 以降１年毎に更新 |
（２）その他経営上の重要な契約
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契約会社名 |
相手方の名称 |
国名 |
契約名 |
契約内容 |
契約日 |
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株式会社 フルヤ金属 |
田中貴金属工業 株式会社 |
日本 |
資本業務提携契約 |
（注） |
2011年２月７日
（覚書） 2023年７月24日 |
（注）
１．イリジウム地金の調達等の協業を実施する。
２．取締役候補の推薦（当社の指名・報酬諮問委員会における答申を尊重）することができる。
３．資本業務提携契約に関する内容で、当社が必要と認める場合において、田中貴金属工業株式会社が推薦する１名を取締役会へオブザーバー出席を求めることができる。
４．当社が株式等の発行、処分又は付与を行う場合、田中貴金属工業株式会社へ通知する。
５．当社が合併、会社分割、株式交換等の組織再編を行う場合、事前に田中貴金属工業株式会社へ通知する。
６．当社が資本業務提携契約の遂行に必要と認めた場合や、連結決算を行う際に必要と認められる資料の情報を提供する。但し金融商品取引法に基づく開示又は会社法に基づく開示に係る情報に該当するときは開示後に情報を提供する。
（３）その他
当社は、2023年３月28日付でレボルビング・クレジット・ファシリティ（コミットメントライン）契約を締結しております。
①レボルビング・クレジット・ファシリティ契約締結の理由
機動的かつ安定的な資金調達体制を構築することを目的としております。
②レボルビング・クレジット・ファシリティ契約の概要
ａ．組成金総額 300億円
ｂ．契約締結日 2023年３月28日
ｃ．契約形態 シンジケーション方式
ｄ．契約期間 ３年
ｅ．担保の有無 無担保・無保証
ｆ．アレンジャー 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
ｇ．参加金融機関 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
株式会社みずほ銀行
株式会社三井住友銀行
株式会社常陽銀行
ｈ．財務制限条項
（イ）各年度の決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2022年６月に終了する決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きいほうの75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
（ロ）各年度の決算期に係る借入人の単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ経常損失を計上しないこと。
当社グループは、高度情報化社会の発展や省エネ・循環型の社会の確立に不可欠な素材である工業用貴金属の専業メーカーとして、多様化するユーザーのニーズに応えるとともに、社会と環境に貢献する次世代製品の開発に取り組んでおります。
なお、研究開発費の金額は当社グループで管理しており、セグメント別に研究開発費の金額を表示することが困難なため、セグメント別の研究開発費の金額については記載を省略しております。
当社グループの研究開発活動は、社内外の開発情報を有機的に結合させ、収益に繋がる開発を迅速かつ効果的に進めるため、研究開発部を設置し、基礎研究開発のほか、省エネや環境のための次世代新素材の開発、触媒原料等の開発、新しい用途の開発、及び高品質・高強度の合金の開発、高度な回収精製技術の開発等に注力しており、貴重な素材をより効率的、かつ高品質に回収・再生できるリサイクルプロセスの開発にも力を注いでおります。
当連結会計年度における研究開発費の総額は
(1) 各種高機能合金製品の開発
顧客ニーズや新たな用途や機能に適する各種高機能合金製品の開発につとめ、量産化技術の開発も併行して積極的に取り組んで参りました。今後、量産化への展開が期待されます。
(2）貴金属化合物や触媒の開発への取り組み
注目度の高い環境・エネルギー分野において、新たな用途や機能に適する触媒の重要性がさらに高まりつつある中で、有機ＥＬ向け材料としての貴金属化合物や、貴金属または貴金属化合物をベースとした環境浄化のための触媒材料ないし触媒の開発に引続き取り組んで参りました。
(3）スクラップからの貴金属回収技術の開発への取り組み
廃触媒などのスクラップや使用済電極からの白金族金属回収については、当社グループに蓄積された技術、及び新たに導入した熔解設備を核に、新たな技術開発に取り組んでおります。
(4）大学・研究機関との共同研究
環境やエネルギーに係わる技術開発や研究分野において、大学や研究機関との共同研究に積極的に参画しておりますが、その成果を当社グループの製品に生かすことを通じて次世代の環境やエネルギーへの貢献をすべく取り組んでおります。