第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年7月1日から2024年6月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年7月1日から2024年6月30日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準の内容等を適切に把握し、適正な財務報告を実現できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入、外部研修・セミナー等への参加、及び専門誌の定期購読等を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,116

12,300

受取手形

151

※4 178

売掛金

※2 4,741

※2 6,074

商品及び製品

3,014

3,898

仕掛品

4,186

5,015

原材料及び貯蔵品

48,860

61,301

未収消費税等

2,041

※2 540

デリバティブ債権

851

1,594

その他

204

523

貸倒引当金

0

0

流動資産合計

67,168

91,428

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

8,772

9,097

減価償却累計額

4,627

4,879

建物及び構築物(純額)

4,145

4,218

機械装置及び運搬具

14,030

14,829

減価償却累計額

4,848

5,304

機械装置及び運搬具(純額)

9,182

9,525

土地

1,727

1,960

リース資産

957

1,539

減価償却累計額

143

701

リース資産(純額)

813

838

建設仮勘定

988

478

その他

521

602

減価償却累計額

352

409

その他(純額)

169

192

有形固定資産合計

17,025

17,213

無形固定資産

 

 

ソフトウエア仮勘定

1,118

1,956

その他

52

58

無形固定資産合計

1,171

2,014

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

20

44

繰延税金資産

1,866

1,728

その他

※3 282

※3 293

貸倒引当金

1

1

投資その他の資産合計

2,168

2,064

固定資産合計

20,366

21,293

資産合計

87,534

112,721

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

14,927

21,792

未払金

2,334

3,527

短期借入金

※1 12,700

※1 12,700

1年内返済予定の長期借入金

3,166

3,291

未払法人税等

1,330

1,990

賞与引当金

396

461

役員賞与引当金

154

121

設備関係未払金

248

378

リース債務

121

168

その他

401

517

流動負債合計

35,782

44,948

固定負債

 

 

長期借入金

5,622

5,300

退職給付に係る負債

843

901

資産除去債務

26

43

長期未払金

401

401

リース債務

465

594

その他

22

19

固定負債合計

7,382

7,260

負債合計

43,164

52,209

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,445

10,662

資本剰余金

7,070

12,313

利益剰余金

32,895

38,526

自己株式

1,345

1,323

株主資本合計

44,066

60,178

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3

2

為替換算調整勘定

84

119

退職給付に係る調整累計額

18

13

その他の包括利益累計額合計

68

108

新株予約権

83

83

非支配株主持分

151

141

純資産合計

44,369

60,512

負債純資産合計

87,534

112,721

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年7月1日

 至 2023年6月30日)

 当連結会計年度

(自 2023年7月1日

 至 2024年6月30日)

売上高

48,115

47,527

売上原価

※1 32,734

※1 32,857

売上総利益

15,380

14,670

販売費及び一般管理費

※2,※3 3,895

※2,※3 4,856

営業利益

11,485

9,813

営業外収益

 

 

受取家賃

13

16

為替差益

577

20

デリバティブ評価益

743

助成金収入

※4 798

※4 1,040

その他

9

25

営業外収益合計

1,398

1,846

営業外費用

 

 

支払利息

409

905

デリバティブ評価損

77

その他

13

64

営業外費用合計

500

969

経常利益

12,383

10,690

税金等調整前当期純利益

12,383

10,690

法人税、住民税及び事業税

3,444

3,154

法人税等調整額

455

135

法人税等合計

2,988

3,289

当期純利益

9,394

7,400

非支配株主に帰属する当期純損失(△)

12

10

親会社株主に帰属する当期純利益

9,406

7,410

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年7月1日

 至 2023年6月30日)

 当連結会計年度

(自 2023年7月1日

 至 2024年6月30日)

当期純利益

9,394

7,400

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1

0

為替換算調整勘定

24

35

退職給付に係る調整額

2

5

その他の包括利益合計

23

40

包括利益

9,417

7,440

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

9,430

7,450

非支配株主に係る包括利益

12

10

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

5,445

7,056

25,268

1,363

36,407

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,779

 

1,779

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

9,406

 

9,406

自己株式の取得

 

 

 

1

1

自己株式の処分

 

14

 

19

33

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

14

7,627

17

7,659

当期末残高

5,445

7,070

32,895

1,345

44,066

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1

59

16

44

83

163

36,699

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,779

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

9,406

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

1

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

33

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1

24

2

23

12

11

当期変動額合計

1

24

2

23

12

7,670

当期末残高

3

84

18

68

83

151

44,369

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

5,445

7,070

32,895

1,345

44,066

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

5,217

5,217

 

 

10,435

剰余金の配当

 

 

1,780

 

1,780

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

7,410

 

7,410

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

24

 

22

47

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5,217

5,242

5,630

22

16,112

当期末残高

10,662

12,313

38,526

1,323

60,178

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

3

84

18

68

83

151

44,369

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

10,435

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,780

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

7,410

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

47

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

0

35

5

40

10

29

当期変動額合計

0

35

5

40

10

16,142

当期末残高

2

119

13

108

83

141

60,512

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年7月1日

 至 2023年6月30日)

 当連結会計年度

(自 2023年7月1日

 至 2024年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

12,383

10,690

減価償却費

931

1,263

貸倒引当金の増減額(△は減少)

0

0

支払利息

409

905

為替差損益(△は益)

6

7

デリバティブ評価損益(△は益)

77

743

助成金収入

798

1,040

売上債権の増減額(△は増加)

426

1,356

棚卸資産の増減額(△は増加)

14,744

14,153

仕入債務の増減額(△は減少)

3,567

6,864

未収消費税等の増減額(△は増加)

370

1,500

未払金の増減額(△は減少)

75

1,180

棚卸資産から固定資産への振替

499

1,613

固定資産から棚卸資産への振替

2,183

1,885

その他

196

433

小計

3,681

5,825

利息及び配当金の受取額

0

1

利息の支払額

410

725

助成金の受取額

805

663

法人税等の支払額

4,538

2,551

営業活動によるキャッシュ・フロー

461

3,213

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

無形固定資産の取得による支出

765

865

有形固定資産の取得による支出

1,546

1,266

その他

17

60

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,328

2,192

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

4,500

長期借入れによる収入

2,800

3,300

長期借入金の返済による支出

2,999

3,496

株式の発行による収入

10,384

自己株式の取得による支出

1

0

配当金の支払額

1,771

1,774

リース債務の返済による支出

442

271

その他

65

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,019

8,140

現金及び現金同等物に係る換算差額

26

22

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

743

9,184

現金及び現金同等物の期首残高

3,857

3,114

現金及び現金同等物の期末残高

3,114

12,298

 

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の状況

・連結子会社の数      3

・連結子会社の名称     株式会社韓国フルヤメタル

株式会社米国フルヤメタル

株式会社Furuya Eco-Front Technology

 

(2) 非連結子会社の状況

・非連結子会社の数     2社

・非連結子会社の名称    株式会社Furuya Eco-Front Technology 上海

株式会社ナノ・キューブ・ジャパン

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

 

2. 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況

該当事項はありません。

 

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況

・持分法を適用していない非連結子会社の数    2社

・非連結子会社の名称    株式会社Furuya Eco-Front Technology 上海

株式会社ナノ・キューブ・ジャパン

(持分法適用の範囲から除いた理由)

各社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

 

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

②棚卸資産

イ.製品及び仕掛品

  材料費部分は総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、加工費部分は個別法による原価法を採用しております。

ロ.原材料

  総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。なお、原材料の評価に際しては、金属の属性及び用途を考慮のうえ、分類した種類単位をもって、評価方法適用単位としております。

ハ.商品

  総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

 

③デリバティブ

時価法を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

イ.2007年3月31日以前に取得したものは旧定率法を採用しております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、旧定額法を採用しております。

ロ.2007年4月1日以降に取得したものは定率法を採用しております。

ただし、建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。また、機械装置の一部については、取替法を採用しております。

ハ.2016年4月1日以降に取得した建物(附属設備を含む)及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物   3年~38年

機械及び装置    3年~10年

車両運搬具     3年~4年

工具、器具及び備品 3年~20年

②無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③少額減価償却資産

  取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却を行っております。

④リース資産

イ.所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

ロ.所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担分を計上しております。

③役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

 

(4)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、主として電子、薄膜、サーマル、ファインケミカル・リサイクル製品等の製造及び販売を行っており、これらの製品販売については、製品の引渡時点又は検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該製品の引渡時点又は検収時点で収益を認識しております。ただし、国内販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。また、輸出販売においてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

 

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

 

(6)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づく、退職給付債務を計上しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異は、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 

(7)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理を採用しております。金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…………金利スワップ

ヘッジ対象…………借入金の利息

③ヘッジ方針

  主に当社の内規である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。

 

④ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計と相場変動の累計を基礎にして、有効性を評価しております。

 

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金(預入期間が3ヶ月を超える定期預金を除く)及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(9)棚卸資産及び固定資産の振替額

 当社グループは、保有する貴金属資産の利用実態を見直しし、保有目的の変更により、棚卸資産と有形固定資産の間で振替えを実施しております。

 当連結会計年度において、保有目的の変更により、有形固定資産の一部を棚卸資産に、また棚卸資産の一部を有形固定資産に振替えております。これにより「機械装置及び運搬具」が28百万円、「原材料及び貯蔵品」が249百万円増加し、「商品及び製品」が234百万円減少しております。また、「仕掛品」が257百万円増加し、「建設仮勘定」が300百万円減少しております。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

  至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

  至 2024年6月30日)

 

増減額(百万円)

増減額(百万円)

商品及び製品

168

△234

原材料及び貯蔵品

1,162

249

仕掛品

353

257

機械装置及び運搬具

△1,055

28

建設仮勘定

△628

△300

 

(重要な会計上の見積り)

当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、重要な会計上の見積りの内容は、次のとおりです。

 

棚卸資産の評価

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

商品及び製品

3,014百万円

3,898百万円

仕掛品

4,186

5,015

原材料及び貯蔵品

48,860

61,301

56,061

70,215

 

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは、棚卸資産を総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によって評価しております。期末における再調達原価が取得原価よりも下落している場合には、当該再調達原価で測定し、取得原価との差額は当期の費用として処理しております。

 当社グループ製品の原材料は高価な貴金属が大半を占めており、また市場需要に機動的に対応し安定的に供給を果たすために必要な貴金属を保有していることから、種々貴金属価格の変動は当社グループの業績に影響を与えます。特に、プラチナグループメタル(PGM)のうち当社グループで取扱いの多いイリジウム・ルテニウムの取引価格は、主要な貴金属取扱業者の公表する価格を指標として決定されており、これらを主原料とする製品需要動向や投機的要因のほか、供給国及び需要国の政治経済動向、為替相場等、世界のさまざまな要因により、その価格は変動しております。また、プラチナやパラジウム等は国際商品市場で活発に取引されており、同じ要因によりその価格は変動しております。その価格の変動は直接売上高に影響するとともに利益にも少なからず影響を与えます。
 これらのリスクに対応するため、当社グループは、海外鉱山会社との緊密な関係維持、原材料調達ルートの複線化、リサイクル原料の使用比率の向上に取り組む等、原材料価格の変動による影響の低減に努めておりますが、全量に対する原材料価格変動リスクの回避は困難であるため、製造及び在庫期間における貴金属価格の動向によっては、価格変動が当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の

「その他」に表示していた120百万円は、「未払金の増減額」△75百万円、「その他」196百万円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1.当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しており

ます。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

貸出コミットメントの総額

30,000

百万円

30,000

百万円

借入実行高

12,000

 

12,000

 

差引額

18,000

 

18,000

 

 

※2.債権流動化に伴う買戻し義務

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

債権流動化に伴う買戻し義務

1,158

百万円

3,767

百万円

 

※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

投資その他の資産 その他(出資金)

119百万円

119百万円

投資その他の資産 その他(株式)

20百万円

 

※4 期末日満期手形

 連結会計年度末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

受取手形

-百万円

2百万円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 棚卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度
(自  2022年7月1日
  至  2023年6月30日)

当連結会計年度
(自  2023年7月1日
  至  2024年6月30日)

棚卸資産評価損

352百万円

16百万円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年7月1日

  至 2023年6月30日)

 当連結会計年度

(自 2023年7月1日

  至 2024年6月30日)

給与手当

600百万円

655百万円

賞与引当金繰入額

235

269

役員賞与引当金繰入額

154

121

退職給付費用

32

34

支払手数料

458

413

 

※3 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 

 前連結会計年度

(自 2022年7月1日

  至 2023年6月30日)

 当連結会計年度

(自 2023年7月1日

  至 2024年6月30日)

 

1,135百万円

1,723百万円

 

※4 助成金収入

 前連結会計年度

環境省「令和4年度地域資源循環を通じた脱炭素化に向けた革新的触媒技術の開発・ 実証事業」における助成金収入765百万円を営業外収益に計上しております。

 

 当連結会計年度

環境省「令和5年度地域資源循環を通じた脱炭素化に向けた革新的触媒技術の開発・ 実証事業」における助成金収入641百万円と経済産業省「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」における助成金収入370百万円を営業外収益に計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 前連結会計年度

(自 2022年7月1日

  至 2023年6月30日)

 当連結会計年度

(自 2023年7月1日

  至 2024年6月30日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

 

 

当期発生額

1

百万円

△0

百万円

組替調整額

 

 

税効果調整前

1

 

△0

 

税効果額

 

 

その他有価証券評価差額金

1

 

△0

 

為替換算調整勘定:

 

 

 

 

当期発生額

24

 

35

 

組替調整額

 

 

税効果調整前

24

 

35

 

税効果額

 

 

為替換算調整勘定

24

 

35

 

退職給付に係る調整額

 

 

 

 

当期発生額

△13

 

△19

 

組替調整額

9

 

27

 

税効果調整前

△3

 

7

 

税効果額

1

 

△2

 

退職給付に係る調整額

△2

 

5

 

その他の包括利益合計

23

 

40

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

7,265,212

7,265,212

 合計

7,265,212

7,265,212

自己株式

 

 

 

 

普通株式

  (注)

287,426

177

4,100

283,503

 合計

287,426

177

4,100

283,503

(注)1.当連結会計年度増加株式数の普通株式177株は単元未満株式の買取によるものであります。

2.当連結会計年度減少株式数の普通株式4,100株は譲渡制限付株式の付与によるものであります。

 

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計

年度増加

当連結会計

年度減少

当連結会計

年度末

提出会社

 

2010年第1回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

2,700

2,700

12

2011年第2回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

2,700

2,700

2012年第3回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

2,700

2,700

2013年第4回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

2,700

2,700

2014年第5回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

2,700

2,700

2015年第6回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

3,100

3,100

2016年第7回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

3,200

3,200

2017年第8回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

3,900

3,900

13

2018年第9回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

5,100

5,100

25

合計

28,800

28,800

83

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の

総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年8月8日

定例取締役会

普通株式

1,779

255

2022年6月30日

2022年9月12日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の

総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年8月8日

定例取締役会

普通株式

1,780

利益剰余金

255

2023年6月30日

2023年9月11日

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

7,265,212

1,198,000

8,463,212

 合計

7,265,212

1,198,000

8,463,212

自己株式

 

 

 

 

普通株式

  (注)

283,503

46

4,800

278,749

 合計

283,503

46

4,800

278,749

(注)1.当連結会計年度増加株式数の発行済株式1,198,000株は2023年12月5日を払込期日とする公募増資による1,044,000株の増加及び2023年12月26日を払込期日とする第三者割当による募集株式の発行による154,000株の増加によるものであります。

2.当連結会計年度増加株式数の普通株式46株は単元未満株式の買取によるものであります。

3.当連結会計年度減少株式数の普通株式4,800株は譲渡制限付株式の付与によるものであります。

4.当社は、2024年7月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。上記の株式については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

 

 

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計

年度増加

当連結会計

年度減少

当連結会計

年度末

提出会社

 

2010年第1回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

2,700

2,700

12

2011年第2回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

2,700

2,700

2012年第3回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

2,700

2,700

2013年第4回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

2,700

2,700

2014年第5回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

2,700

2,700

2015年第6回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

3,100

3,100

2016年第7回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

3,200

3,200

2017年第8回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

3,900

3,900

13

2018年第9回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

5,100

5,100

25

合計

28,800

28,800

83

(注)当社は、2024年7月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。上記記載事項については、当該株式分割前の内容を記載しております。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の

総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年8月8日

定例取締役会

普通株式

1,780

255

2023年6月30日

2023年9月11日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の

総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年8月7日

定例取締役会

普通株式

2,340

利益剰余金

286

2024年6月30日

2024年9月12日

(注)1.1株当たり配当額286円には、プライム市場上場記念配30円が含まれております。

2.当社は、2024年7月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。1株当たり配当額については、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前連結会計年度

(自  2022年7月1日

至  2023年6月30日)

当連結会計年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

現金及び預金勘定

3,116

百万円

12,300

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△2

 

△2

 

現金及び現金同等物

3,114

 

12,298

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

 

(1)所有権移転ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

環境省「令和4~5年度地域資源循環を通じた脱炭素化に向けた革新的触媒技術の開発・ 実証事業」における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 

(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、生産設備「機械及び装置」、「工具・器具及び備品」であります。

無形固定資産

ソフトウエアであります。

 

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金の運用を原則として元本の償還及び利息の支払いについて確実性の高い金融商品によるものとし、安全性・流動性(換金性、市場性)・収益性を考慮して行っております。

また、資金の調達については、株式市場からの資金調達及び、銀行等金融機関からの借入により行っております。

デリバティブ取引は、外貨建取引の為替変動リスク、並びに借入金の金利変動リスクを回避するためにのみ利用し、投機目的による取引は行わない方針としております。

(2) 金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引の重要度に応じて、適宜与信管理に関する定め等を設け、取引先ごとに債権の期日管理及び残高管理を行うとともに、重要な取引先の信用状況について逐次把握することとしております。

当社グループが、投資有価証券として保有している株式は、主に業務上の関係を有する上場企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的にこれらの時価や発行体の財務状況等を把握し、リスク軽減に努めております。

デリバティブ取引に関しては、為替予約取引等は為替相場の変動によるリスクを、金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクを有しておりますが、為替予約取引及び金利スワップ取引は、取引の相手方が信用度の高い国内の金融機関であることから、信用リスクはほとんどないと認識しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金については、その支払期日が1年以内となっております。

借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に長期運転資金及び設備投資資金に係る資金調達であります。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社が月次資金計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年6月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1)デリバティブ債権

851

851

(2) 投資有価証券(*2)

7

7

資産計

859

859

(1)リース債務(1年内含む)

587

584

△3

(2) 長期借入金(1年内含む)

8,789

8,743

△45

負債計

9,377

9,327

△49

(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「受取手形」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」並びに「未払法人税等」については、現金であること、及び預金、売掛金、受取手形、支払手形及び買掛金、未払金、短期借入金並びに未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

区分

前連結貸借対照表計上額

(2023年6月30日)

非上場株式

12

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1)デリバティブ債権

1,594

1,594

(2) 投資有価証券(*2)

7

7

資産計

1,602

1,602

(1)リース債務(1年内含む)

763

752

△10

(2) 長期借入金(1年内含む)

8,592

8,477

△115

負債計

9,355

9,229

△126

(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「受取手形」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」並びに「未払法人税等」については、現金であること、及び預金、売掛金、受取手形、支払手形及び買掛金、未払金、短期借入金並びに未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

区分

当連結貸借対照表計上額

(2024年6月30日)

非上場株式

36

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年6月30日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

3,116

受取手形

151

売掛金

4,741

合計

8,009

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

12,300

受取手形

178

売掛金

6,074

合計

18,553

 

 

 

(注)2.金銭債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年6月30日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

リース債務(1年内含む)

121

309

156

長期借入金(1年内含む)

3,166

5,559

63

合計

3,288

5,868

219

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

リース債務(1年内含む)

168

442

151

長期借入金(1年内含む)

3,291

5,286

14

合計

3,460

5,729

166

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価:観察可能な時価算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年6月30日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 その他有価証券

      株式

 

 

7

 

 

 

 

 

 

7

デリバティブ取引

851

851

資産計

7

851

859

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 その他有価証券

      株式

 

 

7

 

 

 

 

 

 

7

デリバティブ取引

1,594

1,594

資産計

7

1,594

1,602

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年6月30日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

リース債務(1年内含む)

584

584

長期借入金(1年内含む)

8,743

8,743

負債計

9,327

9,327

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

リース債務(1年内含む)

752

752

長期借入金(1年内含む)

8,477

8,477

負債計

9,229

9,229

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

 

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1に分類しております。

 

デリバティブ取引

金利スワップの時価は、取引先金融機関等より提示された価格に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

リース債務(1年内含む)

時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

長期借入金(1年内含む)

時価については、元利金の合計額を新規に同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年6月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

7

4

3

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

 小計

7

4

3

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

 小計

 合計

7

4

3

(注)非上場株式(貸借対照表計上額12百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

7

4

2

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

 小計

7

4

2

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

 小計

 合計

7

4

2

(注)非上場株式(貸借対照表計上額36百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2023年6月30日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

 (百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

809

858

△48

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

10,100

11,001

900

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

 (百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

890

951

△61

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

18,810

20,467

1,656

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

会計関連

前連結会計年度(2023年6月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

 

2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)

 

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

退職給付債務の期首残高

779百万円

843百万円

勤務費用

90

80

数理計算上の差異の発生額

13

19

退職給付の支払額

△40

△41

退職給付債務の期末残高

843

901

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

非積立型制度の退職給付債務

843百万円

901百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

843

901

 

 

 

退職給付に係る負債

843

901

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

843

901

 

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

勤務費用

90百万円

80百万円

確定給付制度に係る退職給付費用

90

80

 

(4)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

数理計算上の差異

△3百万円

△5百万円

合 計

△3

△5

 

(5)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

未認識数理計算上の差異

△27百万円

△32百万円

合 計

△27

△32

 

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

割引率

       0.00%

      0.00%

予想昇給率

5.59%

5.79%

 

 

3. 確定拠出制度に係る退職給付費用の額

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度4百万円、当連結会計年度4百万円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

 

1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

 

2010年第1回

株式報酬型

ストック・オプション

2011年第2回

 株式報酬型

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 5名

当社取締役 5名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 3,800株

普通株式 3,600株

付与日

2010年10月18日

2011年10月17日

権利確定条件

①新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2039年10月19日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。②上記①にかかわらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、当社が定める「組織再編成行為時における新株予約権の取扱い」に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。

・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間

③各新株予約権の一部行使はできないものとする。

①新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2040年10月18日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。②上記①にかかわらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、当社が定める「組織再編成行為時における新株予約権の取扱い」に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。

・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間

③各新株予約権の一部行使はできないものとする。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2010年10月19日

至 2040年10月18日

自 2011年10月18日

至 2041年10月17日

(注)1.株式数に換算して記載しております。

2.当社は、2024年7月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。上記の株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

 

 

 

2012年第3回

株式報酬型

ストック・オプション

2013年第4回

株式報酬型

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 5名

当社取締役 5名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 3,600株

普通株式 3,600株

付与日

2012年10月17日

2013年10月17日

権利確定条件

①新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2041年10月18日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。②上記①にかかわらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、当社が定める「組織再編成行為時における新株予約権の取扱い」に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。

・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間

③各新株予約権の一部行使はできないものとする。

①新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2042年10月18日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。②上記①にかかわらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、当社が定める「組織再編成行為時における新株予約権の取扱い」に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。

・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間

③各新株予約権の一部行使はできないものとする。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2012年10月18日

至 2042年10月17日

自 2013年10月18日

至 2043年10月17日

(注)1.株式数に換算して記載しております。

2.当社は、2024年7月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。上記の株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

 

 

 

2014年第5回

株式報酬型

ストック・オプション

2015年第6回

株式報酬型

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 5名

当社取締役 6名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 3,600株

普通株式 3,900株

付与日

2014年10月17日

2015年10月16日

権利確定条件

①新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2043年10月18日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。②上記①にかかわらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、当社が定める「組織再編成行為時における新株予約権の取扱い」に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。

・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間

③各新株予約権の一部行使はできないものとする。

①新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2044年10月17日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。②上記①にかかわらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、当社が定める「組織再編成行為時における新株予約権の取扱い」に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。

・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間

③各新株予約権の一部行使はできないものとする。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2014年10月18日

至 2044年10月17日

自 2015年10月17日

至 2045年10月16日

(注)1.株式数に換算して記載しております。

2.当社は、2024年7月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。上記の株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

 

 

 

2016年第7回

株式報酬型

ストック・オプション

2017年第8回

株式報酬型

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 6名

当社取締役 5名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 4,200株

普通株式 4,400株

付与日

2016年10月17日

2017年10月17日

権利確定条件

①新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2045年10月18日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。②上記①にかかわらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、当社が定める「組織再編成行為時における新株予約権の取扱い」に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。

・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間

③各新株予約権の一部行使はできないものとする。

①新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2046年10月18日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。②上記①にかかわらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、当社が定める「組織再編成行為時における新株予約権の取扱い」に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。

・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間

③各新株予約権の一部行使はできないものとする。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2016年10月18日

至 2046年10月17日

自 2017年10月18日

至 2047年10月17日

(注)1.株式数に換算して記載しております。

2.当社は、2024年7月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。上記の株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

 

 

 

2018年第9回

株式報酬型

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 5名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 5,800株

付与日

2018年10月17日

権利確定条件

①新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2047年10月18日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。②上記①にかかわらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、当社が定める「組織再編成行為時における新株予約権の取扱い」に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。

・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間

③各新株予約権の一部行使はできないものとする。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2018年10月18日

至 2048年10月17日

(注)1.株式数に換算して記載しております。

2.当社は、2024年7月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。上記の株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2024年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

①ストック・オプションの数

 

2010年第1回

株式報酬型

ストック・オプション

2011年第2回

株式報酬型

ストック・オプション

権利確定前      (株)

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後      (株)

 

 

前連結会計年度末

2,700

2,700

権利確定

権利行使

失効

未行使残

2,700

2,700

 

 

 

2012年第3回

株式報酬型

ストック・オプション

2013年第4回

株式報酬型

ストック・オプション

権利確定前      (株)

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後      (株)

 

 

前連結会計年度末

2,700

2,700

権利確定

権利行使

失効

未行使残

2,700

2,700

 

 

2014年第5回

株式報酬型

ストック・オプション

2015年第6回

株式報酬型

ストック・オプション

権利確定前      (株)

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後      (株)

 

 

前連結会計年度末

2,700

3,100

権利確定

権利行使

失効

未行使残

2,700

3,100

 

 

 

2016年第7回

株式報酬型

ストック・オプション

2017年第8回

株式報酬型

ストック・オプション

権利確定前      (株)

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後      (株)

 

 

前連結会計年度末

3,200

3,900

権利確定

権利行使

失効

未行使残

3,200

3,900

 

 

 

2018年第9回

株式報酬型

ストック・オプション

権利確定前      (株)

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後      (株)

 

前連結会計年度末

5,100

権利確定

権利行使

失効

未行使残

5,100

(注)当社は、2024年7月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。上記の株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

 

② 単価情報

 

2010年第1回

株式報酬型

ストック・オプション

2011年第2回

株式報酬型

ストック・オプション

2012年第3回

株式報酬型

ストック・オプション

2013年第4回

株式報酬型

ストック・オプション

権利行使価格  (円)

行使時平均株価 (円)

付与日における公正な

評価単価    (円)

4,698.03

2,918.22

1,664.35

2,210.11

 

 

2014年第5回

株式報酬型

ストック・オプション

2015年第6回

株式報酬型

ストック・オプション

2016年第7回

株式報酬型

ストック・オプション

2017年第8回

株式報酬型

ストック・オプション

権利行使価格  (円)

行使時平均株価 (円)

付与日における公正な

評価単価    (円)

1,994.97

1,555.95

949.87

3,457.97

 

 

2018年第9回

株式報酬型

ストック・オプション

権利行使価格  (円)

行使時平均株価 (円)

付与日における公正な

評価単価    (円)

4,964.27

(注)当社は、2024年7月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。上記は、当該株式分割前の価格を記載しております。

 

2.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(譲渡制限付株式報酬)

 当社は、以下の通り譲渡制限付き株式報酬として自己株式の処分をおこなっております。

 

1.譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額および科目名

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

      至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

      至 2024年6月30日)

一般管理費の報酬費用

41

44

 

2.譲渡制限付株式の内容

 

2019年

譲渡制限付株式

報酬

2020年

譲渡制限付株式

報酬

2021年

譲渡制限付株式

報酬

2022年

譲渡制限付株式

報酬

2023年

譲渡制限付株式

報酬

決議年月日

2019年9月26日

2020年9月28日

2021年10月21日

2022年9月28日

2023年9月26日

付与対象者の区分および人数

当社の取締役6名

当社の取締役6名

当社の取締役5名

当社の取締役5名

当社の取締役5名

株式の種類および付与された株式数

普通株式

6,900株

普通株式

6,900株

普通株式

7,000株

普通株式

4,100株

普通株式

4,800株

付与日

2019年10月25日

2020年10月19日

2021年11月12日

2022年10月26日

2023年10月23日

付与日における公正な評価

単価

3,625円

6,140円

9,320円

8,230円

9,920円

譲渡制限解除条件

当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役であったことを条件として、本割当株式の全部について、本譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除します。

ただし、対象取締役が、当社の取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間が満了する前に上記の地位を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとします。

譲渡制限期間

2019年10月25日~

2049年10月24日

2020年10月19日~

2050年10月18日

2021年11月12日~

2051年11月11日

2022年10月26日~

2052年10月25日

2023年10月23日~

2053年10月22日

(注)当社は、2024年7月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。上記の株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

 

3.譲渡制限付株式の規模及びその変動状況

前連結会計年度末(株)

24,900

付与(株)

4,800

没収(株)

権利確定(株)

未確定残(株)

29,700

(注)当社は、2024年7月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。上記の株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

 

 

4.付与日における公正な評価単価の見積方法

  恣意性を排除した価額とするため譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議の前営業日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値としております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 

賞与引当金

120

百万円

140

百万円

退職給付に係る負債

249

 

269

 

長期未払金

123

 

123

 

未払事業税

74

 

114

 

棚卸資産

1,111

 

1,242

 

精製回収費用

657

 

421

 

その他

157

 

169

 

繰延税金資産小計

2,493

 

2,482

 

評価性引当額

△624

 

△745

 

繰延税金資産合計

1,869

 

1,736

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

その他

△3

 

△7

 

繰延税金負債合計

△3

 

△7

 

繰延税金資産の純額

1,866

 

1,728

 

 

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

固定資産-繰延税金資産

1,866

百万円

1,728

百万円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

法定実効税率

30.6%

-%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4

試験研究費等税額控除

△0.1

住民税均等割

0.1

評価性引当額の減少

△7.1

在外連結子会社の税率差異

0.1

その他

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.1

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ.当該資産除去債務の概要

①千歳工場用の土地賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

②土浦工場用の仮事務所に伴う原状回復義務であります。

ロ.当該資産除去債務の金額の算定方法

①使用見込期間を取得から38年と見積り、割引率は1.841%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

②使用見込期間を取得から3年~5年として、取得時点で解体費用を見積り、資産除去債務の金額としております。

ハ.当該資産除去債務の総額の増減

 

 前連結会計年度

(自 2022年7月1日

  至 2023年6月30日)

 当連結会計年度

(自 2023年7月1日

  至 2024年6月30日)

期首残高

26

百万円

26

百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

 

15

 

時の経過による調整額

0

 

0

 

期末残高

26

 

43

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる利益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、工業用貴金属製品の製造販売を中心に事業展開しております。

 当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電子」、「薄膜」、「サーマル」、「ファインケミカル・リサイクル」及び「サプライチェーン支援」の五つを報告セグメントとしております。

 「電子」は電子製品の製造過程に用いられる電子部品の製造販売を、「薄膜」は薄膜形成に使用される貴金属ターゲットの製造販売を、「サーマル」は主に半導体製造装置に用いられる温度センサーの製造販売を、「ファインケミカル・リサイクル」は貴金属化合物の製造販売及び貴金属の回収・精製等を、「サプライチェーン支援」は当社製品の受注に関係しない主要な貴金属原材料の販売をそれぞれ行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。

なお、当社グループは資産情報を業績管理には使用していないため資産を事業セグメントに配分しておりません。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注1)

合計

(注2)

 

電子

薄膜

サーマル

ファインケミカル・リサイクル

サプライチェーン支援

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

日本

3,370

2,718

4,036

10,203

2,289

22,618

140

22,758

アジア(日本以外)

175

5,370

1,748

387

1,916

9,599

9,599

欧州

0

505

50

6,590

209

7,357

7,357

北米

4,248

1,981

187

1,982

8,399

8,399

顧客との契約から生じる収益

7,794

10,577

6,023

19,164

4,416

47,975

140

48,115

外部顧客への売上高

7,794

10,577

6,023

19,164

4,416

47,975

140

48,115

セグメント間の内部売上高又は振替高

7,794

10,577

6,023

19,164

4,416

47,975

140

48,115

セグメント利益

2,742

4,421

1,789

6,266

96

15,315

65

15,380

(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に仕入製品等の販売であります。

(注2)セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の売上総利益と一致しております。

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注1)

合計

(注2)

 

電子

薄膜

サーマル

ファインケミカル・リサイクル

サプライチェーン支援

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

日本

3,254

2,282

3,875

11,837

2,363

23,612

160

23,773

アジア(日本以外)

65

4,695

1,454

159

3,324

9,699

280

9,980

欧州

18

421

42

5,167

5,650

5,650

北米

2,999

1,901

155

3,067

8,124

8,124

顧客との契約から生じる収益

6,337

9,300

5,528

20,231

5,688

47,086

440

47,527

外部顧客への売上高

6,337

9,300

5,528

20,231

5,688

47,086

440

47,527

セグメント間の内部売上高又は振替高

6,337

9,300

5,528

20,231

5,688

47,086

440

47,527

セグメント利益

2,312

3,480

2,121

6,341

354

14,610

59

14,670

(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に仕入製品等の販売であります。

(注2)セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の売上総利益と一致しております。

 

 

4.報告セグメントの変更等に関する事項

 

当連結会計年度より、事業内容をより適正に表示するため、報告セグメントの名称を「ケミカル」から「ファインケミカル・リサイクル」に変更しております。当該変更は、セグメント名称のみの変更であるため、セグメント情報に与える影響はありません。

なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

当連結会計年度より「その他」に含まれていた「サプライチェーン支援」について、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載しており、前連結会計年度の数値は変更後のセグメント区分に組替えた数値となっております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

地域

日本

アジア

(日本以外)

北米

欧州

合計

外部顧客への

売上高

22,758

9,599

8,399

7,357

48,115

(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2 北米地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるアメリカの売上高8,398百万円

が含まれております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

デノラ・ペルメレック株式会社

10,486

ファインケミカル・リサイクル

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

地域

日本

アジア

(日本以外)

北米

欧州

合計

外部顧客への

売上高

23,773

9,980

8,124

5,650

47,527

(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2 北米地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるアメリカの売上高8,117百万円

が含まれております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

デノラ・ペルメレック株式会社

11,271

ファインケミカル・リサイクル

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

 

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 

親会社及び法人主要株主等

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

法人主要株主

田中貴金属工業株式会社

東京都

千代田区

500

貴金属製品製造・販売

(被所有)

直接

20.31

仕入先

販売先

原材料の仕入

(注)

985

買掛金

製品の販売

(注)

80

売掛金

12

外注費

156

未払金

9

雑費

6

未払費用

 

 

 

 

 

 

 

支払手数料

1

未払金

0

取引条件及び取引条件の決定方針

(注)製品の販売及び原材料の仕入等については、市場価格を参考に決定しております。

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

法人主要株主

田中貴金属工業株式会社

東京都

中央区

500

貴金属製品製造・販売

(被所有)

直接

17.32

仕入先

販売先

原材料の仕入

(注)

217

買掛金

製品の販売

(注)

1,350

売掛金

16

外注費

153

未払金

12

雑費

1

未払費用

 

 

 

 

 

 

 

支払手数料

1

未払金

0

取引条件及び取引条件の決定方針

(注)1.製品の販売及び原材料の仕入等については、市場価格を参考に決定しております。

2.田中貴金属工業株式会社は、2024年4月1日付で本社を移転しております。

 

 

(1株当たり情報)

 

 前連結会計年度

(自 2022年7月1日

  至 2023年6月30日)

 当連結会計年度

(自 2023年7月1日

  至 2024年6月30日)

1株当たり純資産額

2,107.17

2,455.37

1株当たり当期純利益金額

449.17

322.47

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

447.33

321.26

(注)1.当社は、2024年7月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

純資産の部の合計額(百万円)

44,369

60,512

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

234

224

(うち新株予約権(百万円))

(83)

(83)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

44,134

60,287

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

20,945

24,553

 

3.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年7月1日

  至 2023年6月30日)

 当連結会計年度

(自 2023年7月1日

  至 2024年6月30日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益金額

(百万円)

9,406

7,410

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)

9,406

7,410

期中平均株式数(千株)

20,941

22,980

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(千株)

86

86

(うち新株予約権(千株))

(86)

(86)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

(重要な後発事象)

 

1.株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更

  2024年5月10日開催の取締役会決議に基づき、2024年7月1日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

 

  (1)株式分割の目的

   株式の分割をおこない、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を

整えるとともに、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としています。

 

(2)株式分割の概要

   ①分割の方法

    2024年6月30日(日曜日)(同日は株主名義代理人の休業日につき、実質は2024年6月28日(金曜日))を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、1株につき3株の割合をもって分割いたしました。

 

    ②分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数

8,463,212株

今回の分割により増加する株式数

16,926,424株

株式分割後の発行済株式総数

25,389,636株

株式分割後の発行可能株式総数

50,014,560株

 

   ③分割の日程

基準日公告日

2024年6月14日(金曜日)

基準日

2024年6月30日(日曜日)

効力発生日

2024年7月1日(月曜日)

 

(3)株式分割に伴う定款の一部変更

①変更の理由

    今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2024年7月1日(月曜日)をもって、当社定款第5条の発行可能株式総数を変更いたしました。

 

②変更の内容

    変更の内容は以下のとおりです。

                              (下線は変更部分を示す。)

現行定款

変更後

(発行可能株式総数)

第5条 当会社の発行可能株式総数は、1667万1520株とする。

 

(発行可能株式総数)

第5条 当会社の発行可能株式総数は、5001万4560株とする。

 

③定款変更の日程

効力発生日

2024年7月1日(月曜日)

 

(4)その他

①資本金の額の変更

    今回の株式分割に際し、資本金の額の変更はありません。

 

②2024年6月期の期末配当について

    今回の株式分割は、2024年7月1日を効力発生日としておりますので、2024年6月30日を基準日とする2024年6月期の期末配当については、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

12,700

12,700

1年以内に返済予定の長期借入金

3,166

3,291

0.55

1年以内に返済予定のリース債務

121

168

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

5,622

5,300

0.71

2025年~2029年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

465

594

2025年~2030年

合計

22,077

22,055

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

2,174

1,699

1,034

379

リース債務

126

105

64

146

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

 (累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

10,128

21,124

33,359

47,527

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)

2,052

4,305

6,965

10,690

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額

(百万円)

1,431

2,985

4,843

7,410

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

68.33

139.36

215.65

322.47

 

 (会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額

(円)

68.33

70.96

75.66

104.54

(注)当社は、2024年7月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。当連結会計年度の1株当たり四半期(当期)純利益金額及び1株当たり四半期純利益金額は、当該株式分割が当期首に行われたものと仮定して算定しております。