2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年6月30日)

当事業年度

(2022年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,682

3,324

受取手形

163

160

売掛金

※2,※3 5,350

※2,※3 5,127

商品及び製品

1,751

1,826

仕掛品

3,643

4,607

原材料及び貯蔵品

24,237

34,880

前払費用

98

105

未収消費税等

2,540

1,669

デリバティブ債権

929

その他

※3 11

※3 17

流動資産合計

41,480

52,649

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

3,305

3,581

構築物

179

223

機械及び装置

5,084

10,014

車両運搬具

1

3

工具、器具及び備品

75

95

土地

1,727

1,727

リース資産

90

63

建設仮勘定

1,471

1,588

有形固定資産合計

11,935

17,298

無形固定資産

 

 

ソフトウエア仮勘定

148

289

特許権

1

1

ソフトウエア

39

50

電話加入権

2

2

施設利用権

12

1

商標権

0

0

無形固定資産合計

205

346

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

20

18

関係会社株式

359

359

保険積立金

60

65

長期前払費用

0

繰延税金資産

1,159

1,398

その他

43

65

貸倒引当金

1

1

投資その他の資産合計

1,641

1,906

固定資産合計

13,782

19,551

資産合計

55,262

72,200

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年6月30日)

当事業年度

(2022年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※3 6,036

※3 11,350

短期借入金

※1 5,700

※1 8,200

1年内返済予定の長期借入金

2,184

2,764

リース債務

26

22

未払金

※3 1,839

※3 2,317

未払法人税等

3,840

2,462

賞与引当金

360

343

役員賞与引当金

116

138

設備関係未払金

76

199

前受金

114

535

その他

※3 105

※3 133

流動負債合計

20,400

28,467

固定負債

 

 

長期借入金

5,518

6,224

リース債務

63

40

長期未払金

401

401

退職給付引当金

714

755

資産除去債務

26

26

その他

4

4

固定負債合計

6,728

7,453

負債合計

27,129

35,920

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,445

5,445

資本剰余金

 

 

資本準備金

5,414

5,414

その他資本剰余金

1,616

1,642

資本剰余金合計

7,030

7,056

利益剰余金

 

 

利益準備金

9

9

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

80

80

繰越利益剰余金

16,884

24,967

利益剰余金合計

16,973

25,056

自己株式

1,412

1,363

株主資本合計

28,037

36,195

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

3

1

評価・換算差額等合計

3

1

新株予約権

92

83

純資産合計

28,132

36,280

負債純資産合計

55,262

72,200

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2020年7月1日

 至 2021年6月30日)

当事業年度

(自 2021年7月1日

 至 2022年6月30日)

売上高

 

 

製品売上高

※2 33,572

※2 45,176

商品売上高

76

103

売上高合計

33,648

45,280

売上原価

 

 

製品売上原価

 

 

製品期首棚卸高

932

1,751

当期製品製造原価

※2 20,787

※2 28,963

合計

21,719

30,715

他勘定振替高

75

478

製品期末棚卸高

1,751

1,825

製品売上原価

19,892

28,411

商品売上原価

 

 

商品期首棚卸高

0

当期商品仕入高

58

698

合計

58

698

商品期末棚卸高

0

商品売上原価

58

698

売上原価合計

19,951

29,109

売上総利益

13,697

16,170

販売費及び一般管理費

※1,※2 3,256

※1,※2 3,140

営業利益

10,440

13,029

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

デリバティブ評価益

0

929

受取配当金

105

0

受取家賃

15

13

為替差益

155

その他

※2 22

※2 20

営業外収益合計

299

964

営業外費用

 

 

支払利息

54

118

為替差損

587

その他

14

9

営業外費用合計

69

714

経常利益

10,670

13,279

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

8

特別損失合計

8

税引前当期純利益

10,661

13,279

法人税、住民税及び事業税

4,144

4,389

法人税等調整額

478

238

法人税等合計

3,666

4,151

当期純利益

6,995

9,128

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

5,445

5,414

5,414

9

80

10,347

10,436

7,249

14,046

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

5,445

5,414

5,414

9

80

10,347

10,436

7,249

14,046

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

458

458

 

458

当期純利益

 

 

 

 

 

 

6,995

6,995

 

6,995

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

1

1

自己株式の処分

 

 

1,616

1,616

 

 

 

 

5,838

7,455

新株予約権の行使

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,616

1,616

6,536

6,536

5,837

13,991

当期末残高

5,445

5,414

1,616

7,030

9

80

16,884

16,973

1,412

28,037

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1

1

92

14,139

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

1

1

92

14,139

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

458

当期純利益

 

 

 

6,995

自己株式の取得

 

 

 

1

自己株式の処分

 

 

 

7,455

新株予約権の行使

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2

2

2

当期変動額合計

2

2

13,993

当期末残高

3

3

92

28,132

 

 

 

当事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

5,445

5,414

1,616

7,030

9

80

16,884

16,973

1,412

28,037

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

5,445

5,414

1,616

7,030

9

80

16,884

16,973

1,412

28,037

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,045

1,045

 

1,045

当期純利益

 

 

 

 

 

 

9,128

9,128

 

9,128

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

32

32

 

 

 

 

33

65

新株予約権の行使

 

 

6

6

 

 

 

 

15

8

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

25

25

8,083

8,083

48

8,157

当期末残高

5,445

5,414

1,642

7,056

9

80

24,967

25,056

1,363

36,195

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

3

3

92

28,132

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

3

3

92

28,132

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

1,045

当期純利益

 

 

 

9,128

自己株式の取得

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

65

新株予約権の行使

 

 

 

8

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1

1

8

10

当期変動額合計

1

1

8

8,147

当期末残高

1

1

83

36,280

 

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

 

②その他有価証券

市場価格ない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ……時価法

 

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

①製品・仕掛品

材料費部分は総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、加工費部分は個別法による原価法を採用しております。

 

②原材料

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。なお、原材料の評価に際しては、金属の属性及び用途を考慮のうえ、分類した種類単位をもって、評価方法適用単位としております。

 

③商品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

①2007年3月31日以前に取得したものは旧定率法を採用しております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、旧定額法を採用しております。

 

②2007年4月1日以降に取得したものは定率法を採用しております。

ただし、建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。また、機械装置の一部については、取替法を採用しております。

 

③2016年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を含む)及び構築物については、定額法を採用しておりま

す。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物・構築物    3年~38年

機械及び装置    3年~10年

車両運搬具     3年~4年

工具、器具及び備品 3年~20年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

(3)少額減価償却資産

取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却を行っております。

 

(4)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担分を計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社は、主として電子・薄膜・サーマル・ケミカル製品等の製造及び販売を行っており、これらの製品販売については、製品の引渡時点又は検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該製品の引渡時点又は検収時点で収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(2)ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

 

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…………金利スワップ

ヘッジ対象…………借入金の利息

 

③ヘッジ方針

主に当社の内規である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。

 

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計と相場変動の累計を基礎にして、有効性を評価しております。

 

(3)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 

(4)棚卸資産及び固定資産の振替額

当社は、保有する貴金属資産の利用実態を見直しし、保有目的の変更により、棚卸資産と有形固定資産の間で振替えを実施しております。

当事業年度において、保有目的の変更により、棚卸資産の一部を有形固定資産に振替えております。これにより「商品及び製品」が478百万円、「原材料及び貯蔵品」が4,090百万円減少し、「機械及び装置」が4,617百万円増加しております。また、「仕掛品」が115百万円増加し、「建設仮勘定」が164百万円減少しております。

 

前事業年度

(自 2020年7月1日

  至 2021年6月30日)

当事業年度

(自 2021年7月1日

  至 2022年6月30日)

 

増減額(百万円)

増減額(百万円)

商品及び製品

△75

△478

原材料及び貯蔵品

△218

△4,090

仕掛品

△547

115

機械及び装置

293

4,617

建設仮勘定

547

△164

 

 

 

(重要な会計上の見積り)

当社の財務諸表の作成にあたり、重要な会計上の見積りの内容は、次のとおりです。

 

棚卸資産

 ①当事業年度の個別財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

商品及び製品

1,751百万円

1,826百万円

仕掛品

3,643

4,607

原材料及び貯蔵品

24,237

34,880

29,632

41,314

 

 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は、棚卸資産を総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によって評価しておりますが、取り扱いの多いプラチナグループメタルは国際商品市場で活発に取引されており、供給国及び需要国の政治経済動向、為替相場等、世界のさまざまな要因により、その価格は変動しており、当社の翌会計年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、当社は、従来は輸出販売においては主に輸出通関時に収益を認識しておりましたが、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識することとしております。

この結果、売上高、売上原価、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。

なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、期首の繰越利益剰余金に与える影響はありません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

 

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響)

新型コロナウイルス感染拡大による当社の事業への影響につきましては、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1.当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2021年6月30日)

当事業年度

(2022年6月30日)

貸出コミットメントの総額

15,000

百万円

30,000

百万円

貸出実行残高

5,000

 

7,500

 

差引額

10,000

 

22,500

 

 

※2.債権流動化に伴う買戻し義務

 

前事業年度

(2021年6月30日)

当事業年度

(2022年6月30日)

債権流動化に伴う買戻し義務

743

百万円

1,587

百万円

 

※3.関係会社に対する金銭債権

 

前事業年度

(2021年6月30日)

当事業年度

(2022年6月30日)

短期金銭債権

52

百万円

20

百万円

短期金銭債務

1,057

 

205

 

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度4%、当事業年度5%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度96%、当事業年度95%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2020年7月1日

  至 2021年6月30日)

 当事業年度

(自 2021年7月1日

  至 2022年6月30日)

役員報酬

192百万円

184百万円

給料手当

427

490

賞与引当金繰入額

203

190

退職給付費用

23

27

株式報酬費用

38

59

旅費交通費

23

40

減価償却費

19

34

賃借料

93

98

役員賞与引当金繰入額

116

138

支払手数料

471

557

研究開発費

924

548

 

 

※2 関係会社との取引高

 

 前事業年度

(自 2020年7月1日

  至 2021年6月30日)

 当事業年度

(自 2021年7月1日

  至 2022年6月30日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

売上高

194

百万円

206

百万円

仕入高

3,558

 

6,361

 

販売費及び一般管理費

380

 

392

 

営業取引以外の取引による取引高

7

 

7

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2021年6月30日)

 

当事業年度

(2022年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

賞与引当金

110

百万円

 

105

百万円

退職給付引当金

218

 

 

231

 

長期未払金

123

 

 

123

 

未払事業税

197

 

 

125

 

役員賞与引当金

35

 

 

42

 

棚卸資産

1,222

 

 

1,445

 

精製回収費用

285

 

 

500

 

その他

366

 

 

346

 

繰延税金資産小計

2,559

 

 

2,919

 

評価性引当額

△1,396

 

 

△1,517

 

繰延税金資産合計

1,163

 

 

1,401

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他

△4

 

 

△3

 

繰延税金負債合計

△4

 

 

△3

 

繰延税金資産の純額

1,159

 

 

1,398

 

 

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前事業年度

(2021年6月30日)

 

当事業年度

(2022年6月30日)

固定資産-繰延税金資産

1,159

百万円

 

1,398

百万円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2021年6月30日)

 

当事業年度

(2022年6月30日)

法定実効税率

30.6%

 

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.0

 

試験研究費等税額控除

△1.1

 

損金処理した役員賞与

0.2

 

住民税均等割

0.1

 

評価性引当額の増加

5.3

 

その他

△0.7

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.4

 

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引等期末残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

7,194

524

37

7,681

4,099

242

3,581

構築物

426

64

8

481

258

19

223

機械及び装置

9,159

5,418

140

14,437

4,422

392

10,014

車両運搬具

8

3

11

7

1

3

工具、器具及び備品

347

59

3

403

308

39

95

土地

1,727

1,727

1,727

リース資産

355

355

292

26

63

建設仮勘定

1,471

356

239

1,588

1,588

有形固定資産計

20,691

6,427

430

26,687

9,388

721

17,298

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア仮勘定

289

289

特許権

21

19

0

1

ソフトウエア

112

61

15

50

電話加入権

2

2

施設利用権

159

157

10

1

商標権

0

0

0

リース資産

39

39

無形固定資産計

624

278

26

346

(注)1.当期増減額のうち、主なものは次のとおりです。

機械及び装置の増加額    棚卸資産の固定資産振替      4,713百万円他

 

2.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

 

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1

1

賞与引当金

360

343

360

343

役員賞与引当金

116

138

116

138

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。