【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の状況
・連結子会社の数 3社
・連結子会社の名称 株式会社韓国フルヤメタル
株式会社米国フルヤメタル
株式会社Furuya Eco-Front Technology
(2) 非連結子会社の状況
・非連結子会社の数 １社
・非連結子会社の名称 株式会社Furuya Eco-Front Technology 上海
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
・持分法を適用していない非連結子会社の数 １社
・非連結子会社の名称 株式会社Furuya Eco-Front Technology 上海
(持分法適用の範囲から除いた理由)
各社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社ナノ・キューブ・ジャパンにつきましては、2024年９月１日付で株式会社フルヤ金属を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
イ．製品及び仕掛品
材料費部分は総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、加工費部分は個別法による原価法を採用しております。
ロ．原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。なお、原材料の評価に際しては、金属の属性及び用途を考慮のうえ、分類した種類単位をもって、評価方法の適用単位としております。
ハ．商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
③ デリバティブ
時価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
イ．2007年３月31日以前に取得したものは旧定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、旧定額法を採用しております。
ロ．2007年４月１日以降に取得したものは定率法を採用しております。
ただし、建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。また、機械装置の一部については、取替法を採用しております。
ハ．2016年４月１日以降に取得した建物(附属設備を含む)及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～38年
機械及び装置 ３年～10年
車両運搬具 ３年～４年
工具、器具及び備品 ３年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ 少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却を行っております。
④ リース資産
イ．所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
ロ．所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担分を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主として電子、薄膜、サーマル、ファインケミカル・リサイクル製品等の製造及び販売を行っており、これらの製品販売については、製品の引渡時点又は検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該製品の引渡時点又は検収時点で収益を認識しております。ただし、国内販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。また、輸出販売においてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから概ね６カ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
なお、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる貴金属地金の賃貸によるリース取引は、顧客との契約から生じる収益の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づく、退職給付債務を計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異は、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…………金利スワップ
ヘッジ対象…………借入金の利息
③ ヘッジ方針
主に当社の内規である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計と相場変動の累計を基礎にして、有効性を評価しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金(預入期間が３ヶ月を超える定期預金を除く)及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) 棚卸資産及び固定資産の振替額
当社グループは、保有する貴金属資産の利用実態を見直しし、保有目的の変更により、棚卸資産と有形固定資産の間で振替えを実施しております。
当連結会計年度において、保有目的の変更により、有形固定資産の一部を棚卸資産に、また棚卸資産の一部を有形固定資産に振替えております。これにより「原材料及び貯蔵品」が95百万円減少し、「機械装置及び運搬具」が228百万円減少し、「商品及び製品」が185百万円増加しております。また、「仕掛品」が13百万円増加し、「建設仮勘定」が124百万円増加しております。
|
前連結会計年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
|
当連結会計年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
|
増減額(百万円)
|
増減額(百万円)
|
商品及び製品
|
△234
|
185
|
原材料及び貯蔵品
|
249
|
△95
|
仕掛品
|
257
|
13
|
機械装置及び運搬具
|
28
|
△228
|
建設仮勘定
|
△300
|
124
|
(重要な会計上の見積り)
当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、重要な会計上の見積りの内容は、次のとおりです。
棚卸資産の評価
① 連結財務諸表に計上した金額
|
前連結会計年度
|
当連結会計年度
|
商品及び製品
|
3,898百万円
|
4,146百万円
|
仕掛品
|
5,015
|
5,599
|
原材料及び貯蔵品
|
61,301
|
72,648
|
計
|
70,215
|
82,394
|
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、棚卸資産を総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によって評価しております。期末における再調達原価が取得原価よりも下落している場合には、当該再調達原価で測定し、取得原価との差額は当期の費用として処理しております。
当社グループ製品の原材料は高価な貴金属が大半を占めており、また市場需要に機動的に対応し安定的に供給を果たすために必要な貴金属を保有していることから、種々貴金属価格の変動は当社グループの業績に影響を与えます。特に、プラチナグループメタル(PGM)のうち当社グループで取扱いの多いイリジウム・ルテニウムの取引価格は、主要な貴金属取扱業者の公表する価格を指標として決定されており、これらを主原料とする製品需要動向や投機的要因のほか、供給国及び需要国の政治経済動向、為替相場等、世界のさまざまな要因により、その価格は変動しております。また、プラチナやパラジウム等は国際商品市場で活発に取引されており、同じ要因によりその価格は変動しております。その価格の変動は直接売上高に影響するとともに利益にも少なからず影響を与えます。
これらのリスクに対応するため、当社グループは、海外鉱山会社との緊密な関係維持、原材料調達ルートの複線化、リサイクル原料の使用比率の向上に取り組む等、原材料価格の変動による影響の低減に努めておりますが、全量に対する原材料価格変動リスクの回避は困難であるため、製造及び在庫期間における貴金属価格の動向によっては、価格変動が当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）ほか、関連する 企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2028年６月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた517百万円は、「前受金」58百万円、「その他」458百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「前受金の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた433百万円は、「前受金の増減額」△70百万円、「その他」504百万円として組替えております。
(連結貸借対照表関係)
※１．当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2024年６月30日)
|
当連結会計年度 (2025年６月30日)
|
貸出コミットメントの総額
|
30,000
|
百万円
|
30,000
|
百万円
|
借入実行高
|
12,000
|
|
13,000
|
|
差引額
|
18,000
|
|
17,000
|
|
※２．債権流動化に伴う買戻し義務
|
前連結会計年度 (2024年６月30日)
|
当連結会計年度 (2025年６月30日)
|
債権流動化に伴う買戻し義務
|
3,767
|
百万円
|
2,582
|
百万円
|
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2024年６月30日)
|
当連結会計年度 (2025年６月30日)
|
投資その他の資産 その他 (出資金)
|
119
|
百万円
|
2
|
百万円
|
投資その他の資産 その他 (株式)
|
20
|
百万円
|
－
|
百万円
|
※４ 期末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
|
前連結会計年度 (2024年６月30日)
|
当連結会計年度 (2025年６月30日)
|
受取手形
|
2
|
百万円
|
－
|
百万円
|
(連結損益計算書関係)
※１ 棚卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
|
当連結会計年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
|
棚卸資産評価損
|
16
|
百万円
|
32
|
百万円
|
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
|
当連結会計年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
|
給与手当
|
655
|
百万円
|
719
|
百万円
|
賞与引当金繰入額
|
269
|
|
283
|
|
役員賞与引当金繰入額
|
121
|
|
111
|
|
退職給付費用
|
34
|
|
39
|
|
支払手数料
|
413
|
|
404
|
|
※３ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
|
当連結会計年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
|
|
1,723
|
百万円
|
1,450
|
百万円
|
※４ 助成金収入
前連結会計年度
環境省「令和５年度地域資源循環を通じた脱炭素化に向けた革新的触媒技術の開発・実証事業」における助成金収入641百万円と経済産業省「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」における助成金収入370百万円を営業外収益に計上しております。
当連結会計年度
環境省「令和６年度地域資源循環を通じた脱炭素化に向けた革新的触媒技術の開発・実証事業」における助成金収入760百万円を営業外収益に計上しております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
|
|
前連結会計年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
|
当連結会計年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
|
その他有価証券評価差額金：
|
|
|
|
|
当期発生額
|
△0
|
百万円
|
△1
|
百万円
|
組替調整額
|
－
|
|
－
|
|
法人税等及び税効果調整前
|
△0
|
|
△1
|
|
法人税等及び税効果額
|
－
|
|
－
|
|
その他有価証券評価差額金
|
△0
|
|
△1
|
|
為替換算調整勘定：
|
|
|
|
|
当期発生額
|
35
|
|
△38
|
|
組替調整額
|
－
|
|
－
|
|
法人税等及び税効果調整前
|
35
|
|
△38
|
|
法人税等及び税効果額
|
－
|
|
－
|
|
為替換算調整勘定
|
35
|
|
△38
|
|
退職給付に係る調整額
|
|
|
|
|
当期発生額
|
△19
|
|
△9
|
|
組替調整額
|
27
|
|
2
|
|
法人税等及び税効果調整前
|
7
|
|
△6
|
|
法人税等及び税効果額
|
△2
|
|
2
|
|
退職給付に係る調整額
|
5
|
|
△4
|
|
その他の包括利益合計
|
40
|
|
△44
|
|
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度期首 株式数(株)
|
当連結会計年度増加 株式数(株)
|
当連結会計年度減少 株式数(株)
|
当連結会計年度末 株式数(株)
|
発行済株式
|
|
|
|
|
普通株式
|
7,265,212
|
1,198,000
|
－
|
8,463,212
|
合計
|
7,265,212
|
1,198,000
|
－
|
8,463,212
|
自己株式
|
|
|
|
|
普通株式(注)
|
283,503
|
46
|
4,800
|
278,749
|
合計
|
283,503
|
46
|
4,800
|
278,749
|
(注) １．当連結会計年度増加株式数の発行済株式1,198,000株は2023年12月５日を払込期日とする公募増資による1,044,000株の増加及び2023年12月26日を払込期日とする第三者割当による募集株式の発行による154,000株の増加によるものであります。
２．当連結会計年度増加株式数の普通株式46株は単元未満株式の買取によるものであります。
３．当連結会計年度減少株式数の普通株式4,800株は譲渡制限付株式の付与によるものであります。
４．当社は、2024年７月１日付で普通株式１株を３株に株式分割しております。上記の株式については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分
|
新株予約権の内訳
|
新株予約権の目的となる株式の種類
|
新株予約権の目的となる株式の数(株)
|
当連結会計 年度末残高 (百万円)
|
当連結会計年度期首
|
当連結会計 年度増加
|
当連結会計 年度減少
|
当連結会計 年度末
|
提出会社
|
2010年第１回株式報酬型ストック・オプション としての新株予約権
|
普通株式
|
2,700
|
―
|
―
|
2,700
|
12
|
2011年第２回株式報酬型ストック・オプション としての新株予約権
|
普通株式
|
2,700
|
―
|
―
|
2,700
|
７
|
2012年第３回株式報酬型ストック・オプション としての新株予約権
|
普通株式
|
2,700
|
―
|
―
|
2,700
|
４
|
2013年第４回株式報酬型ストック・オプション としての新株予約権
|
普通株式
|
2,700
|
―
|
―
|
2,700
|
５
|
2014年第５回株式報酬型ストック・オプション としての新株予約権
|
普通株式
|
2,700
|
―
|
―
|
2,700
|
５
|
2015年第６回株式報酬型ストック・オプション としての新株予約権
|
普通株式
|
3,100
|
―
|
―
|
3,100
|
４
|
2016年第７回株式報酬型ストック・オプション としての新株予約権
|
普通株式
|
3,200
|
―
|
―
|
3,200
|
３
|
2017年第８回株式報酬型ストック・オプション としての新株予約権
|
普通株式
|
3,900
|
―
|
―
|
3,900
|
13
|
2018年第９回株式報酬型ストック・オプション としての新株予約権
|
普通株式
|
5,100
|
―
|
―
|
5,100
|
25
|
合計
|
―
|
28,800
|
―
|
―
|
28,800
|
83
|
(注) 新株予約権の目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (百万円)
|
１株当たり配当額 (円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2023年８月８日 定例取締役会
|
普通株式
|
1,780
|
255
|
2023年６月30日
|
2023年９月11日
|
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (百万円)
|
配当の原資
|
１株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2024年８月７日 定例取締役会
|
普通株式
|
2,340
|
利益剰余金
|
286
|
2024年６月30日
|
2024年９月12日
|
(注) １．当社は、2024年７月１日付で普通株式１株を３株に株式分割しております。１株当たり配当額については、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。
２．１株当たり配当額286円には、プライム市場上場記念配30円が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度期首 株式数(株)
|
当連結会計年度増加 株式数(株)
|
当連結会計年度減少 株式数(株)
|
当連結会計年度末 株式数(株)
|
発行済株式
|
|
|
|
|
普通株式
|
8,463,212
|
16,926,424
|
－
|
25,389,636
|
合計
|
8,463,212
|
16,926,424
|
－
|
25,389,636
|
自己株式
|
|
|
|
|
普通株式(注)
|
278,749
|
557,546
|
22,700
|
813,595
|
合計
|
278,749
|
557,546
|
22,700
|
813,595
|
(注) １．当連結会計年度増加株式数の発行済株式16,926,424株は、2024年７月１日付で行った普通株式１株につき３株の株式分割によるものであります。
２．当連結会計年度増加株式数の自己株式557,546株のうち、557,498株は2024年７月１日付で行った普通株式１株につき３株の株式分割によるもの、48株は単元未満株式の買取によるものであります。
３．当連結会計年度減少株式数の普通株式22,700株のうち、17,000株は譲渡制限付株式の付与によるもの、5,700株はストックオプションとしての新株予約権の行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分
|
新株予約権の内訳
|
新株予約権の目的となる株式の種類
|
新株予約権の目的となる株式の数(株)
|
当連結会計 年度末残高 (百万円)
|
当連結会計年度期首
|
当連結会計 年度増加
|
当連結会計 年度減少
|
当連結会計 年度末
|
提出会社
|
2010年第１回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権
|
普通株式
|
8,100
|
―
|
―
|
8,100
|
12
|
2011年第２回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権
|
普通株式
|
8,100
|
―
|
―
|
8,100
|
７
|
2012年第３回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権
|
普通株式
|
8,100
|
―
|
―
|
8,100
|
４
|
2013年第４回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権
|
普通株式
|
8,100
|
―
|
―
|
8,100
|
５
|
2014年第５回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権
|
普通株式
|
8,100
|
―
|
―
|
8,100
|
５
|
2015年第６回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権
|
普通株式
|
9,300
|
―
|
900
|
8,400
|
４
|
2016年第７回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権
|
普通株式
|
9,600
|
―
|
1,200
|
8,400
|
２
|
2017年第８回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権
|
普通株式
|
11,700
|
―
|
1,500
|
10,200
|
11
|
2018年第９回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権
|
普通株式
|
15,300
|
―
|
2,100
|
13,200
|
21
|
合計
|
―
|
86,400
|
―
|
5,700
|
80,700
|
77
|
(注) 当社は、2024年７月１日付で普通株式１株を３株に株式分割を行っております。上記内容は、当該株式分割による調整後の株式数及び金額を記載しております。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (百万円)
|
１株当たり配当額 (円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2024年８月７日 定例取締役会
|
普通株式
|
2,340
|
286
|
2024年６月30日
|
2024年９月12日
|
(注) １．当社は、2024年７月１日付で普通株式１株を３株に株式分割しております。１株当たり配当額については、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。
２．１株当たり配当額286円には、プライム市場上場記念配30円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (百万円)
|
配当の原資
|
１株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2025年８月７日 定例取締役会
|
普通株式
|
2,359
|
利益剰余金
|
96
|
2025年６月30日
|
2025年９月11日
|
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前連結会計年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
|
当連結会計年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
|
現金及び預金勘定
|
12,300
|
百万円
|
13,047
|
百万円
|
預入期間が３か月を超える定期預金
|
△2
|
|
△2
|
|
現金及び現金同等物
|
12,298
|
|
13,044
|
|
(リース取引関係)
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
環境省「令和４～５年度地域資源循環を通じた脱炭素化に向けた革新的触媒技術の開発・実証事業」における生産設備「機械及び装置」、「工具・器具及び備品」であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、生産設備「機械及び装置」、「工具・器具及び備品」であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金の運用を原則として元本の償還及び利息の支払いについて確実性の高い金融商品によるものとし、安全性・流動性(換金性、市場性)・収益性を考慮して行っております。
また、資金の調達については、株式市場からの資金調達及び、銀行等金融機関からの借入により行っております。
デリバティブ取引は、外貨建取引の為替変動リスク、並びに借入金の金利変動リスクを回避するためにのみ利用し、投機目的による取引は行わない方針としております。
(2) 金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引の重要度に応じて、適宜与信管理に関する定め等を設け、取引先ごとに債権の期日管理及び残高管理を行うとともに、重要な取引先の信用状況について逐次把握することとしております。
当社グループが、投資有価証券として保有している株式は、主に業務上の関係を有する上場企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的にこれらの時価や発行体の財務状況等を把握し、リスク軽減に努めております。
デリバティブ取引に関しては、為替予約取引等は為替相場の変動によるリスクを、金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクを有しておりますが、為替予約取引及び金利スワップ取引は、取引の相手方が信用度の高い国内の金融機関であることから、信用リスクはほとんどないと認識しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金については、その支払期日が１年以内となっております。
借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に長期運転資金及び設備投資資金に係る資金調達であります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社が月次資金計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年６月30日)
|
連結貸借対照表計上額 (百万円)
|
時価 (百万円)
|
差額 (百万円)
|
(1) 投資有価証券(※２)
|
7
|
7
|
－
|
資産計
|
7
|
7
|
－
|
(1) リース債務(１年内含む)
|
763
|
752
|
△10
|
(2) 長期借入金(１年内含む)
|
8,592
|
8,477
|
△115
|
負債計
|
9,355
|
9,229
|
△126
|
デリバティブ取引
|
1,594
|
1,594
|
－
|
(※１) 「現金及び預金」、「売掛金」、「受取手形」、「未収消費税等」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」並びに「未払法人税等」については、現金であること、及び預金、売掛金、受取手形、未収消費税等、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金並びに未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
(単位：百万円)
|
区分
|
前連結貸借対照表計上額 (2024年６月30日)
|
非上場株式
|
36
|
(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で示しております。
当連結会計年度(2025年６月30日)
|
連結貸借対照表計上額 (百万円)
|
時価 (百万円)
|
差額 (百万円)
|
(1) 投資有価証券(※２)
|
5
|
5
|
－
|
資産計
|
5
|
5
|
－
|
(1) リース債務(１年内含む)
|
591
|
577
|
△14
|
(2) 長期借入金(１年内含む)
|
15,200
|
14,892
|
△308
|
負債計
|
15,792
|
15,469
|
△322
|
デリバティブ取引(※３)
|
(124)
|
(124)
|
－
|
(※１) 「現金及び預金」、「売掛金」、「受取手形」、「未収消費税等」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」並びに「未払法人税等」については、現金であること、及び預金、売掛金、受取手形、未収消費税等、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金並びに未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
(単位：百万円)
|
区分
|
当連結貸借対照表計上額 (2025年６月30日)
|
非上場株式
|
46
|
(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で示しております。
(注)１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年６月30日)
|
１年以内 (百万円)
|
１年超 ５年以内 (百万円)
|
５年超 10年以内 (百万円)
|
10年超 (百万円)
|
現金及び預金
|
12,300
|
－
|
－
|
－
|
受取手形
|
178
|
－
|
－
|
－
|
売掛金
|
6,074
|
－
|
－
|
－
|
合計
|
18,553
|
－
|
－
|
－
|
当連結会計年度(2025年６月30日)
|
１年以内 (百万円)
|
１年超 ５年以内 (百万円)
|
５年超 10年以内 (百万円)
|
10年超 (百万円)
|
現金及び預金
|
13,047
|
－
|
－
|
－
|
受取手形
|
143
|
－
|
－
|
－
|
売掛金
|
3,451
|
－
|
－
|
－
|
合計
|
16,641
|
－
|
－
|
－
|
(注)２．金銭債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年６月30日)
|
１年以内 (百万円)
|
１年超 ５年以内 (百万円)
|
５年超 10年以内 (百万円)
|
10年超 (百万円)
|
リース債務(１年内含む)
|
168
|
442
|
151
|
－
|
長期借入金(１年内含む)
|
3,291
|
5,286
|
14
|
－
|
合計
|
3,460
|
5,729
|
166
|
－
|
当連結会計年度(2025年６月30日)
|
１年以内 (百万円)
|
１年超 ５年以内 (百万円)
|
５年超 10年以内 (百万円)
|
10年超 (百万円)
|
リース債務(１年内含む)
|
123
|
467
|
0
|
－
|
長期借入金(１年内含む)
|
4,374
|
10,826
|
－
|
－
|
合計
|
4,497
|
11,294
|
0
|
－
|
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年６月30日)
区分
|
時価(百万円)
|
レベル１
|
レベル２
|
レベル３
|
合計
|
投資有価証券
|
|
|
|
|
その他有価証券
|
|
|
|
|
株式
|
7
|
－
|
－
|
7
|
デリバティブ取引
|
－
|
1,594
|
－
|
1,594
|
資産計
|
7
|
1,594
|
－
|
1,602
|
当連結会計年度(2025年６月30日)
区分
|
時価(百万円)
|
レベル１
|
レベル２
|
レベル３
|
合計
|
投資有価証券
|
|
|
|
|
その他有価証券
|
|
|
|
|
株式
|
5
|
－
|
－
|
5
|
デリバティブ取引
|
－
|
(124)
|
－
|
(124)
|
資産計
|
5
|
(124)
|
－
|
(118)
|
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年６月30日)
区分
|
時価(百万円)
|
レベル１
|
レベル２
|
レベル３
|
合計
|
リース債務(１年内含む)
|
－
|
752
|
－
|
752
|
長期借入金(１年内含む)
|
－
|
8,477
|
－
|
8,477
|
負債計
|
－
|
9,229
|
－
|
9,229
|
当連結会計年度(2025年６月30日)
区分
|
時価(百万円)
|
レベル１
|
レベル２
|
レベル３
|
合計
|
リース債務(１年内含む)
|
－
|
577
|
－
|
577
|
長期借入金(１年内含む)
|
－
|
14,892
|
－
|
14,892
|
負債計
|
－
|
15,469
|
－
|
15,469
|
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの時価は、取引先金融機関等より提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務(１年内含む)
時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
長期借入金(１年内含む)
時価については、元利金の合計額を新規に同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2024年６月30日)
|
種類
|
連結貸借対照表計上額(百万円)
|
取得原価(百万円)
|
差額(百万円)
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
|
(1) 株式
|
7
|
4
|
2
|
(2) 債券
|
|
|
|
① 国債・
地方債等
|
－
|
－
|
－
|
② 社債
|
－
|
－
|
－
|
③ その他
|
－
|
－
|
－
|
(3) その他
|
－
|
－
|
－
|
小計
|
7
|
4
|
2
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
|
(1) 株式
|
－
|
－
|
－
|
(2) 債券
|
|
|
|
① 国債・
地方債等
|
－
|
－
|
－
|
② 社債
|
－
|
－
|
－
|
③ その他
|
－
|
－
|
－
|
(3) その他
|
－
|
－
|
－
|
小計
|
－
|
－
|
－
|
合計
|
7
|
4
|
2
|
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額36百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2025年６月30日)
|
種類
|
連結貸借対照表計上額(百万円)
|
取得原価(百万円)
|
差額(百万円)
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
|
(1) 株式
|
5
|
4
|
1
|
(2) 債券
|
|
|
|
① 国債・
地方債等
|
－
|
－
|
－
|
② 社債
|
－
|
－
|
－
|
③ その他
|
－
|
－
|
－
|
(3) その他
|
－
|
－
|
－
|
小計
|
5
|
4
|
1
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
|
(1) 株式
|
－
|
－
|
－
|
(2) 債券
|
|
|
|
① 国債・
地方債等
|
－
|
－
|
－
|
② 社債
|
－
|
－
|
－
|
③ その他
|
－
|
－
|
－
|
(3) その他
|
－
|
－
|
－
|
小計
|
－
|
－
|
－
|
合計
|
5
|
4
|
1
|
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額46百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2024年６月30日)
区分
|
取引の種類
|
契約額等 (百万円)
|
契約額等のうち １年超 (百万円)
|
時価 (百万円)
|
評価損益 (百万円)
|
市場取引以外 の取引
|
為替予約取引
|
|
|
|
|
売建
|
|
|
|
|
米ドル
|
890
|
－
|
951
|
△61
|
市場取引以外 の取引
|
為替予約取引
|
|
|
|
|
買建
|
|
|
|
|
米ドル
|
18,810
|
－
|
20,467
|
1,656
|
当連結会計年度(2025年６月30日)
区分
|
取引の種類
|
契約額等 (百万円)
|
契約額等のうち １年超 (百万円)
|
時価 (百万円)
|
評価損益 (百万円)
|
市場取引以外 の取引
|
為替予約取引
|
|
|
|
|
売建
|
|
|
|
|
米ドル
|
－
|
－
|
－
|
－
|
市場取引以外 の取引
|
為替予約取引
|
|
|
|
|
買建
|
|
|
|
|
米ドル
|
20,955
|
－
|
20,830
|
△124
|
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
会計関連
前連結会計年度(2024年６月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年６月30日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
また、連結子会社１社は確定拠出制度を採用しております。
２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
|
|
前連結会計年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
|
当連結会計年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
|
退職給付債務の期首残高
|
843
|
百万円
|
901
|
百万円
|
勤務費用
|
80
|
|
117
|
|
数理計算上の差異の発生額
|
19
|
|
9
|
|
退職給付の支払額
|
△41
|
|
△47
|
|
退職給付債務の期末残高
|
901
|
|
980
|
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(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
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|
|
|
前連結会計年度 (2024年６月30日)
|
当連結会計年度 (2025年６月30日)
|
非積立型制度の退職給付債務
|
901
|
百万円
|
980
|
百万円
|
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額
|
901
|
|
980
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債
|
901
|
|
980
|
|
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額
|
901
|
|
980
|
|
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
|
|
前連結会計年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
|
当連結会計年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
|
勤務費用
|
80
|
百万円
|
117
|
百万円
|
利息費用
|
－
|
|
－
|
|
数理計算上の差異の費用処理額
|
14
|
|
15
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用
|
94
|
|
132
|
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(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
|
|
前連結会計年度 (2024年６月30日)
|
当連結会計年度 (2025年６月30日)
|
数理計算上の差異
|
△5
|
百万円
|
6
|
百万円
|
合計
|
△5
|
|
6
|
|
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
|
|
前連結会計年度 (2024年６月30日)
|
当連結会計年度 (2025年６月30日)
|
未認識数理計算上の差異
|
△32
|
百万円
|
△26
|
百万円
|
合計
|
△32
|
|
△26
|
|
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
|
|
|
|
前連結会計年度 (2024年６月30日)
|
当連結会計年度 (2025年６月30日)
|
割引率
|
0.00
|
％
|
0.00
|
％
|
予想昇給率
|
5.79
|
％
|
5.79
|
％
|
３．確定拠出制度に係る退職給付費用の額
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度４百万円、当連結会計年度５百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
2010年第１回 株式報酬型 ストック・オプション
|
2011年第２回 株式報酬型 ストック・オプション
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役 ５名
|
当社取締役 ５名
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注)
|
普通株式 11,400株
|
普通株式 10,800株
|
付与日
|
2010年10月18日
|
2011年10月17日
|
権利確定条件
|
①新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2039年10月19日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。②上記①にかかわらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、当社が定める「組織再編成行為時における新株予約権の取扱い」に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。 ・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間 ③各新株予約権の一部行使はできないものとする。
|
①新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2040年10月18日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。②上記①にかかわらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、当社が定める「組織再編成行為時における新株予約権の取扱い」に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。 ・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間 ③各新株予約権の一部行使はできないものとする。
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
権利行使期間
|
自 2010年10月19日 至 2040年10月18日
|
自 2011年10月18日 至 2041年10月17日
|
(注) １．株式数に換算して記載しております。
２．当社は、2024年７月１日付で普通株式１株を３株に株式分割しております。上記の株式数については、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
|
2012年第３回 株式報酬型 ストック・オプション
|
2013年第４回 株式報酬型 ストック・オプション
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役 ５名
|
当社取締役 ５名
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注)
|
普通株式 10,800株
|
普通株式 10,800株
|
付与日
|
2012年10月17日
|
2013年10月17日
|
権利確定条件
|
①新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2041年10月18日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。②上記①にかかわらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、当社が定める「組織再編成行為時における新株予約権の取扱い」に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。 ・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間 ③各新株予約権の一部行使はできないものとする。
|
①新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2042年10月18日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。②上記①にかかわらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、当社が定める「組織再編成行為時における新株予約権の取扱い」に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。 ・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間 ③各新株予約権の一部行使はできないものとする。
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
権利行使期間
|
自 2012年10月18日 至 2042年10月17日
|
自 2013年10月18日 至 2043年10月17日
|
(注) １．株式数に換算して記載しております。
２．当社は、2024年７月１日付で普通株式１株を３株に株式分割しております。上記の株式数については、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
|
2014年第５回 株式報酬型 ストック・オプション
|
2015年第６回 株式報酬型 ストック・オプション
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役 ５名
|
当社取締役 ６名
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注)
|
普通株式 10,800株
|
普通株式 11,700株
|
付与日
|
2014年10月17日
|
2015年10月16日
|
権利確定条件
|
①新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2043年10月18日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。②上記①にかかわらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、当社が定める「組織再編成行為時における新株予約権の取扱い」に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。 ・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間 ③各新株予約権の一部行使はできないものとする。
|
①新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2044年10月17日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。②上記①にかかわらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、当社が定める「組織再編成行為時における新株予約権の取扱い」に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。 ・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間 ③各新株予約権の一部行使はできないものとする。
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
権利行使期間
|
自 2014年10月18日 至 2044年10月17日
|
自 2015年10月17日 至 2045年10月16日
|
(注) １．株式数に換算して記載しております。
２．当社は、2024年７月１日付で普通株式１株を３株に株式分割しております。上記の株式数については、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
|
2016年第７回 株式報酬型 ストック・オプション
|
2017年第８回 株式報酬型 ストック・オプション
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役 ６名
|
当社取締役 ５名
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注)
|
普通株式 12,600株
|
普通株式 13,200株
|
付与日
|
2016年10月17日
|
2017年10月17日
|
権利確定条件
|
①新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2045年10月18日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。②上記①にかかわらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、当社が定める「組織再編成行為時における新株予約権の取扱い」に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。 ・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間 ③各新株予約権の一部行使はできないものとする。
|
①新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2046年10月18日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。②上記①にかかわらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、当社が定める「組織再編成行為時における新株予約権の取扱い」に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。 ・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間 ③各新株予約権の一部行使はできないものとする。
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
権利行使期間
|
自 2016年10月18日 至 2046年10月17日
|
自 2017年10月18日 至 2047年10月17日
|
(注) １．株式数に換算して記載しております。
２．当社は、2024年７月１日付で普通株式１株を３株に株式分割しております。上記の株式数については、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
|
2018年第９回 株式報酬型 ストック・オプション
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役 ５名
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注)
|
普通株式 17,400株
|
付与日
|
2018年10月17日
|
権利確定条件
|
①新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2047年10月18日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。②上記①にかかわらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、当社が定める「組織再編成行為時における新株予約権の取扱い」に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。 ・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間 ③各新株予約権の一部行使はできないものとする。
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
権利行使期間
|
自 2018年10月18日 至 2048年10月17日
|
(注) １．株式数に換算して記載しております。
２．当社は、2024年７月１日付で普通株式１株を３株に株式分割しております。上記の株式数については、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年６月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
2010年第１回 株式報酬型 ストック・オプション
|
2011年第２回 株式報酬型 ストック・オプション
|
権利確定前 (株)
|
|
|
前連結会計年度末
|
―
|
―
|
付与
|
―
|
―
|
失効
|
―
|
―
|
権利確定
|
―
|
―
|
未確定残
|
―
|
―
|
権利確定後 (株)
|
|
|
前連結会計年度末
|
8,100
|
8,100
|
権利確定
|
―
|
―
|
権利行使
|
―
|
―
|
失効
|
―
|
―
|
未行使残
|
8,100
|
8,100
|
|
2012年第３回 株式報酬型 ストック・オプション
|
2013年第４回 株式報酬型 ストック・オプション
|
権利確定前 (株)
|
|
|
前連結会計年度末
|
―
|
―
|
付与
|
―
|
―
|
失効
|
―
|
―
|
権利確定
|
―
|
―
|
未確定残
|
―
|
―
|
権利確定後 (株)
|
|
|
前連結会計年度末
|
8,100
|
8,100
|
権利確定
|
―
|
―
|
権利行使
|
―
|
―
|
失効
|
―
|
―
|
未行使残
|
8,100
|
8,100
|
|
2014年第５回 株式報酬型 ストック・オプション
|
2015年第６回 株式報酬型 ストック・オプション
|
権利確定前 (株)
|
|
|
前連結会計年度末
|
―
|
―
|
付与
|
―
|
―
|
失効
|
―
|
―
|
権利確定
|
―
|
―
|
未確定残
|
―
|
―
|
権利確定後 (株)
|
|
|
前連結会計年度末
|
8,100
|
9,300
|
権利確定
|
―
|
―
|
権利行使
|
―
|
900
|
失効
|
―
|
―
|
未行使残
|
8,100
|
8,400
|
|
2016年第７回 株式報酬型 ストック・オプション
|
2017年第８回 株式報酬型 ストック・オプション
|
権利確定前 (株)
|
|
|
前連結会計年度末
|
―
|
―
|
付与
|
―
|
―
|
失効
|
―
|
―
|
権利確定
|
―
|
―
|
未確定残
|
―
|
―
|
権利確定後 (株)
|
|
|
前連結会計年度末
|
9,600
|
11,700
|
権利確定
|
―
|
―
|
権利行使
|
1,200
|
1,500
|
失効
|
―
|
―
|
未行使残
|
8,400
|
10,200
|
|
2018年第９回 株式報酬型 ストック・オプション
|
権利確定前 (株)
|
|
前連結会計年度末
|
―
|
付与
|
―
|
失効
|
―
|
権利確定
|
―
|
未確定残
|
―
|
権利確定後 (株)
|
|
前連結会計年度末
|
15,300
|
権利確定
|
―
|
権利行使
|
2,100
|
失効
|
―
|
未行使残
|
13,200
|
(注) 当社は、2024年７月１日付で普通株式１株を３株に株式分割しております。上記の株式数については、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
② 単価情報
|
2010年第１回 株式報酬型 ストック・オプション
|
2011年第２回 株式報酬型 ストック・オプション
|
2012年第３回 株式報酬型 ストック・オプション
|
2013年第４回 株式報酬型 ストック・オプション
|
権利行使価格(円)
|
１
|
１
|
１
|
１
|
行使時平均株価 (円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
付与日における
公正な評価単価
(円)
|
1,566.01
|
972.74
|
554.78
|
736.70
|
|
2014年第５回 株式報酬型 ストック・オプション
|
2015年第６回 株式報酬型 ストック・オプション
|
2016年第７回 株式報酬型 ストック・オプション
|
2017年第８回 株式報酬型 ストック・オプション
|
権利行使価格(円)
|
１
|
１
|
１
|
１
|
行使時平均株価 (円)
|
―
|
4,070
|
4,070
|
4,070
|
付与日における
公正な評価単価
(円)
|
664.99
|
518.65
|
316.62
|
1,152.66
|
|
2018年第９回 株式報酬型 ストック・オプション
|
権利行使価格(円)
|
１
|
行使時平均株価 (円)
|
4,070
|
付与日における
公正な評価単価
(円)
|
1,654.76
|
(注) 当社は、2024年７月１日付で普通株式１株を３株に株式分割しております。上記は、当該株式分割による調整後の価格を記載しております。
２．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(譲渡制限付株式報酬)
当社は、以下の通り譲渡制限付き株式報酬として自己株式の処分をおこなっております。
１．譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額および科目名
|
|
(単位：百万円)
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前連結会計年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
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当連結会計年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
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一般管理費の報酬費用
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44
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60
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２．譲渡制限付株式の内容
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2019年 譲渡制限付株式報酬
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2020年 譲渡制限付株式報酬
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2021年 譲渡制限付株式報酬
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決議年月日
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2019年９月26日
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2020年９月28日
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2021年10月21日
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付与対象者の区分及び人数
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当社の取締役６名
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当社の取締役６名
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当社の取締役５名
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株式の種類 及び付与された 株式数
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普通株式 20,700株
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普通株式 20,700株
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普通株式 21,000株
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付与日
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2019年10月25日
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2020年10月19日
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2021年11月12日
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付与日における 公正な評価単価
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1,208.33円
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2,046.66円
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3,106.66円
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譲渡制限期間
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2019年10月25日～ 2049年10月24日
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2020年10月19日～ 2050年10月18日
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2021年11月12日～ 2051年11月11日
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2022年 譲渡制限付株式報酬
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2023年 譲渡制限付株式報酬
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2024年 譲渡制限付株式報酬
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決議年月日
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2022年９月28日
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2023年９月26日
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2024年10月17日
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付与対象者の区分及び人数
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当社の取締役５名
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当社の取締役５名
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当社の取締役４名
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株式の種類 及び付与された 株式数
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普通株式 12,300株
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普通株式 14,400株
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普通株式 17,000株
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付与日
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2022年10月26日
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2023年10月23日
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2024年11月14日
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付与日における 公正な評価単価
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2,743.33円
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3,306.66円
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3,835円
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譲渡制限期間
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2022年10月26日～ 2052年10月25日
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2023年10月23日～ 2053年10月22日
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2024年11月14日～ 2054年11月13日
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譲渡制限解除条件
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当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役であったことを条件として、本割当株式の全部について、本譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除します。 ただし、対象取締役が、当社の取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間が満了する前に上記の地位を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとします。
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(注) 当社は、2024年７月１日付で普通株式１株を３株に株式分割しております。上記の株式数については、当該株式分割による調整後の内容を記載しております。
３．譲渡制限付株式の規模及びその変動状況
前連結会計年度末(株)
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89,100
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付与(株)
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17,000
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没収(株)
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―
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権利確定(株)
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―
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未確定残(株)
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106,100
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(注) 当社は、2024年７月１日付で普通株式１株を３株に株式分割しております。上記の株式数については、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
４．付与日における公正な評価単価の見積方法
恣意性を排除した価額とするため譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議の前営業日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値としております。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前連結会計年度
(2024年６月30日)
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当連結会計年度
(2025年６月30日)
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繰延税金資産
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賞与引当金
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140
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百万円
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150
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百万円
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退職給付に係る負債
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269
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300
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長期未払金
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123
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126
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未払事業税
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114
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81
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棚卸資産
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1,242
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1,044
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精製回収費用
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421
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435
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その他
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169
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225
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繰延税金資産小計
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2,482
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2,364
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評価性引当額
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△745
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△878
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繰延税金資産合計
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1,736
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1,485
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繰延税金負債
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その他
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△7
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△6
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繰延税金負債合計
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△7
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△6
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繰延税金資産の純額
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1,728
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1,478
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繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
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前連結会計年度
(2024年６月30日)
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当連結会計年度
(2025年６月30日)
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固定資産－繰延税金資産
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1,728
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百万円
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1,478
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百万円
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２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年７月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微です。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ．当該資産除去債務の概要
① 千歳工場用の土地賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
② 土浦工場用の仮事務所に伴う原状回復義務であります。
ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法
① 使用見込期間を取得から38年と見積り、割引率は1.841％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
② 使用見込期間を取得から３年～５年として、取得時点で解体費用を見積り、資産除去債務の金額としております。
ハ．当該資産除去債務の総額の増減
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前連結会計年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
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当連結会計年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
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期首残高
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26
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百万円
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43
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百万円
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有形固定資産の取得に伴う増加額
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15
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－
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時の経過による調整額
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0
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0
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その他の増減額
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－
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△1
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期末残高
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43
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42
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。