第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

(1)業績

当事業年度におけるわが国経済は、消費者マインドに足踏みが見られ、企業の業況判断が慎重さを増したものの、政府主導による経済政策などを背景に、企業業績や雇用環境等は堅調であり、景気は緩やかな回復基調が続きました。

パチンコホールにおける平成27年12月末時点での遊技機の設置台数は、パチンコ遊技機は2,906千台(対前年比1.6%減)、パチスロ遊技機は1,669千台(同1.6%増)、遊技機全体は4,575千台(同0.5%減)となりました。また、パチンコホール店舗数においても、11,310店舗(同2.7%減)となり、依然として減少傾向は続いております(警察庁調べ)。

パチンコホール業界におきましては、低貸玉営業での遊技機設置比率が上昇するなか、従来の営業形態での集客や稼働は低迷しております。また、一部の人気シリーズの後継機種の稼働は堅調に推移したものの、全体の収益面は伸び悩みを見せており、経営環境は引き続き厳しい状況にあります。そのため、遊技機の購入につきましては慎重な姿勢により、安定稼働が見込める機種を選択する傾向にあります。

このような状況のもと当社は、『知恵と工夫』をもってお客様から期待され、稼働する遊技機を創造するため、新ジャンルの確立や独自性の追求などにより、差別化された商品を実現することに取り組みました。また、パチンコ・パチスロファンの皆様が魅力を感じる遊技機の提供を通じて、機種ごとの販売計画を着実に達成し、利益を確保できる体制づくりを推進しました。

以上の結果、当事業年度の業績につきましては、売上高381億66百万円(対前期比32.0%減)、営業利益20億35百万円(同74.4%減)、経常利益20億52百万円(同74.2%減)、当期純利益12億37百万円(同74.3%減)となりました。

 

製品別の状況は次のとおりであります。

 

(パチンコ遊技機)

上半期では、新規タイトルとして「CR地獄少女  弐(ツー)」(平成27年4月発売)、「CRクリスタル&ドラゴン」(平成27年5月発売)、「CRリング  呪い再び」(平成27年6月発売)、「CR着信アリ」(平成27年8月発売)を市場投入したほか、前事業年度に発売したシリーズ機種などを販売いたしました。

また、下半期では、「CR  RAVE~この世界こそが真実だ~」(平成27年10月発売)、「CR怨み屋本舗」(平成27年11月発売)、「CRエキサイト」(平成27年11月発売)、「CR地獄少女  弐(ツー)  きくりの地獄祭り」(平成28年1月発売)、「CRA ヘルプ!!!恋が丘学園 おたすけ部」(平成28年2月発売)、「CR東京レイヴンズ」(平成28年3月発売)を市場投入したほか、前事業年度に発売したシリーズ機種などを販売いたしました。

なお、商品開発における取り組みとして、「CR地獄少女  弐(ツー)」は「CRリング」に次ぐ商品ブランドの確立を狙い投入した結果、ホール様の期待に応えることができ、計画通りの販売台数となりました。また、地獄少女のキャラクター「きくり」がお祭りモードでにぎやかに盛り上げる機種「CR地獄少女  弐(ツー)  きくりの地獄祭り」では、新たな世界観と遊びやすさがパチンコファンの皆様に受け入れられ、高い評価をいただきました。その他の機種については、厳しい商戦を強いられ、計画通りの販売台数を達成する事ができませんでした。

以上の結果、販売台数は92千台(対前期比19.9%減)、売上高は306億52百万円(同21.6%減)となりました。

 

(パチスロ遊技機)

上半期では、新規タイトルとして「パチスロ  地獄少女」(平成27年9月発売)を市場投入いたしました。

また、下半期では、「パチスロ  緋弾のアリア」(平成28年1月発売)を市場投入いたしました。

なお、「パチスロ  地獄少女」ならびに「パチスロ  緋弾のアリア」については、パチンコ遊技機で人気を博したコンテンツをパチスロとして商品化しており、パチンコでの認知度とパチスロ遊技機としてのゲーム性を評価いただき、販売台数を確保いたしました。

以上の結果、販売台数は18千台(対前期比58.1%減)、売上高は75億14百万円(同56.0%減)となりました。

 

(2)財政状態の状況

総資産は、前事業年度末に比べ49億13百万円減少し、597億81百万円となりました。

これは主に、長期前払費用が14億14百万円、建設仮勘定が9億11百万円、売掛金が4億11百万円増加したことなどに対し、現金及び預金が78億50百万円減少したことなどによります。

負債は、前事業年度末に比べ45億8百万円減少し、90億87百万円となりました。

これは主に、未払法人税等が29億37百万円、未払金が6億3百万円、買掛金が2億97百万円減少したことなどによります。

純資産は、前事業年度末に比べ4億5百万円減少し、506億93百万円となりました。

これは主に、利益剰余金の増加17百万円、その他有価証券評価差額金の減少4億22百万円などによります。

 

(3)キャッシュ・フロー

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ78億50百万円減少し、257億88百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は、25億59百万円(前期は111億55百万円の資金の増加)となりました。

これは主に、税引前当期純利益20億52百万円、減価償却費24億96百万円などが増加の要因であり、法人税等の支払額46億37百万円、長期前払費用の増加額12億6百万円、未払金の減少額8億89百万円などが減少の要因であります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、40億70百万円(前期は27億22百万円の資金の減少)となりました。

これは主に、有価証券の償還による収入6億円などが増加の要因であり、有形固定資産の取得による支出32億69百万円、投資有価証券の取得による支出14億41百万円などが減少の要因であります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、12億20百万円(前期は12億19百万円の資金の減少)となりました。

これは、配当金の支払によるものであります。

 

2【生産、受注及び販売の状況】

(1)生産実績

当社は、遊技機事業の単一セグメントにより構成されておりますが、当事業年度の生産実績を製品別に示すと、次のとおりであります。

製品別

第51期事業年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

金額(百万円)

前年同期比(%)

パチンコ遊技機

30,266

79.4

パチスロ遊技機

7,503

44.0

合計

37,769

68.4

(注)1.金額は販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)受注状況

当社は、基本的に製品の受注動向を見ながら生産を行っておりますが、生産から納品までが非常に短期間であることなどから、初期受注分については、見込み生産を行っております。また、総受注に占める初期受注分の割合が大半であることから、受注状況の記載は営業実態を表さないため、記載を省略しております。

 

(3)販売実績

当社は、遊技機事業の単一セグメントにより構成されておりますが、当事業年度の販売実績を製品別に示すと、次のとおりであります。

製品別

第51期事業年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

金額(百万円)

前年同期比(%)

パチンコ遊技機

30,652

78.4

パチスロ遊技機

7,514

44.0

合計

38,166

68.0

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

3【対処すべき課題】

新機種の選定は、パチンコホールの厳しい経営環境を背景に、話題性が高く、安定稼働が期待できる一部の有力機種に限られ、総じて1機種当たりの販売台数は減少する傾向が続いております。

遊技機メーカーとしては、商品性の高い遊技機を提供し、販売台数の増加に努め、利益を確保していくことが今後の課題となります。

当社といたしましては、ファンの皆様のニーズを的確にとらえ、時代の変化に応じた魅力ある遊技機を創造するため、これまでの開発方法や営業方法を見直し、自らが変化に順応する『変わる挑戦』を掲げております。

また、新規タイトルの育成や、新たなスペックに挑戦するなどにより、差別化された商品の実現を目指すとともに、機種ごとの販売計画を着実に達成し、利益を確保できる体制作りを推進してまいります。

 

4【事業等のリスク】

以下において、当社の事業の状況および経理の状況などに関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項およびその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式への投資判断は、本項および本書中の記載内容も併せて、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。

なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日(平成28年6月29日)現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

 

(1)法的規制について

当社の主力事業である遊技機事業は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」および関連諸法令(以下「風営法等」という)による規制を受けております。このため風営法等の改廃や新たな法令等が制定された場合、または風営法等に違反する何らかの事象が発生した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

また、パチンコ遊技機およびパチスロ遊技機など(以下「遊技機」という)の製造・販売に際しては、風営法等で定める「技術上の規格」への適合について、指定試験機関による型式試験および各都道府県公安委員会による検定を受ける必要があります。このため、型式試験および検定の期間が長期間にわたる場合、または適合に至らなかった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

(2)経営成績の変動について

①  市場環境の変化について

当社の主力事業である遊技機事業において、遊技機の販売先はパチンコホールなどであります。

このため、社会的・経済的環境の著しい変化によってパチンコホールの経営環境が悪化し、需要の低下など遊技機市場の縮小を招いた場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

②  同業他社との競合について

パチンコホールにおける遊技機の購入につきましては、厳しい経営環境を背景に、安定稼働が見込める機種を選択する傾向が継続しており、全体的な傾向として、1機種当たりの販売台数は減少しております。

これにより、当社製品の販売時期が同業他社の話題性の高い機種と重なった場合など競合の状況によっては、実際の販売台数が当初販売見込みから大幅に乖離し、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

(3)たな卸資産評価・廃棄損の発生について

当社は、基本的には製品の受注動向を見ながら生産を行っておりますが、生産から納品までが非常に短期間であるため、調達に長期間を要する部材については、段階的に先行発注しております。

当社では、部材の共通化や仕入先との関係強化による調達期間短縮への取り組みなど部材在庫の削減への対策を実施しておりますが、新製品の販売が販売見込みを大幅に下回った場合、多額のたな卸資産評価・廃棄損の発生により、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

(4)製品の不具合の発生について

当社は、平成17年3月期において「製品自主回収関連損失」および「たな卸資産評価損」などとして多額の特別損失を計上しております。これは、平成16年11月に販売したアレンジボール遊技機の取付け部品に不具合が生じたことにより全台を自主回収したことによるものであります。

当社は、この不具合による全台自主回収を厳粛に受け止め、研究開発体制の再構築と品質管理の徹底に取り組み、再発防止に向けて努力しております。

しかしながら、今後販売する遊技機に万一重大な不具合が発生した場合には、多額の損失の発生や信用低下により、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

(5)知的財産権などについて

当社は、遊技機での特許権などの使用について、遊技機の特許権などを管理する団体等に、特許等使用料の支払をしております。また、肖像権・著作権などの知的財産権全般について、他者権利に抵触していないかどうかの調査を企画・開発段階から行っております。

しかしながら、特許等使用料の大幅な変動や、当社の認識しない知的財産権が成立した場合には、権利保有者による損害賠償等の請求などにより、当社の業績に影響を与える可能性があります。

また、タレント、キャラクターなどの肖像権・著作権などの使用については、遊技機メーカー間の競合の激化などから使用許諾料が高額化する傾向にあります。他の遊技機メーカーとの競合などにより、使用許諾料が高騰した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

(6)個人情報の管理について

当社では、会員制ウェブサイトを運営しており、多数の個人情報を有しております。個人情報保護法に基づき、個人情報の取扱いについては、徹底した管理を行っておりますが、万一これら個人情報が流出した場合には、損害賠償請求や信用低下などにより、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

(7)大規模災害等の発生について

①  生産活動について

当社の製品は、名古屋事業所の1ヶ所で製造しております。このため、地震、火災、風水害などによる大規模災害などにより、製造ラインに著しい損傷などが発生した場合には、製品の製造、出荷が一時的または長期的に停止する恐れがあり、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

②  部材の調達について

当社製品に使用する部材のうち、調達先が限定されているものや調達先の変更が困難なものがあります。

これらの部材について、大規模災害をはじめとする何らかの理由により、供給遅延などが生じた場合には、製品の製造、出荷が一時的または長期的に停止する恐れがあり、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

5【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 

6【研究開発活動】

当社は、「お客様の繁栄を売ろう~より良い稼働  より高い信頼~」の企業理念のもと、当社のものづくりの方向性を示すコーポレートスローガン「ヒト味違う“オモシロ”さ!」を基本姿勢とした研究開発活動を、経営の最重要課題の一つと位置づけ、これまでの「新規性」を重視した機種開発に加え、プレーヤー・ホール・当社の三者相互コミュニケーション、“想い”の実現を見据えた研究開発活動を行っております。

当事業年度末における研究開発体制は、198名のスタッフからなっており、研究開発費の総額は94億円となっております。

 

(パチンコ遊技機)

パチンコ遊技機につきましては、上半期では、「CR地獄少女  弐(ツー)」、「CRクリスタル&ドラゴン」、「CRリング  呪い再び」、「CR着信アリ」を市場投入し、下半期では、「CR  RAVE~この世界こそが真実だ~」、「CR怨み屋本舗」、「CRエキサイト」、「CR地獄少女  弐(ツー)  きくりの地獄祭り」「CRA ヘルプ!!!恋が丘学園 おたすけ部」「CR東京レイヴンズ」を市場投入いたしました。

なお、当事業年度における研究開発費の総額は、79億77百万円となっております。

 

(パチスロ遊技機)

パチスロ遊技機では、「パチスロ  地獄少女」、「パチスロ  緋弾のアリア」を市場投入いたしました。

なお、当事業年度における研究開発費の総額は、14億23百万円となっております。

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項の記載は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。また、この財務諸表の作成にあたりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適切性、情報の適切性および金額の妥当性に留意しながら会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 

(2)経営成績の分析

①  売上高

売上高については、前事業年度の561億51百万円から179億85百万円減少し、381億66百万円(対前期比32.0%減)となりました。

当事業年度の製品別売上高は、パチンコ遊技機において306億52百万円(同21.6%減)、パチスロ遊技機において75億14百万円(同56.0%減)であります。

なお、各製品別の増減要因は次のとおりであります。

 

(パチンコ遊技機)

《機種別販売台数》

前事業年度

 

 

当事業年度

 

CRリング  運命の日

63千台

 

CR地獄少女  弐(ツー)

23千台

CR暴れん坊将軍  怪談

13千台

 

CRリング  呪い再び

12千台

他6機種

26千台

 

他9機種

51千台

その他

11千台

 

その他

4千台

    計

115千台

 

    計

92千台

 

パチンコ遊技機は、多様化するファンのニーズにマッチした「ヒト味違う」多種多様なジャンルの遊技機を新たに11機種市場投入し、販売台数は92千台(対前期比19.9%減)となりました。

 

(パチスロ遊技機)

《機種別販売台数》

前事業年度

 

 

当事業年度

 

パチスロ  アレジン

23千台

 

パチスロ  地獄少女

10千台

リング  呪いの7日間

21千台

 

パチスロ  緋弾のアリア

8千台

その他

0千台

 

 

 

    計

44千台

 

    計

18千台

 

パチスロ遊技機につきましては、新規タイトルとして2機種を市場投入し、販売台数は18千台(対前期比58.1%減)となりました。

②  売上原価

売上原価については、前事業年度の302億56百万円から106億33百万円減少し、196億22百万円(同35.1%減)となりました。

また、売上原価率は、前事業年度の53.9%から2.5ポイント低下し51.4%となりました。

これは、主として材料費率の低下などによるものであります。

 

③  販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費については、前事業年度の179億58百万円から14億50百万円減少し、165億8百万円(同8.1%減)となりました。

これは、主として販売手数料の減少9億5百万円(同42.9%減)、減価償却費の減少3億16百万円(同52.1%減)などによるものであります。

なお、売上高に占める販売費及び一般管理費の割合は、前事業年度の32.0%から11.3ポイント上昇し、43.3%となりました。

 

④  営業利益

営業利益については、売上高の減少などにより、前事業年度の79億36百万円から59億1百万円減少し、20億35百万円(同74.4%減)となりました。

また、営業利益率は、前事業年度の14.1%から8.8ポイント低下し、5.3%となりました。

 

⑤  営業外収益、費用

営業外収益については、受取配当金や受取賃貸料などにより1億52百万円となりました。

営業外費用については、貸倒引当金繰入額やシンジケートローン手数料などにより1億34百万円となりました。

 

⑥  経常利益

経常利益については、前事業年度の79億49百万円から58億96百万円減少し、20億52百万円(同74.2%減)となりました。

また、経常利益率は、前事業年度の14.2%から8.8ポイント減少し、5.4%となりました。

 

⑦  特別利益、損失

特別利益については、固定資産売却益の計上により8百万円となりました。

特別損失については、固定資産除却損や固定資産売却損の計上などにより8百万円となりました。

 

⑧  税金費用

法人税、住民税及び事業税4億30百万円、法人税等調整額3億84百万円の計上により、8億15百万円となりました。

 

⑨  当期純利益

上記①から⑧の要因により、当事業年度においては、12億37百万円の当期純利益となりました。

 

(3)財政状態の分析

当社の機種ごとの販売は非常に短期間であります。このため、機種の販売時期が期末前後となり売上・仕入などが当該期間に集中した場合には、売上債権、たな卸資産、仕入債務残高の計上が大きくなります。

また、期末前後に販売が少なく当該期間の売上・仕入などが減少した場合には、当該残高の計上が少なくなります。

したがって、売上債権、たな卸資産および仕入債務残高の増減の主な要因はこのことによります。

 

①  資産

流動資産については、前事業年度の494億90百万円から68億54百万円減少し、426億35百万円となりました。これは、売掛金の増加4億11百万円、商品及び製品の増加3億95百万円、現金及び預金の減少78億50百万円などによるものであります。

固定資産については、前事業年度の152億3百万円から19億41百万円増加し、171億45百万円となりました。これは、長期前払費用の増加14億14百万円、建設仮勘定の増加9億11百万円、工具、器具及び備品の減少2億22百万円などによるものであります。

②  負債

流動負債については、前事業年度の119億75百万円から42億23百万円減少し、77億52百万円となりました。これは、未払法人税等の減少29億37百万円、未払金の減少6億3百万円、買掛金の減少2億97百万円などによるものであります。

固定負債については、前事業年度の16億20百万円から2億85百万円減少し、13億35百万円となりました。

③  純資産

純資産については、前事業年度の純資産合計510億98百万円から4億5百万円減少し、506億93百万円となりました。これは、利益剰余金の増加17百万円、その他有価証券評価差額金の減少4億22百万円などによるものであります。

 

(4)キャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ78億50百万円減少し、257億88百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は、25億59百万円(前期は111億55百万円の資金の増加)となりました。

これは主に、税引前当期純利益20億52百万円、減価償却費24億96百万円などが増加の要因であり、法人税等の支払額46億37百万円、長期前払費用の増加額12億6百万円、未払金の減少額8億89百万円などが減少の要因であります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、40億70百万円(前期は27億22百万円の資金の減少)となりました。

これは主に、有価証券の償還による収入6億円などが増加の要因であり、有形固定資産の取得による支出32億69百万円、投資有価証券の取得による支出14億41百万円などが減少の要因であります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、12億20百万円(前期は12億19百万円の資金の減少)となりました。

これは、配当金の支払によるものであります。

 

(5)資金需要及び財務政策

当社の資金需要について、運転資金、設備投資資金ともに、原則として自己資金で賄うことを基本としております。

運転資金需要の主なものは、原材料の仕入、納税による支払などであります。設備投資資金需要の主なものは、機械及び装置、新規金型の取得などであります。これらは、生産性の向上などを目的としており、今後も発生する可能性があります。

なお、販売計画、生産計画、設備投資計画をもとに資金需要に対応すべく資金計画を作成し、管理しております。

 

(6)戦略的観点からの現状と今後の見通し

経営環境は、政府の経済政策による国内景気の回復が期待されますが、海外経済の景気減速を受け、先行きは不透明な状況が続くものと思われます。

パチンコホール業界におきましては、レジャーの多様化などの影響により、パチンコ参加人口および収益面は低迷しており、遊技機の購入については慎重な姿勢が継続され、安定稼働が見込める機種に需要が集中することが想定されます。

このような環境のなか、当社といたしましては、得意ジャンルの「ホラー」、「時代劇」、「萌え」に加え、新たなジャンルに挑戦してまいります。