第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）および第３四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金およびキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準および利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準	0.3	％
売上高基準	－	％
利益基準	△1.1	％
利益剰余金基準	△0.4	％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	34,039	25,336
受取手形及び売掛金	5,108	※３ 5,765
有価証券	504	801
商品及び製品	64	181
原材料及び貯蔵品	3,799	3,008
前渡金	2,992	3,271
繰延税金資産	2,760	2,846
その他	231	2,242
貸倒引当金	△9	△10
流動資産合計	49,490	43,444
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,750	1,702
機械及び装置（純額）	312	306
工具、器具及び備品（純額）	1,128	1,131
土地	3,207	3,118
その他（純額）	77	185
有形固定資産合計	6,475	6,444
無形固定資産	162	188
投資その他の資産
投資有価証券	6,503	6,362
長期前払費用	1,368	1,397
その他	1,131	1,221
貸倒引当金	△438	△433
投資その他の資産合計	8,565	8,546
固定資産合計	15,203	15,180
資産合計	64,694	58,624

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	5,715	5,324
未払法人税等	2,937	－
賞与引当金	558	288
役員賞与引当金	180	－
その他	2,584	2,107
流動負債合計	11,975	7,720
固定負債
退職給付引当金	792	580
その他	827	828
固定負債合計	1,620	1,408
負債合計	13,596	9,129
純資産の部
株主資本
資本金	3,281	3,281
資本剰余金	3,228	3,228
利益剰余金	43,555	42,613
株主資本合計	50,065	49,122
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,033	372
評価・換算差額等合計	1,033	372
純資産合計	51,098	49,495
負債純資産合計	64,694	58,624

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	48,508	28,506
売上原価	26,301	15,146
売上総利益	22,207	13,359
販売費及び一般管理費	13,882	12,932
営業利益	8,324	426
営業外収益
受取配当金	46	59
受取賃貸料	15	16
利用分量配当金	5	16
受取ロイヤリティー	6	4
その他	31	40
営業外収益合計	106	137
営業外費用
シンジケートローン手数料	26	26
賃貸収入原価	2	3
その他	2	2
営業外費用合計	31	32
経常利益	8,399	531
特別利益
固定資産売却益	－	8
特別利益合計	－	8
特別損失
固定資産除却損	4	6
固定資産売却損	－	1
特別損失合計	4	7
税引前四半期純利益	8,394	532
法人税、住民税及び事業税	3,793	38
法人税等調整額	△693	216
法人税等合計	3,100	255
四半期純利益	5,294	277

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	8,394	532
減価償却費	2,070	1,743
貸倒引当金の増減額（△は減少）	4	△3
賞与引当金の増減額（△は減少）	△57	△270
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△97	△180
退職給付引当金の増減額（△は減少）	88	△211
受取利息及び受取配当金	△63	△77
固定資産売却損益（△は益）	－	△7
固定資産除却損	4	6
売上債権の増減額（△は増加）	△7,820	△657
たな卸資産の増減額（△は増加）	△42	674
前渡金の増減額（△は増加）	603	△279
長期前払費用の増減額（△は増加）	3	△8
仕入債務の増減額（△は減少）	5,353	143
未払金の増減額（△は減少）	1,430	△1,162
その他	420	67
小計	10,293	308
利息及び配当金の受取額	68	83
法人税等の支払額	△1,158	△4,635
営業活動によるキャッシュ・フロー	9,203	△4,243
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△101	－
有価証券の償還による収入	900	100
有形固定資産の取得による支出	△1,631	△2,101
有形固定資産の売却による収入	－	100
無形固定資産の取得による支出	△31	△76
投資有価証券の取得による支出	△1,425	△1,231
投資その他の資産の取得による支出	△175	△102
投資その他の資産の回収による収入	4	60
その他	－	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,461	△3,251
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△1,217	△1,208
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,217	△1,208
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,525	△8,702
現金及び現金同等物の期首残高	26,425	33,638
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 31,951	※ 24,935

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期貸借対照表関係）

１  偶発債務

得意先の分割支払債務に対するリース会社への保証は、次のとおりであります。

債務保証

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当第３四半期会計期間 （平成27年12月31日）
	取引先  50社	80百万円	取引先  42社	34百万円

２  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期会計期間 （平成27年12月31日）
貸出コミットメントの総額	10,000百万円	10,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	10,000	10,000

※３  四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が当第３四半期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当第３四半期会計期間 （平成27年12月31日）
受取手形	－百万円		403百万円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
現金及び預金勘定	32,351百万円	25,336百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△400	△400
現金及び現金同等物	31,951	24,935

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	609	25	平成26年３月31日	平成26年６月27日	利益剰余金
平成26年10月30日 取締役会	普通株式	609	25	平成26年９月30日	平成26年12月８日	利益剰余金

Ⅱ  当第３四半期累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	609	25	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	609	25	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

（金融商品関係）

四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（持分法損益等）

当社では、関連会社の損益等からみて重要性が乏しいものとして記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自平成26年４月１日  至平成26年12月31日）および当第３四半期累計期間（自平成27年４月１日  至平成27年12月31日）

当社は、遊技機事業の単一セグメントにより構成されており、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	217円05銭	11円36銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）	5,294	277
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）	5,294	277
普通株式の期中平均株式数（株）	24,395,500	24,395,500

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成27年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・609百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・25円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日・・・・・・・平成27年12月７日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。