第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）および第２四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金およびキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準および利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準                 0.2％

売上高基準                －％

利益基準               △2.4％

利益剰余金基準         △0.6％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,189	29,010
受取手形及び売掛金	4,842	5,964
有価証券	600	800
商品及び製品	459	296
原材料及び貯蔵品	2,866	3,414
前渡金	3,194	2,773
繰延税金資産	2,685	2,679
その他	1,804	383
貸倒引当金	△6	△8
流動資産合計	42,635	45,315
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,668	1,618
機械及び装置（純額）	278	255
工具、器具及び備品（純額）	905	1,134
土地	3,118	3,118
その他（純額）	1,001	2,053
有形固定資産合計	6,973	8,181
無形固定資産	128	192
投資その他の資産
投資有価証券	6,594	6,085
長期前払費用	2,783	2,655
その他	1,108	1,239
貸倒引当金	△442	△440
投資その他の資産合計	10,043	9,540
固定資産合計	17,145	17,914
資産合計	59,781	63,229

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	5,417	8,712
未払法人税等	－	312
賞与引当金	361	442
役員賞与引当金	55	－
その他	1,918	1,785
流動負債合計	7,752	11,252
固定負債
退職給付引当金	507	625
その他	828	823
固定負債合計	1,335	1,448
負債合計	9,087	12,701
純資産の部
株主資本
資本金	3,281	3,281
資本剰余金	3,228	3,228
利益剰余金	43,573	43,823
株主資本合計	50,082	50,333
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	610	194
評価・換算差額等合計	610	194
純資産合計	50,693	50,528
負債純資産合計	59,781	63,229

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	18,581	21,078
売上原価	10,251	10,941
売上総利益	8,329	10,136
販売費及び一般管理費	※ 7,871	※ 8,947
営業利益	457	1,189
営業外収益
受取配当金	39	44
受取賃貸料	10	9
利用分量配当金	16	8
受取ロイヤリティー	3	4
還付加算金	0	16
その他	27	17
営業外収益合計	97	101
営業外費用
シンジケートローン手数料	19	96
賃貸収入原価	2	2
その他	2	1
営業外費用合計	24	100
経常利益	530	1,190
特別利益
固定資産売却益	7	0
特別利益合計	7	0
特別損失
固定資産除却損	2	1
投資有価証券評価損	－	17
特別損失合計	2	18
税引前四半期純利益	535	1,171
法人税、住民税及び事業税	26	287
法人税等調整額	200	23
法人税等合計	227	311
四半期純利益	307	860

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	535	1,171
減価償却費	996	718
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3	△0
賞与引当金の増減額（△は減少）	△267	81
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△180	△55
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△142	118
受取利息及び受取配当金	△50	△56
固定資産売却損益（△は益）	△7	△0
固定資産除却損	2	1
投資有価証券評価損益（△は益）	－	17
売上債権の増減額（△は増加）	178	△1,122
たな卸資産の増減額（△は増加）	145	△384
前渡金の増減額（△は増加）	△602	420
長期前払費用の増減額（△は増加）	13	0
仕入債務の増減額（△は減少）	409	3,282
未払金の増減額（△は減少）	△1,297	174
その他	△222	△38
小計	△492	4,327
利息及び配当金の受取額	59	62
法人税等の支払額	△2,895	－
法人税等の還付額	－	1,293
営業活動によるキャッシュ・フロー	△3,328	5,683
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	－	△202
有価証券の償還による収入	100	300
投資有価証券の取得による支出	△830	△408
有形固定資産の取得による支出	△1,753	△1,791
有形固定資産の売却による収入	106	0
無形固定資産の取得による支出	△36	△75
投資その他の資産の取得による支出	△71	△117
投資その他の資産の回収による収入	9	44
その他	△0	△1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,475	△2,252
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△610	△609
財務活動によるキャッシュ・フロー	△610	△609
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△6,414	2,821
現金及び現金同等物の期首残高	33,638	25,788
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 27,224	※ 28,609

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号  平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期貸借対照表関係）

１  偶発債務

得意先の分割支払債務に対するリース会社への保証は、次のとおりであります。

債務保証

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当第２四半期会計期間 （平成28年９月30日）
	取引先    41社	40百万円	取引先    41社	42百万円

２  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期会計期間 （平成28年９月30日）
貸出コミットメントの総額	10,000百万円	10,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	10,000	10,000

（四半期損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
販売手数料	539百万円	615百万円
広告宣伝費	318	247
給与手当	565	554
賞与引当金繰入額	165	245
退職給付費用	13	152
減価償却費	61	159
研究開発費	4,514	5,036
貸倒引当金繰入額	－	1

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
現金及び預金勘定 預入期間が３か月を超える定期預金	27,625百万円 △400	29,010百万円 △400
現金及び現金同等物	27,224	28,609

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	609	25	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	609	25	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

Ⅱ  当第２四半期累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	609	25	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年10月28日 取締役会	普通株式	609	25	平成28年９月30日	平成28年12月６日	利益剰余金

（金融商品関係）

四半期貸借対照表計上額と時価との差額および、前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

有価証券は、会社の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（持分法損益等）

当社では、関連会社の損益等からみて重要性が乏しいものとして記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自平成27年４月１日  至平成27年９月30日）および当第２四半期累計期間（自平成28年４月１日  至平成28年９月30日）

当社は、遊技機事業の単一セグメントにより構成されており、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	12円61銭	35円27銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）	307	860
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）	307	860
普通株式の期中平均株式数（株）	24,395,500	24,395,500

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・609百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・25円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日・・・・・・・平成28年12月６日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。