（1）業績
当事業年度におけるわが国経済は、政府主導の経済政策および日銀の金融緩和策を背景とした企業収益や雇用環境の改善などにより、緩やかな回復基調が継続しました。
パチンコホールにおける平成28年12月末時点での遊技機の設置台数は、パチンコ遊技機は2,833千台（対前年比2.9％減）、パチスロ遊技機は1,691千台（同1.8％増）、遊技機全体は4,525千台（同1.2％減）となりました。また、パチンコホール店舗数においても、10,986店舗（同2.9％減）となり、依然として減少傾向は続いております（警察庁調べ）。
パチンコホール業界では、「検定機と異なる可能性のあるぱちんこ遊技機」を平成28年12月末までに市場から回収・撤去したことにともない、対象機種の入れ替え需要は活発化したものの、それ以外の広がりは限定的となりました。
パチンコ遊技機では、一部の人気機種を中心とした集客効果は見られましたが、低貸玉営業での遊技機設置比率は高止まりを見せており、収益面では厳しい状況が続いております。また、遊技機の購入につきましても経営環境の厳しさを反映し、安定稼働が見込める実績のある機種に需要が集中するなど、慎重な姿勢が続いております。パチスロ遊技機では、人気シリーズの後継機種の需要は堅調に推移したものの、新基準機への移行にともなう影響などにより、パチスロ遊技機市場全体の入れ替え需要は伸び悩みました。
このような状況のもと当社は、自らが変化に順応する『変わる挑戦』を掲げ、ファンの皆様のニーズを的確にとらえ、時代の変化に対応した魅力ある遊技機を創造することに全社をあげて取り組んでまいりました。
しかしながら、パチンコ遊技機では、第３四半期の入れ替え需要が回収・撤去対象の多数を占める他メーカーの後継機種に集中したことで厳しい商戦を強いられたことや、販売計画の一部を見直したことにより、当初の計画を下回る販売台数となりました。
また、パチスロ遊技機では、パチンコホールの導入機種が特定の人気機種に集中したことや、当事業年度は１機種の発売にとどまったことなどにより、販売台数が減少いたしました。
以上の結果、当事業年度の業績につきましては、売上高329億53百万円（対前期比13.7％減）、営業損失22億71百万円（前期は営業利益20億35百万円）、経常損失22億80百万円（前期は経常利益20億52百万円）、当期純損失19億44百万円（前期は当期純利益12億37百万円）となりました。
製品別の状況は次のとおりであります。
（パチンコ遊技機）
上半期では、新規タイトルとして「ＣＲ遠山の金さん 二人の遠山桜」（平成28年６月発売）、「ＣＲ仄暗い水の底から」（平成28年７月発売）、「ＣＲピカれ！まるまるアイランド」（平成28年８月発売）、「ＣＲ戦国†恋姫」（平成28年９月発売）を市場投入したほか、前事業年度に発売したシリーズ機種などを追加販売いたしました。
また、下半期では、「ＣＲ緋弾のアリアⅡ」（平成29年１月発売）、「ＣＲ Ａｎｏｔｈｅｒ アナザー」（平成29年２月発売）、「ＣＲマジョカ†マジョルナ」（平成29年２月発売）、「ＣＲ世界でいちばん強くなりたい！」（平成29年３月発売）などを市場投入いたしました。
なお、当社が得意とする時代劇タイトルの「ＣＲ遠山の金さん 二人の遠山桜」、ホラータイトルの「ＣＲ仄暗い水の底から」は、ともに販売が好調に推移したものの、その他の機種については厳しい商戦を強いられた結果、販売台数は96千台（対前期比4.5％増）、売上高は324億67百万円（同5.9％増）となりました。
（パチスロ遊技機）
パチスロ遊技機では、新規タイトルとして「パチスロ ロリポップチェーンソー」（平成28年11月発売）を市場投入し、販売台数は１千台（対前期比93.5％減）、売上高は４億85百万円（同93.5％減）となりました。
（2）財政状態の状況
（資産）
当事業年度末における流動資産は385億45百万円となり、前事業年度末に比べ40億90百万円減少いたしました。これは主に、原材料及び貯蔵品が６億96百万円増加したことなどに対し、現金及び預金が49億93百万円減少したことなどによるものであります。固定資産は188億24百万円となり、前事業年度末に比べ16億79百万円増加いたしました。これは主に、建設仮勘定が21億43百万円、工具、器具及び備品（純額）が10億16百万円増加したことなどに対し、投資有価証券が19億97百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、総資産は573億70百万円となり、前事業年度末に比べ24億11百万円減少いたしました。
（負債）
当事業年度末における流動負債は85億38百万円となり、前事業年度末に比べ７億86百万円増加いたしました。これは主に、未払金が５億22百万円増加したことなどによるものであります。固定負債は16億20百万円となり、前事業年度末に比べ２億85百万円増加いたしました。これは主に、退職給付引当金が２億90百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は101億59百万円となり、前事業年度末に比べ10億72百万円増加いたしました。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は472億10百万円となり、前事業年度末に比べ34億83百万円減少いたしました。これは主に、当期純損失19億44百万円および剰余金の配当12億19百万円などによるものであります。
この結果、自己資本比率は82.3％（前事業年度末は84.8％）となりました。
（3）キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ49億93百万円減少し、207億94百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は５百万円（前期は25億59百万円の資金の減少）となりました。これは主に、減価償却費23億13百万円、法人税等の還付額10億81百万円などが増加の要因であり、税引前当期純損失25億７百万円、長期前払費用の増加額７億65百万円などが減少の要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は37億69百万円（前期は40億70百万円の資金の減少）となりました。これは主に、有価証券の償還による収入13億円などが増加の要因であり、有形固定資産の取得による支出42億94百万円などが減少の要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は12億19百万円（前期は12億20百万円の資金の減少）となりました。これは、配当金の支払によるものであります。
（1）生産実績
当社は、遊技機事業の単一セグメントにより構成されておりますが、当事業年度の生産実績を製品別に示すと、次のとおりであります。
|
製品別 |
第52期事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
|
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
|
|
パチンコ遊技機 |
31,502 |
104.1 |
|
パチスロ遊技機 |
475 |
6.3 |
|
合計 |
31,978 |
84.7 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）受注状況
当社は、基本的に製品の受注動向を見ながら生産を行っておりますが、生産から納品までが非常に短期間であることなどから、初期受注分については、見込み生産を行っております。また、総受注に占める初期受注分の割合が大半であることから、受注状況の記載は営業実態を表さないため、記載を省略しております。
（3）販売実績
当社は、遊技機事業の単一セグメントにより構成されておりますが、当事業年度の販売実績を製品別に示すと、次のとおりであります。
|
製品別 |
第52期事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
|
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
|
|
パチンコ遊技機 |
32,467 |
105.9 |
|
パチスロ遊技機 |
485 |
6.5 |
|
合計 |
32,953 |
86.3 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）経営方針
当社は、「お客様の繁栄を売ろう ～より良い稼働 より高い信頼～」という企業理念を掲げ、パチンコ・パチスロファン、パチンコホールの皆様にとって魅力ある商品力を備えた遊技機と、付加価値の高いサービスの提供を通じて、お客様の繁栄に貢献することを経営の基本方針としております。
（2）経営戦略および目標とする経営指標
当社の中期的な経営戦略につきましては、主力事業であります遊技機事業の充実を図り、さらなる成長を目指してまいります。具体的には、パチンコ・パチスロ遊技機では、遊技者目線に立った機種開発を行い、商品力を高め、稼働実績ならびに販売実績を積み上げてまいります。
また、パチンコ遊技機ならびにパチスロ遊技機に関する事業とのシナジー効果を狙い、スマートフォン・ゲームアプリに関する取り組みを継続してまいります。
なお、当社では「経常利益」を重要視しており、安定した収益の確保を目指してまいります。
（3）経営環境および対処すべき課題
現在、パチンコ・パチスロ産業はより魅力的なレジャーとなるため、お客様からのさまざまなニーズに対応することが求められており、当社としましても、刻々と変化するニーズに対応した商品性の高い遊技機を提供することを今後の課題としております。
当社は、ものづくりに対する今までの常識や慣習にとらわれることなく、自らが変化に順応する『変わる挑戦』に挑み続けることにより、新ジャンルの確立や独自性の追求など、差別化された商品性の実現を目指してまいります。
機種開発におきましては、市場投入した機種において高稼働実績を残した要因を徹底的に洗い出すとともに、さらなる稼働力の向上に向けたプラスアルファの付加価値要素を加え、開発中の機種に対してスピーディーに反映してまいります。そして、版権の持ち味を活かしたタイアップ戦略のもと、ファンの皆様の好奇心を満たす演出やアイデアなどを積極的に採り入れることにより、長期間の稼働を実現する遊技機の開発に、鋭意取り組んでまいります。また、利益面に関しては、機種開発から部材調達および製造、営業活動に至るまでのトータル的なコストコントロールに対する取り組みを強化し、収益力の向上を図ってまいります。
このような取り組みを通じて、ファンの皆様に何度でも楽しんでいただけるとともに、パチンコホール様のお役に立てる稼働力を備えた遊技機を安定的に市場投入し、機種ごとの販売計画を達成するとともに、着実に利益を確保できる体制づくりを推進してまいります。
（4）戦略的観点からの現状と今後の見通し
経営環境は、海外の政治・経済動向の不確実性や金融市場の影響に留意する必要があるものの、国内においては雇用・所得環境の改善が継続するなかで各種政策の効果もあり、緩やかに回復していくことが期待されます。
次期につきましては、パチンコ・パチスロともに当社が誇るホラータイトルをメインとして、稼働実績を備えた有力シリーズ機種を複数投入してまいります。また、新規タイトルとしては、新たな柱となりうるキラータイトルの投入も予定しており、競合他社との商戦にも十分対抗できる販売ラインナップを取り揃えております。
このような稼働力を備えた商品性の高い有力機種を継続的に市場投入することにより、当社遊技機の優位性を確保するとともに、各商戦を積み重ねるごとにパチンコホール様の導入メリットを生み出す販売戦略を展開し、販売台数のさらなる拡大に努めてまいります。
以下において、当社の事業の状況および経理の状況などに関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項およびその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式への投資判断は、本項および本書中の記載内容も併せて、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日（平成29年６月28日）現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
（1）法的規制について
当社の主力事業である遊技機事業は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」および関連諸法令（以下「風営法等」という）による規制を受けております。このため風営法等の改廃や新たな法令等が制定された場合、または風営法等に違反する何らかの事象が発生した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
また、パチンコ遊技機およびパチスロ遊技機など（以下「遊技機」という）の製造・販売に際しては、風営法等で定める「技術上の規格」への適合について、指定試験機関による型式試験および各都道府県公安委員会による検定を受ける必要があります。このため、型式試験および検定の期間が長期間にわたる場合、または適合に至らなかった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
（2）経営成績の変動について
① 市場環境の変化について
当社の主力事業である遊技機事業において、遊技機の販売先はパチンコホールなどであります。
このため、社会的・経済的環境の著しい変化によってパチンコホールの経営環境が悪化し、需要の低下など遊技機市場の縮小を招いた場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
② 同業他社との競合について
パチンコホールにおける遊技機の購入につきましては、厳しい経営環境を背景に、安定稼働が見込める機種を選択する傾向が継続しており、全体的な傾向として、１機種当たりの販売台数は減少しております。
これにより、当社製品の販売時期が同業他社の話題性の高い機種と重なった場合など競合の状況によっては、実際の販売台数が当初販売見込みから大幅に乖離し、当社の業績に影響を与える可能性があります。
（3）たな卸資産評価・廃棄損の発生について
当社は、基本的には製品の受注動向を見ながら生産を行っておりますが、生産から納品までが非常に短期間であるため、調達に長期間を要する部材については、段階的に先行発注しております。
当社では、部材の共通化や仕入先との関係強化による調達期間短縮への取り組みなど部材在庫の削減への対策を実施しておりますが、新製品の販売が販売見込みを大幅に下回った場合、多額のたな卸資産評価・廃棄損の発生により、当社の業績に影響を与える可能性があります。
（4）製品の不具合の発生について
当社は、平成17年３月期において「製品自主回収関連損失」および「たな卸資産評価損」などとして多額の特別損失を計上しております。これは、平成16年11月に販売したアレンジボール遊技機の取付け部品に不具合が生じたことにより全台を自主回収したことによるものであります。
当社は、この不具合による全台自主回収を厳粛に受け止め、研究開発体制の再構築と品質管理の徹底に取り組み、再発防止に向けて努力しております。
しかしながら、今後販売する遊技機に万一重大な不具合が発生した場合には、多額の損失の発生や信用低下により、当社の業績に影響を与える可能性があります。
（5）知的財産権などについて
当社は、遊技機での特許権などの使用について、遊技機の特許権などを管理する団体等に、特許等使用料の支払をしております。また、肖像権・著作権などの知的財産権全般について、他者権利に抵触していないかどうかの調査を企画・開発段階から行っております。
しかしながら、特許等使用料の大幅な変動や、当社の認識しない知的財産権が成立した場合には、権利保有者による損害賠償等の請求などにより、当社の業績に影響を与える可能性があります。
また、タレント、キャラクターなどの肖像権・著作権などの使用については、遊技機メーカー間の競合の激化などから使用許諾料が高額化する傾向にあります。他の遊技機メーカーとの競合などにより、使用許諾料が高騰した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
（6）個人情報の管理について
当社では、会員制ウェブサイトを運営しており、多数の個人情報を有しております。個人情報保護法に基づき、個人情報の取扱いについては、徹底した管理を行っておりますが、万一これら個人情報が流出した場合には、損害賠償請求や信用低下などにより、当社の業績に影響を与える可能性があります。
（7）大規模災害等の発生について
① 生産活動について
当社の製品は、名古屋事業所の１ヶ所で製造しております。このため、地震、火災、風水害などによる大規模災害などにより、製造ラインに著しい損傷などが発生した場合には、製品の製造、出荷が一時的または長期的に停止する恐れがあり、当社の業績に影響を与える可能性があります。
② 部材の調達について
当社製品に使用する部材のうち、調達先が限定されているものや調達先の変更が困難なものがあります。
これらの部材について、大規模災害をはじめとする何らかの理由により、供給遅延などが生じた場合には、製品の製造、出荷が一時的または長期的に停止する恐れがあり、当社の業績に影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
当社は、「お客様の繁栄を売ろう～より良い稼働 より高い信頼～」の企業理念のもと、当社のものづくりの方向性を示すコーポレートスローガン「ヒト味違う“オモシロ”さ！」を基本姿勢とした研究開発活動を、経営の最重要課題の一つと位置づけ、これまでの「新規性」を重視した機種開発に加え、プレーヤー・ホール・当社の三者相互コミュニケーション、“想い”の実現を見据えた研究開発活動を行っております。
当事業年度末における研究開発体制は、200名のスタッフからなっており、研究開発費の総額は104億30百万円となっております。
（パチンコ遊技機）
パチンコ遊技機につきましては、上半期では、「ＣＲ遠山の金さん 二人の遠山桜」、「ＣＲ仄暗い水の底から」、「ＣＲピカれ！まるまるアイランド」、「ＣＲ戦国恋姫」を市場投入し、下半期では、「ＣＲ緋弾のアリアⅡ」、「ＣＲ Ａｎｏｔｈｅｒ アナザー」、「ＣＲマジョカ†マジョルナ」、「ＣＲ世界でいちばん強くなりたい」を市場投入いたしました。
なお、当事業年度における研究開発費の総額は、75億93百万円となっております。
（パチスロ遊技機）
パチスロ遊技機では、「パチスロ ロリポップチェーンソー」を市場投入いたしました。
なお、当事業年度における研究開発費の総額は、28億37百万円となっております。
文中における将来に関する事項の記載は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。また、この財務諸表の作成にあたりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適切性、情報の適切性および金額の妥当性に留意しながら会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
（2）経営成績の分析
① 売上高
売上高については、前事業年度の381億66百万円から52億12百万円減少し、329億53百万円（対前期比13.7％減）となりました。
当事業年度の製品別売上高は、パチンコ遊技機において324億67百万円（同5.9％増）、パチスロ遊技機において４億85百万円（同93.5％減）であります。
なお、各製品別の増減要因は次のとおりであります。
（パチンコ遊技機）
《機種別販売台数》
|
前事業年度 |
|
|
当事業年度 |
|
|
CR地獄少女 弐（ツー） |
23千台 |
|
CR遠山の金さん 二人の遠山桜 |
24千台 |
|
CRリング 呪い再び |
12千台 |
|
CR仄暗い水の底から |
20千台 |
|
他９機種 |
51千台 |
|
他６機種 |
31千台 |
|
その他 |
４千台 |
|
その他 |
20千台 |
|
計 |
92千台 |
|
計 |
96千台 |
パチンコ遊技機は、多様化するファンのニーズにマッチした「ヒト味違う」多種多様なジャンルの遊技機を新たに８機種を市場投入し、販売台数は96千台（対前期比4.5％増）となりました。
（パチスロ遊技機）
《機種別販売台数》
|
前事業年度 |
|
|
当事業年度 |
|
|
パチスロ 地獄少女 |
10千台 |
|
パチスロ ロリポップチェーンソー |
１千台 |
|
パチスロ 緋弾のアリア |
８千台 |
|
その他 |
０千台 |
|
計 |
18千台 |
|
計 |
１千台 |
パチスロ遊技機につきましては、新規タイトルとして１機種を市場投入し、販売台数は１千台（対前期比93.5％減）となりました。
② 売上原価
売上原価については、前事業年度の196億22百万円から22億52百万円減少し、173億70百万円（同11.5％減）となりました。
また、売上原価率は、前事業年度の51.4％から1.3ポイント上昇し52.7％となりました。
これは、主として材料費率の上昇などによるものであります。
③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費については、前事業年度の165億８百万円から13億47百万円増加し、178億55百万円（同8.2％増）となりました。
これは、主として研究開発費の増加10億29百万円（同11.0％増）などによるものであります。
なお、売上高に占める販売費及び一般管理費の割合は、前事業年度の43.3％から10.9ポイント上昇し、54.2％となりました。
④ 営業利益
営業利益については、売上高の減少などにより、前事業年度の20億35百万円から43億６百万円減少し、営業損失22億71百万円となりました。
⑤ 営業外収益、費用
営業外収益については、受取配当金や受取賃貸料などにより１億30百万円となりました。
営業外費用については、貸倒引当金繰入額やシンジケートローン手数料などにより１億39百万円となりました。
⑥ 経常利益
経常利益については、前事業年度の20億52百万円から43億33百万円減少し、経常損失22億80百万円となりました。
⑦ 特別利益、損失
特別利益については、固定資産売却益の計上により４百万円となりました。
特別損失については、投資有価証券評価損や固定資産除却損の計上などにより２億31百万円となりました。
⑧ 税金費用
法人税、住民税及び事業税57百万円、法人税等調整額６億19百万円の計上により、５億62百万円となりました。
⑨ 当期純利益
上記①から⑧の要因により、当事業年度においては、19億44百万円の当期純損失となりました。
（3）財政状態の分析
当社の機種ごとの販売は非常に短期間であります。このため、機種の販売時期が期末前後となり売上・仕入などが当該期間に集中した場合には、売上債権、たな卸資産、仕入債務残高の計上が大きくなります。
また、期末前後に販売が少なく当該期間の売上・仕入などが減少した場合には、当該残高の計上が少なくなります。
したがって、売上債権、たな卸資産および仕入債務残高の増減の主な要因はこのことによります。
① 資産
当事業年度末における流動資産は385億45百万円となり、前事業年度末に比べ40億90百万円減少いたしました。これは主に、原材料及び貯蔵品が６億96百万円増加したことなどに対し、現金及び預金が49億93百万円減少したことなどによるものであります。固定資産は188億24百万円となり、前事業年度末に比べ16億79百万円増加いたしました。これは主に、建設仮勘定が21億43百万円、工具、器具及び備品（純額）が10億16百万円増加したことなどに対し、投資有価証券が19億97百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、総資産は573億70百万円となり、前事業年度末に比べ24億11百万円減少いたしました。
② 負債
当事業年度末における流動負債は85億38百万円となり、前事業年度末に比べ７億86百万円増加いたしました。これは主に、未払金が５億22百万円増加したことなどによるものであります。固定負債は16億20百万円となり、前事業年度末に比べ２億85百万円増加いたしました。これは主に、退職給付引当金が２億90百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は101億59百万円となり、前事業年度末に比べ10億72百万円増加いたしました。
③ 純資産
当事業年度末における純資産合計は472億10百万円となり、前事業年度末に比べ34億83百万円減少いたしました。これは主に、当期純損失19億44百万円および剰余金の配当12億19百万円などによるものであります。
この結果、自己資本比率は82.3％（前事業年度末は84.8％）となりました。
（4）キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ49億93百万円減少し、207億94百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は５百万円（前期は25億59百万円の資金の減少）となりました。これは主に、減価償却費23億13百万円、法人税等の還付額10億81百万円などが増加の要因であり、税引前当期純損失25億７百万円、長期前払費用の増加額７億65百万円などが減少の要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は37億69百万円（前期は40億70百万円の資金の減少）となりました。これは主に、有価証券の償還による収入13億円などが増加の要因であり、有形固定資産の取得による支出42億94百万円などが減少の要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は12億19百万円（前期は12億20百万円の資金の減少）となりました。これは、配当金の支払によるものであります。
（5）資金需要及び財務政策
当社の資金需要について、運転資金、設備投資資金ともに、原則として自己資金で賄うことを基本としております。
運転資金需要の主なものは、原材料の仕入、納税による支払などであります。設備投資資金需要の主なものは、機械及び装置、新規金型の取得などであります。これらは、生産性の向上などを目的としており、今後も発生する可能性があります。
なお、販売計画、生産計画、設備投資計画をもとに資金需要に対応すべく資金計画を作成し、管理しております。