第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）および第３四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金およびキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準および利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準	0.3	％
売上高基準	－	％
利益基準	1.5	％
利益剰余金基準	△0.6	％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,189	22,250
受取手形及び売掛金	4,842	※３ 2,877
有価証券	600	901
商品及び製品	459	7
原材料及び貯蔵品	2,866	4,437
前渡金	3,194	2,778
繰延税金資産	2,685	3,258
その他	1,804	850
貸倒引当金	△6	△4
流動資産合計	42,635	37,356
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,668	1,666
機械及び装置（純額）	278	234
工具、器具及び備品（純額）	905	1,735
土地	3,118	3,118
その他（純額）	1,001	2,363
有形固定資産合計	6,973	9,119
無形固定資産	128	210
投資その他の資産
投資有価証券	6,594	5,743
長期前払費用	2,783	3,142
その他	1,108	1,190
貸倒引当金	△442	△439
投資その他の資産合計	10,043	9,636
固定資産合計	17,145	18,966
資産合計	59,781	56,322

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	5,417	5,125
賞与引当金	361	149
役員賞与引当金	55	－
その他	1,918	1,892
流動負債合計	7,752	7,167
固定負債
退職給付引当金	507	685
その他	828	823
固定負債合計	1,335	1,508
負債合計	9,087	8,676
純資産の部
株主資本
資本金	3,281	3,281
資本剰余金	3,228	3,228
利益剰余金	43,573	40,899
株主資本合計	50,082	47,408
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	610	237
評価・換算差額等合計	610	237
純資産合計	50,693	47,646
負債純資産合計	59,781	56,322

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	28,506	23,826
売上原価	15,146	12,512
売上総利益	13,359	11,313
販売費及び一般管理費	12,932	13,234
営業利益又は営業損失（△）	426	△1,921
営業外収益
受取配当金	59	48
受取賃貸料	16	14
利用分量配当金	16	8
受取ロイヤリティー	4	5
還付加算金	0	16
その他	40	24
営業外収益合計	137	119
営業外費用
シンジケートローン手数料	26	96
賃貸収入原価	3	3
その他	2	2
営業外費用合計	32	101
経常利益又は経常損失（△）	531	△1,904
特別利益
固定資産売却益	8	4
特別利益合計	8	4
特別損失
固定資産除却損	6	3
固定資産売却損	1	－
投資有価証券評価損	－	17
特別損失合計	7	21
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	532	△1,920
法人税、住民税及び事業税	38	47
法人税等調整額	216	△513
法人税等合計	255	△466
四半期純利益又は四半期純損失（△）	277	△1,454

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	532	△1,920
減価償却費	1,743	1,395
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3	△5
賞与引当金の増減額（△は減少）	△270	△211
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△180	△55
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△211	178
受取利息及び受取配当金	△77	△63
固定資産売却損益（△は益）	△7	△4
固定資産除却損	6	3
投資有価証券評価損益（△は益）	－	17
売上債権の増減額（△は増加）	△657	1,964
たな卸資産の増減額（△は増加）	674	△1,118
前渡金の増減額（△は増加）	△279	416
長期前払費用の増減額（△は増加）	△8	△653
仕入債務の増減額（△は減少）	143	△268
未払金の増減額（△は減少）	△1,162	△99
その他	67	164
小計	308	△261
利息及び配当金の受取額	83	73
法人税等の支払額	△4,635	－
法人税等の還付額	－	1,077
営業活動によるキャッシュ・フロー	△4,243	888
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	－	△202
有価証券の償還による収入	100	600
有形固定資産の取得による支出	△2,101	△3,406
有形固定資産の売却による収入	100	10
無形固定資産の取得による支出	△76	△118
投資有価証券の取得による支出	△1,231	△408
投資その他の資産の取得による支出	△102	△134
投資その他の資産の回収による収入	60	51
その他	△0	△1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,251	△3,610
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△1,208	△1,217
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,208	△1,217
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△8,702	△3,938
現金及び現金同等物の期首残高	33,638	25,788
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 24,935	※ 21,849

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号  平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期貸借対照表関係）

１  偶発債務

得意先の分割支払債務に対するリース会社への保証は、次のとおりであります。

債務保証

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当第３四半期会計期間 （平成28年12月31日）
	取引先  41社	40百万円	取引先  39社	32百万円

２  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期会計期間 （平成28年12月31日）
貸出コミットメントの総額	10,000百万円	10,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	10,000	10,000

※３  四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が当第３四半期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当第３四半期会計期間 （平成28年12月31日）
受取手形	－百万円		342百万円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
現金及び預金勘定	25,336百万円	22,250百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△400	△400
現金及び現金同等物	24,935	21,849

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	609	25	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	609	25	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

Ⅱ  当第３四半期累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	609	25	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金
平成28年10月28日 取締役会	普通株式	609	25	平成28年９月30日	平成28年12月６日	利益剰余金

（金融商品関係）

四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（持分法損益等）

当社では、関連会社の損益等からみて重要性が乏しいものとして記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自平成27年４月１日  至平成27年12月31日）および当第３四半期累計期間（自平成28年４月１日  至平成28年12月31日）

当社は、遊技機事業の単一セグメントにより構成されており、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	11円36銭	△59円61銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）	277	△1,454
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）	277	△1,454
普通株式の期中平均株式数（株）	24,395,500	24,395,500

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期累計期間は潜在株式が存在しないため、当第３四半期累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・609百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・25円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日・・・・・・・平成28年12月６日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。