第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）および第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金およびキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準および利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準                 0.2％

売上高基準                －％

利益基準               △0.9％

利益剰余金基準         △0.7％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,195	23,647
受取手形及び売掛金	5,501	※３ 8,794
有価証券	1,202	1,601
商品及び製品	436	2
原材料及び貯蔵品	3,562	4,398
前渡金	2,478	2,183
繰延税金資産	3,317	2,791
その他	859	1,283
貸倒引当金	△7	△13
流動資産合計	38,545	44,690
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,674	3,851
機械及び装置（純額）	216	994
工具、器具及び備品（純額）	1,922	2,152
土地	3,118	3,135
その他（純額）	3,146	289
有形固定資産合計	10,078	10,423
無形固定資産	211	330
投資その他の資産
投資有価証券	4,596	4,151
長期前払費用	3,178	2,101
その他	1,223	1,203
貸倒引当金	△464	△464
投資その他の資産合計	8,534	6,991
固定資産合計	18,824	17,744
資産合計	57,370	62,435

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	5,811	9,449
未払法人税等	－	1,123
賞与引当金	298	458
その他	2,428	1,726
流動負債合計	8,538	12,758
固定負債
退職給付引当金	797	794
その他	823	936
固定負債合計	1,620	1,731
負債合計	10,159	14,489
純資産の部
株主資本
資本金	3,281	3,281
資本剰余金	3,228	3,228
利益剰余金	40,409	42,261
自己株式	－	△1,157
株主資本合計	46,918	47,614
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	291	331
評価・換算差額等合計	291	331
純資産合計	47,210	47,946
負債純資産合計	57,370	62,435

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	21,078	29,553
売上原価	10,941	15,857
売上総利益	10,136	13,696
販売費及び一般管理費	※ 8,947	※ 9,522
営業利益	1,189	4,173
営業外収益
受取配当金	44	47
受取賃貸料	9	10
利用分量配当金	8	12
受取ロイヤリティー	4	5
還付加算金	16	5
その他	17	12
営業外収益合計	101	94
営業外費用
シンジケートローン手数料	96	6
賃貸収入原価	2	2
その他	1	0
営業外費用合計	100	9
経常利益	1,190	4,258
特別利益
固定資産売却益	0	2
特別利益合計	0	2
特別損失
固定資産売却損	－	0
固定資産除却損	1	7
投資有価証券評価損	17	－
特別損失合計	18	7
税引前四半期純利益	1,171	4,253
法人税、住民税及び事業税	287	1,019
法人税等調整額	23	527
法人税等合計	311	1,547
四半期純利益	860	2,706

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	1,171	4,253
減価償却費	718	1,583
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	5
賞与引当金の増減額（△は減少）	81	159
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△55	－
退職給付引当金の増減額（△は減少）	118	△3
受取利息及び受取配当金	△56	△54
固定資産売却損益（△は益）	△0	△2
固定資産除却損	1	7
投資有価証券評価損益（△は益）	17	－
売上債権の増減額（△は増加）	△1,122	△3,293
たな卸資産の増減額（△は増加）	△384	△402
前渡金の増減額（△は増加）	420	294
長期前払費用の増減額（△は増加）	△359	850
仕入債務の増減額（△は減少）	3,282	3,783
未払金の増減額（△は減少）	174	△103
その他	320	22
小計	4,327	7,101
利息及び配当金の受取額	62	58
法人税等の還付額	1,293	186
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,683	7,346
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△202	－
有価証券の償還による収入	300	300
投資有価証券の取得による支出	△408	△200
有形固定資産の取得による支出	△1,791	△2,945
有形固定資産の売却による収入	0	3
無形固定資産の取得による支出	△75	△65
投資その他の資産の取得による支出	△117	△3
投資その他の資産の回収による収入	44	28
その他	△1	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,252	△2,882
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△609	△854
自己株式の取得による支出	－	△1,157
財務活動によるキャッシュ・フロー	△609	△2,011
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,821	2,452
現金及び現金同等物の期首残高	25,788	20,794
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 28,609	※ 23,247

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期貸借対照表関係）

１  偶発債務

得意先の分割支払債務に対するリース会社への保証は、次のとおりであります。

債務保証

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当第２四半期会計期間 （平成29年９月30日）
	取引先    32社	25百万円	取引先    38社	59百万円

２  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期会計期間 （平成29年９月30日）
貸出コミットメントの総額	10,000百万円	10,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	10,000	10,000

※３  四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第２四半期会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が当第２四半期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期会計期間 （平成29年９月30日）
受取手形	―百万円	951百万円

（四半期損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
販売手数料	615百万円	899百万円
広告宣伝費	247	441
給与手当	554	591
賞与引当金繰入額	245	255
退職給付費用	152	31
減価償却費	159	87
研究開発費	5,036	5,104
貸倒引当金繰入額	1	5

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
現金及び預金勘定 預入期間が３か月を超える定期預金	29,010百万円 △400	23,647百万円 △400
現金及び現金同等物	28,609	23,247

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	609	25	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年10月28日 取締役会	普通株式	609	25	平成28年９月30日	平成28年12月６日	利益剰余金

Ⅱ  当第２四半期累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	853	35	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

（注）平成29年６月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創立50周年記念配当10円を含んでおります。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年10月27日 取締役会	普通株式	584	25	平成29年９月30日	平成29年12月６日	利益剰余金

（金融商品関係）

四半期貸借対照表計上額と時価との差額および、前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

有価証券は、会社の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（持分法損益等）

当社では、関連会社の損益等からみて重要性が乏しいものとして記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自平成28年４月１日  至平成28年９月30日）および当第２四半期累計期間（自平成29年４月１日  至平成29年９月30日）

当社は、遊技機事業の単一セグメントにより構成されており、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	35円27銭	112円50銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）	860	2,706
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）	860	2,706
普通株式の期中平均株式数（株）	24,395,500	24,056,702

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・584百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・25円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日・・・・・・・平成29年12月６日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。